22.法令遵守の落とし穴

当たり前のことですが、企業の安全衛生活動において「法令遵守」はとても重要です。産業医が関わるものでいえば職場巡視や健康診断、衛生委員会など多くの法的要求事項があり、企業はそれらを遵守することが求められます。しかし、ここにいくつかの落とし穴がありますので注意が必要です。

中身なき法令遵守の落とし穴

多くの法的要求事項は中身・質は問われません。その事項を実施したかどうかでみられます。そのため、やっているだけで実効性がないことも往々にしてあります。PDCAを回さずに、毎年同じことをやっているだけ、形骸化・マンネリ化しているということがよくあります。産業医として、企業の安全衛生活動を確認する際に、やっているから大丈夫と誤解せず、その中身や実効性などを確認するようにご注意ください。

主体性なき法令遵守の落とし穴

「法令で定められているから～～をする」という考え方は、なぜその事項をしなければいけないのか、といった背景を考える機会がなくなり、企業としての安全衛生活動の主体性・自律性を奪うことがあります。法令遵守とは思考停止を招くものなのです。特に、安全衛生活動は予防的な活動なので、危機感や必要性を感じにくい側面があります。本来は安全衛生活動は、自分たちが主体的に自律的に考え、実施していく必要があるのですが、法令で定められている最低限のところで止まってしまうことがあります。産業医としては、「法律で定められているからやりましょう」ということではなく、「なぜ取り組み必要があるのか」を説明し、主体的・自律的な安全衛生活動を支援していく必要があります。

5か年計画作成される労働害防止計画においては、それ以前は労働安全衛生法のもとに膨大で詳細な規則をつくり，その実施を監督指導する方法，つまり「法規準拠型」の手法をとっていましたが、第10次防（H15～）からは産業現場の自己責任（「労使の自主的な取り組み」と表現）を基本とする「自主対応型」へ大きく転換しました。（参考資料）

後追い型の法令遵守の落とし穴

「労働安全衛生法は先人の血で書かれた条文である」という表現もある通り、これまでに起きた事故や災害があり、そこで犠牲になった労働者がいるからこそ法令は作られています。つまり法令は後追い型と言えます。新しい設備や技術、化学物質、働き方は法令でカバーされていません。法令を守っているからといって労働災害が起きない保証は一切ありません。労働災害を防ぐためには、過去に発生した労働災害から学び、労働災害発生後に行う事後対応（後追い型）だけではなく、予防的対応（先取り型）が重要になります。

2005年に開始されたリスクアセスメントは、まさに先取り型の取り組みです。

化学物質の自律管理が本格的に検討されたのは、2012年の胆管がんや2015年の膀胱がんの事例のように日本で職業性がんの発生が防げなかったという教訓からです。英国では1972年のローベンス報告で法令遵守型の限界が指摘され、自律型にシフトしましたので、日本では50年遅れての自律型へのシフトということになります。法令遵守の後追い型から、自律管理の先取り型に転換することで、職業性がんの発生を少しでも減らすことが望まれます。

英国のローベンス報告は英国が法令遵守型から、自律管理型へ転換するきっかけとなったレポートです。山田洋太先生が紹介していますので、ぜひお読みください。

労働者不在の法令遵守の落とし穴

安全衛生活動の主役は労働者自身であり、労働者自身が参画しない安全衛生活動はありえません。衛生委員会に労使半々の参加が定められている通り、労使が協力して行う必要があります。しかし、多くの法令は事業者に対して規定されており労働者に対するものではありません（事業者＞労働者）。実際には、一部の者しか安全衛生活動に関わっておらず、大多数の者は興味・関心が低いといったケースもあります。労働者自身が安全・安心に働くための安全衛生活動ですので、労働者が不在にならないように巻き込んでいくような取り組みが重要です。

法令の番人の落とし穴

産業医はたしかに法令遵守を重視する立場であり、それを企業に働きかける立場です。しかし、法令の番人のように、法令遵守を押し付ける立場ではありません。法令遵守することで労働者の健康を守ることができるのであれば、法令遵守を求めることもありますが、法令遵守をしていても労働者の健康を守れないことはよくあります。実質的にどうやったら労働者の健康障害
を防げるかということを考えていくことが産業医には求められますので注意してください。