メインコンテンツへスキップ
見出し画像

『日本改造法案大綱』の削除箇所で読み解く『226事件』の”意味”😀😀

     今年4月15日に出版した北一輝氏著『日本改造法案大綱 令和 現代語訳』。。もうお読み頂けましたでしょうか。。。?😅😅

      ”おおー、読んだよ!!”という方は少ないだろうなぁ、、と思いつつ、今日も、暇人主婦の独壇場。(笑)

     現代語訳の原文は1928年出版の『西田税編纂版』でして、編纂者西田税(にしだ みつぎ)氏は、「普及版の刊行に際して」にこの様に書いてます。⇩

     3年前、編纂者は著者の意を受けて第3回の公刊領布をしたことがあるが、田中君の普及版は其れと同じものである。只異なる悦ぶべき点は、6年前の公刊の時に当局から伏字にさせられた改造行程の手段方法の部分が、此の度其の大部分を解除されたことである。

     続けて、御著者である北一輝氏の「凡例」冒頭には、こう有ります。⇩

     本改造法案は、世界大戦後の大正8(1919)年8月に上海で起草した。複写の表紙には極秘印、しかし未だ発刊前だというのに、翌年1月政府に発売・頒布を禁じられた。書中の『何行削除』の意味は、此度の公刊で官憲が削除した箇所だ。(略)
     
              大正12年(1923)5月 北 一輝

     ここから知るに、『日本改造法案大綱』は、⇩

    ①起草日:大正8(1919)年8月
       ⇒ 翌9年1月、政府が発売・頒布を禁止
    ②初版発刊(削除箇所あり):大正12(1923)年5月 
    ③第2回刊行(削除箇所そのまま):大正?(?)年?月
    ④第3回刊行(削除箇所そのまま):大正15(1925)年?月 
    ⑤第4回刊行 
    西田税編纂版(削除箇所解除):昭和3(1928)年10月

     この様に⇧なると思います。

     確かに、1959年刊の「北一輝著作集Ⅱ みすず書房 」等に収録のはかなり削除箇所が多く、これが上記②~④のいずれかでしょう。

     北一輝氏が云う、「複写の表紙には極秘印、しかし未だ発刊前だというのに、翌年1月政府に発売・頒布を禁じられた」は、当時〇〇党の代議士だった『某氏』が、これを何処からか入手して来て、”こりゃ、大変だ!!”と慌てふためき、国会で取り上げて『大問題』にした経緯のことです。(←某氏の詳細は後日アップデートします。。😅)

     一体、代議士センセイたちは、、、一人の言論人に過ぎない北一輝氏が上海で書いた『私的文書』を入手した位で、何をそんなにビックリ仰天して、わざわざ国会で大騒ぎしたのか??
     
     これ⇧、不思議じゃないですか。。。??😅😅

     それも不思議だし、更にたった約3ヶ月で政府として正式に『異例のスピード発禁』を決めたという。。。不思議、不思議。

     今日は、この背景の動機を当該『削除箇所』から探り出そうと思います。
     😀
     (目次⇒ 北一輝氏著『日本改造法案大綱 令和 現代語訳』Note版)

     大正8(1919)年時点、時の政府・政治家らがビックリΣ(゚Д゚)仰天して国会で大騒ぎした、彼等にとっての大問題(=削除箇所)を抜き出します。 ⇩  

    (巻一  国民の天皇)

    憲法停止

    天皇と国民全員が一丸となり国家改造の根幹を決定する為、天皇大権の発動によって3年間憲法を停止し、衆議院と貴族院の両院を解散して全国に戒厳令を布く。

    註1) 権力を把握する政治家集団の中枢が非常事態に陥った時、有害言論や有害投票 を無視し得ることは当然である。どんな憲法でもどんな議会でもこれを絶対視せよとは、 イギリス、アメリカ流の教権的『デモクラシー』の直訳であり、これは『デモクラシー』の本質を覆い隠す保守頑迷者の愚見に過ぎず、日本の國體を高天ヶ原的神話論法で説明する 人々と同じで笑える程レベルが低い。例えば、海軍の拡張案を討議する時に東郷平八郎 大将の一票が醜悪代議士の3票より価値が無いとか、社会改策採決でカール・マルクスの一票が大倉喜八郎の7票より不義だとか、そんな馬鹿げた話は無い。投票政治は、 元々から数に絶対価値を置くが、そんなものは本来質は数より価値があるにも拘らず、それを無視した制度を旧時代から伝統的に維持し続けて来たに過ぎない。

    註2) 『クーデター』を保守専制を目論む一派による権力乱用の行動だと速断する者は、 歴史を無視している。ナポレオンが保守的分子と妥協しなかった純革命的時代、『クーデター』とは大多数の議会と新聞が王朝政治を復活したい分子で満ちていた時代の革命遂行の唯一の道程だった。又現時のロシア革命でも、『レーニン』が反対勢力の充満する議会へ機関銃を向けて議会を解散した事例から判る様に、『クーデター』を保守的権力者の 専売特許と考えるのは俗見も甚だしい。

    註3) 『クーデター』は、より直接的に国家権力を行使する方法、要するに社会意志の直接的発動と見るべきである。その進歩的なものについても、国民の集団の中に現れること もあり、或いはナポレオンや『レーニン』の様な政権者として現れることもある。日本の国家改造(=カイゼン)実施の際は、必ずや国民の集団と元首の合体によって権力の発動が為されるべきである。

    註4) 両院を解散する必要は、貴族と富裕階級がこの国家改造(=カイゼン)の決行に於いて天皇と国民と足並みが揃わない可能性がある為。憲法を停止する必要は、彼等が保身の目的で現行法律に保護を求めようとする可能性が大きい為である。戒厳令発布の必要は、国家が彼等の反抗的行動を弾圧する為に最も拘束を受けない国家の自由を必要とする為。無知半解の革命論盲信者が企てる国家改造実施に対する妨害行為の弾圧も、これに含まれる。

    (天皇の原義)

    ○○○○○ この理義を明らかにする為に、神武国祖の創業と明治大帝の革命に則って、 ○○○○○○○○○ 以て天皇を補佐し得る器を広く天下に求める。 天皇を補佐すべき顧問院を創設する。顧問院議員は天皇によって任命され、其の人員を50名とする。 顧問院議員は、内閣会議の決議及び議会の不信任決議に対して天皇へ辞表を捧呈する。 但し、内閣及び議会に対しては責任を負わない。 
    註4) ○○○○○


     国民自由の恢復

     国家改造内閣
    ・戒厳令施行中は、現時の各省の外に下掲の生産的各省を設け、更に無任所大臣数名も置いて改造内閣を組織する。
    ・新改造内閣の人員は、これまでの軍事閥、官僚閥、財閥、政党閥の人達を斥けて広く全国民から偉器を選び任務に当たらせる。
    ・各地方知事らを一律に罷免し、代わりに新国家改造知事を任命する。選任方針も上に同じ。

    註1) これは、徳川幕府の君臣等では明治維新革命を実行出来なかったと同じ理由による。但し、革命とは必ずしも流血の多少によって価値が決まるものでもない。恰も、外科手術は流血多量として少量では不徹底と云えない様に、要は手術する医者の力量と手術される患者の体質如何にある。現時の日本は充実した強健な壮者であり、逆にロシア、中国等は腐肉朽骨の老疾患者と同じ状態であるから、若し古今に達観し東西に卓出した優秀な手術者が日本に在れば、国家の改造は談笑しながらでも終わるだろう。


    国家改造議会

    ・戒厳令施行中に普通選挙による国家改造議会を召集し、改造の協議をする。
    ・国家改造議会は、天皇の宣布による国家改造の根本方針については討論をしない。 

    註1) ○○○○○ これは権力乱用の『クーデター』が目的ではない。国民と共に国家の意志を発動する。

    註2) これは法的理論ではなく事実論。ロシア、ドイツの皇帝もこの様な権限を持つべき であるという学究論議でも無い。日本天皇陛下の下でのみ期待できる。

    註3) 現行日本の資本万能官僚専制の下で普通選挙だけを行なっても、選出されて来る議員の殆どは国家改造に反対する者か、反対者から裏金や選挙費を貰って当選する者ばかりであ

    註4)○○○○○ そのことによって、日本の明治維新革命はフランス革命よりも悲惨と動乱が極めて少なく、しかも徹底的に成就した。再び、○○○○○によって日本が施行する 国家改造は、ロシア革命時の虐殺や兵乱、ドイツ革命時の痴鈍な徐行を回避して整然とした秩序の下で貫徹すべし。
     
     *********

     (巻二 私有財産の限度) 
     (私有財産限度超過額の国有)

    ・これに違反した者は、天皇の規範を蔑視し国家改造の根基を危うくする者と認め、戒厳令施行中に天皇に危害を加える罪及び国家に対する内乱の罪を適用し死刑に処す。
     
     (改造後の私有財産限度超過者)

     在郷軍人団は、在郷軍人による平等普通の互選によって在郷軍人団会議を開き、これを調査と徴集に当る常設機関とする。

    註1) 在郷軍人は、兵役に服した点で国民たる義務を最も多大に果たしただけではなく、 その間に育んだ愛国的常識は国民の完全な中堅になり得る。且つ大多数は農民と労働者出身であり、同時に国家の健全な労働階級でもある。彼等の様に一糸乱れぬ組織が既に国内に存在する故に、国家改造の断行時も、ロシア、ドイツで起こった様な騒乱は起り得ない。これは真に日本にのみ与えられた天祐である。

    註2) ロシア労兵会(=労働者・兵士会議)や、それに倣ったドイツその他の労兵会に比べると、日本の在郷軍人団の如何に合理的であることか。在郷軍人団は、兵卒の素質を有する労働者である点に於いて、労兵会として組織として最も整備された団体と云える。
    註3) ○○○○○
    註4) 在郷軍人団が調査と徴集に当たる時、誤認や過失を防ぎ完全な業務遂行を期待する為にも、関係する各官庁による適切な協力補佐が当然必要である。また固より各種の労働団体による協力補佐も当然不可欠である。 註5) 現在の在郷軍人会のことではない。平等、普通の互選によるものと明記する。
     
    *********

     (巻三 土地処分の三原則)

     (私有地限度を超過する土地の国納)
    ・違反者の罰則は戒厳令施行中の前掲に同じ。
     
    土地徴集機関
     在郷軍人団会議は、在郷軍人団の監視の下で私有限度超過者の土地の評価と徴集に当たる。
     
    註) 前掲に同じ。
     
     (都市の土地市有制)
    ・土地の徴集機関もまた前掲に同じ。

    *********
     
     (巻四 大資本の国家統一)

     (私人生産業限度を超過する生産業の国有)
    ・違反者の罰則は、前掲の戒厳令施行中に同じ。

     資本徴集機関
    ・私人生産業限度を超過する資本の徴集機関は、前掲に同じく在郷軍人団会議が担う。

    註) 私有財産限度超過者の調査と徴集がその根本目的であり、土地超過者と資本超過者に対する処分はその派生に過ぎない。在郷軍人団が業務に当たれば、戒厳令施行は 必ずしも3年間を必要としない。

    北一輝氏著『日本改造法案大綱 令和 現代語訳』

     『削除箇所』=『政治家ビックリ!Σ(゚Д゚) 大慌て部分』は、前半『巻一』『巻二』『巻三』に集中。(上記○○○○は、昭和3年版でも削除の未解除部分。)では、内容を整理します。

     細かい部分はさて置き、『削除箇所』ポイントは大きく6つ。⇩

    ① 3年間憲法を停止。天皇と国民の間に図々しく居座る無知で低能力の強欲者は一切不要! 西洋カブレで役立たずばっかりの今の衆議院・貴族院(=参議院)は、一斉に全員クビ!! すると、やつらはどうせ『院外団(いんがいだん)』に裏金ばら撒いて暴動を起こさせ国民を煽動するだろうから『戒厳令』が必須。

    ② 戒厳令中に馬鹿議員集団を一掃の後、今まで縁故、忖度、2世・3世ばっかりだった無能集団の元凶=軍事閥、官僚閥、財閥、政党閥を一切遠ざけて、全国民の真の愛国者、能力者で『新改造内閣』を起ち上げる。

    ③ 今の各地方の県知事たちも、みな同じ高学歴の無能者ばかり。これも一律に罷免。代わりに『国家改造知事』を任命する。

    ④ 国会議員の殆どが売国奴か裏金忖度者という今の『資本万能型官僚専制』の日本では、『普通選挙』を行なっても何も意味が無い。だから、『戒厳令』中に議員選挙をして議会を開会し、先に有害候補者と有害議員を排除しておく。 

    ⑤ 今の様に既得権益と大資本・大地主が国と人民の富を占有する無法状態を停止する為、私有財産と私有土地と私有生産業に其々限度を設け、超過分を国家へ納付する制度にする。違反した場合は『死刑』。

    ⑥ 私有財産と私有地と私有生産業を調査、徴集する機関を、『在郷軍人団』と『在郷軍人会議』に任命する。

     
     こうして整理すれば、非常に解り易い。(笑)

     上記⇧①~④、時の国会議員たちと県知事と縁故利得者にとっての『大リストラ・ショック』が書いてあった。
     そして⑤⑥は、大資本・企業家の違法・脱法ビジネス、要するに『既得権益亡者たちのやりたい放題をこれ以上許しません! 欲張らないで、限度額以上は国家へ返納しなさい!』←これを法律化すると書いてあったんですね。。。

     だから議員サマたちは大騒ぎ。

     リストラで既得権益(楽できない、威張れない、贅沢できない、愛人囲めない、etc… )が消失の危機?! 全員真っ青か。😅
     大資本家・大企業家達も一蓮托生。故に、あっという間に禁書だ。解り易い。(笑)

     この経緯については、北一輝氏も、⇩

    凡例

    1、 本改造法案は、世界大戦後の大正8(1919)年8月に上海で起草した。複写の表紙には極秘印、しかし未だ発刊前だというのに、翌年1月政府に発売・頒布を禁じられた。書中の『何行削除』の意味は、此度の公刊で官憲が削除した箇所だ。
    2、 削除された箇所は本来日本の法律に違反していない筈だ。だから単に行政上の目的と思うが、この削除箇所に何かあやしい内容が含まれていたのではないかと勘ぐって 起草者へ連絡して来ないでほしい。小枝がへし折られただけで、大木が倒された訳ではない。

     「官憲が政治家や大資本家に忖度して削除した箇所は、単に行政上の目的だろう。何もアヤシイことはない。日本の法律に反している事など何も書いてない。」

     余裕でこう言ってたのが、大正12(1923)年5月時点。

     然しながら、、、男の名誉欲や金銭欲、自尊心、嫉妬心とは、時に女のそれより断然凄まじく恐ろしいモノ。。。😅😅😅

     大正8(1919)年頃に慌てふためき、”議員辞めたくない~!”であっという間に発禁処分。それでも世論に抗しきれず、自分達にヤバい部分を削ってしぶしぶ発刊許可を出したのが大正12(1923)年。。。

     はてさて、、、この状況で、そのたった5年後の昭和3(1928)年10月に『削除部分を解除??』
      ⇒ 
    ならばここに『意味』がなければ、本来ならオカシイ。。。

     ワタシは、辻褄が合わないと無性に気になる性分です、生まれつき。(笑)

     その視点で、もう一度『削除箇所』内容を検証すると、
     
     北一輝氏は、
     『戒厳令』下で現議員と県知事を一律罷免しても、現行の『資本万能型官僚専制』、要するに今の『官僚天国・ニッポン』で『普通選挙』は無意味、どうせまた変なのばっかり議員に選出されて来るから、これを避けるために『戒厳令施行中に議員選挙を行い議会を開会し、有害候補者や有害議員の権利を必然的に停止する』処置を講じて置く、と書いてます、流石。

     これ⇧を逆読みせば、もし、この処置をしないままの『普通選挙』実施は無価値。そういう意味になると思います。

     えー、そしてもう一つ大事な部分。
     国の富を不当に貯め込んだ悪徳資本家らの財産・土地・会社・資本の超過分を国家納付する際に、調査、徴集を一手に引き受ける超重要機関『在郷軍人団』って、、、具体的に『誰』なのさ??という問題。

     。。。いやーーー、こ、これは、、、どう考えても、上記写真に写る、大正-昭和の堕落した官僚や政治家を憎み、国の将来を憂いて命を懸け立ち上がった青年将校さん達が、この業務を後々担う予定だったに決まってる。。

     大川周明(おおかわ しゅうめい)先生の寄稿文のこの文章、⇩

    「二.二六事件は近衛歩兵第一連隊、歩兵第三連隊、野戦重砲兵第七連隊に属する将兵千四百数十名が千戈を執って蹶起した一大革命運動であったにもかかはらず、結局僅かに三人の老人を殺し、岡田内閣を広田内閣に変えただけに終わったことは、文字通りに竜頭蛇尾であり、その規模の大なりしに比べて、その成果の余りに小なりしに驚かざるを得ない。而も此の事件は日本の本質的革新に何の貢献もしなかったのみでなく、無策であるだけに純真なる多くの軍人を失ひ、革新的気性を帯びた軍人が遠退けられて、中央は機会主義、便宜主義の秀才型軍人に占められ、軍部の墜落を促進することになった。]

    北一輝氏著『日本改造法案大綱 令和 現代語訳』出版のお知らせ|何祐子

     
     要するに、これは結果的に、、
     『日本改造法案大綱』に実に良く似て全く非なる『国家総動員法』の1938年の施行にあたり、、
     本来、『在郷軍人団』として日本国民の財産・土地・会社・資本の調査、徴集の任務を担う予定だった「純真なる革新的気性を帯びた軍人』は、『226事件』でキレイさっぱり日本の軍部から殲滅されたという意味です。さあ、後に残っていたのは、『機会主義、便宜主義の秀才型軍人』ばっかり。で、その人達が、、代わりに、”あの重要任務”を担ったと。。。

     だ、だからか、、だから政府は、『日本改造法案大綱』の『削除箇所』を、数年前から解除してあったんですな。。。😑😑😑😑
     
     『機会主義、便宜主義の秀才型軍人』だけなら、コントロールしやすい。。。😑😑😑

     
    ****************** 

     先の記事(⇒226事件からベトナム戦争まで。戦前戦後の筋金入り”CIA工作員”は多分、この人。😅)に、
     
     「1936年の226事件以前から1975年ベトナム戦争終結までは、”欧米植民地主義の植民地銀行(インドシナ銀行)お引越し”、この為に周到に用意された『日米占領50年計画』だっ!!」

     とワタシの推論を投稿しました、、、😅😅

     あれ、じゃあところで、50年計画の起点年に当たる『1925年』に、日本で何があった??をネットで調べてみたら、なんと、⇩

    1925年
    1月20日 - 日ソ基本条約 締結。
    4月22日 - 治安維持法 制定、 公布。
    普通選挙法 制定。

    1920年代の日本 - Wikipedia

      『治安維持法』と『普通選挙法』が、同日ダブルで制定。。。😱😱😱

    1925-1975(第一次50年計画)⇒終了
        ⇩
    単純計算で、1975ー2025(第二次50年計画)⇒終了
        ⇩
    単純計算で、2025ー2075(第三次50年計画)

     『2025年』。。あ、今年じゃないですか。。😅😅
     
     

     

     
     
    何祐子(が ゆうこ)。1990年代初めにベトナムホーチミン市へ渡航、在住25年以上になります。戦前のベトナムと日本に関連する資料・書籍の掘り起こしと整理をこつこつとやっています。

    あなたへのおすすめ