
北一輝氏著『日本改造法案大綱 令和 現代語訳』Note版《巻六 国民の生活権利》
児童の権利
・満16歳未満で父母又は父親の居ない児童は、国家の児童の権利に於いて、一律に国家の養育及び教育を受けることができる。国家は、児童の保護者を経てその費用を給付する。
・父が生存していながら父から遺棄された児童も同様とする。但し、この場合国家は別途その父に賠償を命じ、従わない者には労働を課して賠償に充てる。
・父母の遺産を相続する児童、又は母の資産或いは特種能力によって教養される場合は国家と協議の上でこの権利を放棄出来る。
註1) 凡そ人間は、常に終生に於いて子供の安全な成長を願っているもの。封建時代の武士には後顧の憂いがなかった故に、道義的に奮闘し犠牲的に冒険を敢行出来た様に、もし国民の子供等に国家的保障があるならば、国民は戦場でも平和時でも後顧に何の心配も要らなくなる。児童の権利は児童そのものを権利主体とするが、この理由は父母の如何に拘らず、児童が第二の国民である点で国民的人権を有する為である。
註2) 父の無い児童は孤児と同一の権利を有する。その理由は、婦人は男子である父と同一の労働を行なえない原則に基く。慈悲深き賢母が重労働に喘ぎ、貞節な良妻が売淫の汚濁へ身を落とさねばならないなど、国民である夫やその子女には到底耐え難いこと だ。国家は夫と子女と婦人その者の為に、国家の義務を貫徹しなければならない。但し、 母その人自身の生活は、母自身が維持すべきものとする。
註3) 父が生存していながら遺棄された児童も亦同等の権利を有す。理由も同じ。児童の出生が結婚か単なる情交かの差別はしない。父へ賠償を命じるが、特に同居を強制しない理由は、遺棄に至った事情が背徳か或いは積極的活動の為かは別事の話であり、これに干渉すべきではない。
註4) 父母共に無い児童を孤児院に収容しない理由は、孤児院の弊害が極めて深刻であることと、児童保護者としては血族長者の保護に勝るものではないため。保護者が全然いない児童は、当然として国家がその孤児を収容する。
註5) 以上、児童の権利は同時に母性保護に繋がる。