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やはり頼りにできないAI

    今日は私の本業のアメリカ不動産取引で出てきた問題を話す。

    昨年日本の投資家さんがアメリカ人の不動産を売却した。その場合FIRPTAと呼ばれる源泉税徴収手続きをするのだが、最近、その書類手続きに不備があることが発覚。IRSから手続き不良の手紙が売主に届いた。

    手続き不良の原因はタイトル会社が一枚書類を送り忘れていたせいなのだが、担当者が非を認めず、忘れた書類を送ってくれないという問題なのだ。

    埒があかないので、Copilotに相談したところ、そういうのはTDI(Texas Department of Insurance)にクレームをファイルするのが良いというアドバイスだった。

    TDIというのはそもそも保険のクレームを受け付ける政府機関で、主に保険金の未払いなどの消費者からのクレームを受け付ける期間で、このような税務処理の書類手続きのクレームを扱うとは思えなかった。

    心配になって仲良しの不動産弁護士に電話してみたのだが、やはり予想どおり。TDIへのクレームは騒ぎを大きくするだけで助けにならないとのことだった。

    そもそもこのFIRPTAという制度、海外在住の売主が売り逃げして売却益の課税を逃れることを防ぐために買主を手続きの責任者にしている。今回の書類不備の件もそれを逆手に取られ、問題があるなら買主に申し入れてくださいとのこと。一般アメリカ人であるアメリカ人が普段お目にかからない税務の書類の不備の対応ができるわけもなく、きわめて理不尽な制度と言える。

     
     
    アメリカ、テキサス州を拠点に、テキサス事情、資産運用、不動産投資、取引関係の情報を発信します。長いアメリカ生活を語りながら読者のお役に立ちたいです。 だだっ広い大地をマラソン走ったり、仕事をしたりして過ごしています。

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