メインコンテンツへスキップ
見出し画像

中部電力、浜岡原発を「回収見込みゼロ」と判断。3,700億円の損失で一転最終赤字へ|平均年収945万円

    【2026年11月1日追記】10月の中間決算で分かったこと

    この記事を書いた10月中旬から、中部電力をめぐる状況は大きく変わりました。

    • 浜岡原発の審査申請を取り下げ:9月11日に調査委員会から報告書を受け取り、9月25日に浜岡原発3・4号機の審査の申請書などを取り下げました。会長と社長は9月30日付で退任し、10月1日から安井稔氏が社長に就いています。

    • 4〜9月は最終損益が2,805億円の赤字:10月29日の中間決算で、最終損益は2,805億円の赤字(前年同期は1,664億円の黒字)に転落しました。営業損益も781億円の赤字です。

    • 原発の資産を「ゼロ」に:再稼働の時期や安全対策工事の見通しが立たなくなったとして、原子力発電事業の固定資産の回収できる価値を「零円」と見積もり、3,051億円の減損損失を計上しました。核燃料の評価損653億円と合わせ、特別損失は3,705億円にのぼります。

    • 通期も一転して最終赤字へ:通期の最終損益の予想を、1,600億円の黒字から2,150億円の赤字に引き下げました。経常利益の予想も1,850億円から1,100億円に下げています。年間配当70円の予想は据え置きました。

    本業の苦しさの一方で、火力発電のJERAなどからの持分法による利益は1,322億円と、前年同期の683億円からほぼ倍増しました。営業赤字でも経常利益が410億円の黒字を保てたのは、JERAのおかげです。

    画像

    また報道によると、8月には、浜岡原発の1・2号機の廃炉作業でも報告書を書き換えて約8億円を受け取っていたという、別の不正も明らかになっています。

    わたしの見方:今回の損失は、現金が出ていくものではなく、これまで積み上げてきた浜岡原発の資産の価値を帳簿上ゼロにしたものです。それでも、会社自身が「再稼働を前提にした計画は立てられない」と認めたことの重みは大きいと思います。利益を支えるJERAと、信頼回復が問われる原子力。中部電力の姿は、この半年で大きく変わりました。

    ※ここから下の本文は、10月16日時点(第1四半期決算まで)の内容です。データと出典、「次の決算で確認したい3つ」は最新の内容に更新しています。


    中部電力の2026年3月期の純利益は2,278億円で、前の年から12.7%増えました。中期経営計画の目標も達成しています。ところが、今期に入った4〜6月は、本業のもうけを示す営業損益が251億円の赤字に転落しました。通期の純利益も3割減る見通しです。

    わずか数か月で何が変わったのか。調べていくと、2つの出来事が重なっていました。

    1つは、中東情勢の混乱による燃料価格の上昇です。もう1つは、2026年1月に明らかになった、浜岡原子力発電所の審査をめぐる地震データの不正です。原子力規制委員会は審査を止め、浜岡原発の再稼働はさらに遠のきました。

    もう一つ、決算を読んで気づいたことがあります。中部電力の利益を支えているのは、電気を売る会社や送電網の会社だけでなく、火力発電を担う「JERA」という別の会社だということです。中部電力は今、何で稼ぎ、何に揺れているのか。数字から順に見ていきます。

    (数値は2026年3月期の有価証券報告書・決算短信と、2026年7月29日発表の第1四半期決算をもとにしています。2026年10月時点)

    中部電力の稼ぎは「売る・送る・つくる」の3本柱

    中部電力は、2020年までに事業を大きく分けました。電気を売る仕事は「中部電力ミライズ」、送電線や配電線で電気を届ける仕事は「中部電力パワーグリッド」に移し、火力発電と燃料の調達は、東京電力と半分ずつ出資する「JERA」に任せています。中部電力本体に残っているのは、水力発電所や浜岡原子力発電所などです。

    2026年3月期の3つの事業の利益(経常利益)は、こうなっています。

    • ミライズ(電気・ガスの販売):1,380億円(前年比 +209億円)

    • JERA(火力発電と燃料の調達):942億円(前年比 +268億円)

    • パワーグリッド(送配電):476億円(前年並み)

    ミライズは、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでの時間差(期ずれ)が、損から益に変わったことや、電気の調達方法を見直してコストを下げたことで利益が増えました。JERAは、火力発電所で使う石炭を安く調達できたことが効いています。

    ここで知っておきたいのが「期ずれ」です。電気料金には燃料の値段を反映する仕組み(燃料費調整制度)がありますが、反映されるのは数か月遅れです。そのため、燃料が値上がりする局面では、コストだけ先に増えて一時的に利益が減り、値下がりする局面では逆に利益が増えます。会社は、この期ずれを除いた2026年3月期の経常利益を約2,840億円としていて、中期経営計画の目標(2,000億円以上)を上回りました。

    画像

    期ずれのイメージ。燃料の値段が上がっても、電気料金に反映されるのは数か月あと。その間は、電力会社のコストだけが先に増えます。

    画像

    電気を売るミライズが最大の稼ぎ頭で、2番目が火力発電のJERAです。送配電のパワーグリッドは、利益は小さめでも安定しています。

    なお、JERAは中部電力が50%を出資する持分法適用会社のため、利益は営業利益ではなく、その下の「営業外収益」に入ります。2026年3月期の営業利益2,300億円より経常利益2,910億円のほうが大きいのは、このJERAなどからの利益947億円が加わるためです。

    出典:2026年3月期 決算短信(経営成績の概況、セグメント情報、連結損益計算書。BigGo ファイナンスの全文掲載)、有価証券報告書(2026年3月期)「事業の内容」「経営者による分析(目標とする経営指標の達成状況)」

    4〜6月は営業赤字。支えたのはJERAだった

    今期(2027年3月期)は、決算発表のあった4月の時点で、会社は通期の業績予想を「未定」としていました。中東情勢の影響で、燃料価格や卸電力市場の価格を合理的に見通せなかったためです。

    そして7月29日に発表した4〜6月の決算は、こうなりました。

    • 売上高:8,258億円(前年同期比 +3.2%)

    • 営業損益:251億円の赤字(前年同期は679億円の黒字)

    • 持分法による投資利益(主にJERA):565億円(前年同期比 +32.6%)

    • 経常利益:271億円(前年同期比 −74.1%)

    • 純利益:352億円(前年同期比 −58.7%)

    売上は増えたのに、燃料費や電気の調達費用がそれ以上に増え、本業は赤字になりました。それでも経常利益が黒字を保てたのは、JERAからの利益が大きく伸びたからです。

    画像

    営業損益は251億円の赤字でしたが、JERAなどからの利益565億円が加わり、経常利益は271億円の黒字になりました。電気を売る側が苦しいときに、発電する側のJERAが支える形です。

    同じ日、会社は初めて通期の予想を出しました。

    • 売上高:3兆9,000億円(前年比 +10.0%)

    • 経常利益:1,850億円(前年比 −36.4%)

    • 純利益:1,600億円(前年比 −29.8%)

    報道によると、JERAの国内の火力発電の収支は良くなる見込みですが、ミライズの電気の調達費用の増加や、物価上昇による設備の費用増が利益を押し下げます。燃料が値上がりするとき、電気料金への反映は数か月遅れるため、その間は利益が圧迫されやすくなります。

    出典:BigGo ファイナンス:中部電力、4〜6月期は営業赤字転落もJERA利益で経常黒字確保(2026年7月30日、第1四半期決算短信の内容とロイター報道の要約)、日本経済新聞:中部電力の27年3月期、純利益30%減(2026年7月29日)、みんかぶ:決算情報、2026年3月期 決算短信(次期の見通し)

    浜岡原発の地震データ不正、何が起きたのか

    浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)は、2011年から全号機が止まっています。中部電力は3・4号機の再稼働に向けて原子力規制委員会の審査を受けていましたが、その審査で不正が見つかりました。

    問題になったのは、原発が想定すべき最大の地震の揺れ(基準地震動)の計算です。中部電力は、条件の異なる20通りの揺れのパターンを1セットにして、平均に最も近いものを「代表的な揺れ」として選ぶと規制委に説明していました。ところが実際には、多くのセットをあらかじめつくり、その中から都合のよいセットを意図的に選んでいた疑いがあると、会社自身が発表しました。報道によると、揺れを小さく見積もっていた可能性があります。

    • 2025年5月:原子力規制庁による、基準地震動の策定に関する調査が始まる

    • 2025年12月:規制委が浜岡3・4号機の審査を事実上停止

    • 2026年1月5日:中部電力が不正の疑いを公表。外部の専門家だけでつくる調査委員会を設置。経済産業省が電気事業法に基づく報告を求める

    • 2026年1月14日:規制委が審査の停止を正式に決定

    • 2026年3月31日:中部電力が報告書を国に提出

    • 2026年9月:規制委が、社内の通報制度が機能しなかった問題などを立ち入り検査で重点的に確認する方針を示す

    • 2026年9月11日:調査委員会から調査報告書を受け取る

    • 2026年9月25日:浜岡3・4号機の審査の申請書などを取り下げ

    • 2026年9月30日:会長と社長が退任(10月1日に安井稔氏が社長に就任)

    画像

    不正の疑いは、規制庁の調査をきっかけに明らかになりました。調査委員会の報告を受けて、会社は9月に審査の申請そのものを取り下げ、経営陣も交代しました。浜岡原発の再稼働は、振り出しに戻ったと言えます。

    2026年3月期の決算では、審査に関わる業務の委託契約を解約し、88億円の費用を計上しました。会社は、新しい中期経営計画も、調査委員会の結果を反映してから公表するとしています。

    なお、浜岡原発では別に、安全対策工事の一部で取引先への支払いが長期間精算されていなかったことや、原子力部門の役員がそれを取締役会に長く報告していなかったことも、有報で明らかにされています。

    わたしが気になる3つのこと

    1. 原発が動かない分、燃料高の影響を受けやすい

    会社は有報で、浜岡原発が止まっている間は火力発電で代わりを担うため、電気の調達費用が大きく増えると説明しています。原発の再稼働が遠のいた今、燃料価格が上がる局面では、その影響をより強く受けることになります。

    2. JERAへの依存

    2026年3月期の経常利益2,910億円のうち、JERAなどからの持分法による利益は947億円と、3分の1近くを占めます。4〜6月は本業の赤字をJERAが埋めました。JERAは中部電力が半分しか持っていない会社で、燃料市場の動きによって利益は大きく振れます。

    3. 借入金と株主還元

    有利子負債は3兆2,334億円と、1年で1,555億円増えました。配当は前期の60円から70円に増やしましたが、配当性向は23.2%で、会社が掲げる「30%以上」には届いていません。会社は中期的にROE8%以上を目指し、自社株買いの考え方も整理するとしていますが、具体策は新しい中期経営計画を待つことになります。

    出典:中日新聞:浜岡原発の再稼働審査で基準地震動データを不正操作疑い(2026年1月5日)、NHK:浜岡原発データ不正 内部通報問題など確認へ 規制委(2026年9月17日)、2026年3月期 決算短信(追加情報、配当の状況)、有価証券報告書(2026年3月期)「事業等のリスク」「経営方針」「経営者による分析(財政状態)」「配当政策」

    わたしはこう見る

    中部電力の今期の減益は、燃料価格の上昇という外の要因が大きく、電力会社としては避けにくいものだと思います。燃料が上がると料金への反映が遅れる仕組みなので、値上がりの局面では一時的に利益が落ち、落ち着けば戻ってくる面もあります。実際、JERAの利益は伸びていて、グループ全体としての稼ぐ力が崩れたわけではありません。

    それでもわたしが重く見ているのは、浜岡原発のデータ不正です。原発は、動けば燃料費のかからない電源として、燃料高の影響を和らげてくれるはずのものでした。その再稼働の前提となる地震の想定で、会社自身が都合のよいデータを選んでいた疑いが出たことは、利益への影響以上に、電力会社としての信頼を大きく損なうものだと受け止めています。規制委が「通報制度が機能しなかった」点を重点的に調べるとしているのも、組織の問題として見ているからでしょう。

    わたしは、中部電力を見るときは、短期の利益の上下よりも、調査委員会の結果と再発防止策、そしてそれを反映した新しい中期経営計画で、会社がどこまで変わろうとしているかを見たいと考えています。

    次の決算で確認したい3つ

    次は2027年3月期の第3四半期決算です(前年は2月2日に発表しています。日程は中部電力のIRサイトで確認してください)。

    • 下期の収支と期ずれ:通期予想どおりなら、10〜3月の下期は黒字に戻る計算です。燃料高で膨らんだ調達費用が、料金への反映でどこまで取り戻せているかを見ます。上期の営業赤字が一時的なものかを判断する材料になるからです。

    • JERAからの利益:上期に1,322億円と倍増したJERAなどからの持分法の利益が、下期も続くかを確かめたいと思います。本業が苦しい今、グループの利益を支える最大の柱だからです。

    • 浜岡原発の今後と新しい中期経営計画:新しい経営陣のもとで、浜岡原発の審査をどう申請し直すのか、再発防止策と新しい中期経営計画、配当70円を保てるかが示されるかを見ます。信頼回復と財務の両方の道筋が見えるからです。

    平均年収945万円。働く会社としてはどうか

    最後に、働く場所としての中部電力も見ておきます。

    中部電力の平均年収は945万円(前年比 +5.2%)でした。これは中部電力本体の社員3,367人の平均で、賞与や残業代を含みます。本体の社員は、水力発電所や浜岡原子力発電所、本店などで働く人たちです。電気を売るミライズや送配電のパワーグリッド、JERAの社員は含まれていません。

    • 平均年齢/平均勤続年数:42.5歳/19.0年

    • 女性管理職比率:2.8%(中部電力・ミライズ・パワーグリッドの3社合計では2.5%)

    • 男性の育休取得率:100.0%

    • 男女の賃金差:女性の賃金は男性の69.5%(正規雇用では73.4%)

    • 離職率:有価証券報告書に記載なし

    • 従業員数:本体3,367人/連結2万2,700人(2026年3月末)

    グループで最も人数が多いのはパワーグリッドで、正社員だけで8,000人を超えます。本体の正社員は男性2,735人・女性443人と、女性は1割強です。男性の年間の時間外労働は平均326時間で、女性の218時間を大きく上回ります。

    会社は人財戦略について、浜岡原発の不適切事案を受けて、再発防止策を十分に反映したうえで新しい目標を公表するとしています。不正の背景に組織風土の問題があるとされているだけに、働く人にとっても、この「組織の変わり方」が大切なポイントになりそうです。

    なお、平均勤続年数だけで、辞める人の少なさを判断することはできません。

    出典:有価証券報告書(2026年3月期)「従業員の状況」「主要な設備の状況」「サステナビリティに関する考え方及び取組」(本文はEDINET DBで確認)

    決算データと出典

    2026年3月期(通期実績)

    • 売上高:3兆5,460億円(前年比 −3.4%)

    • 営業利益:2,300億円(前年比 −5.0%)

    • 経常利益:2,910億円(前年比 +5.3%)。期ずれを除くと約2,840億円

    • 純利益:2,278億円(前年比 +12.7%)

    • ROE:7.7%

    • 年間配当:70円(前年60円、配当性向23.2%)

    2027年3月期(会社予想、10月29日の修正後)

    • 売上高:4兆2,000億円(前年比 +18.4%、7月時点の予想は3兆9,000億円)

    • 経常利益:1,100億円(前年比 −62.2%、7月時点の予想は1,850億円)

    • 最終損益:2,150億円の赤字(7月時点の予想は1,600億円の黒字)

    • 年間配当:70円(予想、据え置き。中間配当35円は実施)

    2027年3月期 中間期(2026年4〜9月の実績)

    • 売上高:1兆9,452億円(前年同期比 +11.3%)

    • 営業損益:781億円の赤字(前年同期は1,455億円の黒字)

    • 経常利益:410億円(前年同期比 −79.1%)

    • 最終損益:2,805億円の赤字(前年同期は1,664億円の黒字)

    • 特別損失:3,705億円(原子力発電事業の固定資産の減損3,051億円、核燃料評価損653億円)

    • 自己資本比率:38.5%(3月末は41.0%)

    2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月の実績)

    • 売上高:8,258億円(前年同期比 +3.2%)

    • 営業損益:251億円の赤字(前年同期は679億円の黒字)

    • 経常利益:271億円(前年同期比 −74.1%)

    • 純利益:352億円(前年同期比 −58.7%)

    出典


    ※本記事は公開情報をもとにした事実のまとめと筆者の見方で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

    最終更新:2026年11月1日(10月29日の中間決算を受けて追記)

    #中部電力 #電力 #浜岡原発 #JERA #平均年収 #決算 #企業分析 #就活 #転職 #キャリア #株式投資 #投資 #新NISA #プライム企業決算働き方明細

    あなたへのおすすめ