
【2028年解禁】仮想通貨の投資信託でビットコインは暴騰する?今から仕込むべき「3つの大波」
SBIや楽天、野村証券などが「暗号資産の投資信託」の販売準備へ――
2028年の解禁に向けたこのニュース、投資家なら絶対に見逃せません。結論から言うと、これはビットコイン価格の大きな上昇要因になるだけでなく、日本の株式市場の「あるセクターや企業」に大相場をもたらす可能性があります。
注目すべきポイントを3つに凝縮して解説します。
① 最大の起爆剤:税制面「20%一律(分離課税)」への期待
今回の解禁報道で、投資家が最も注目しているのが「税制の変更」です。
• 現状: 仮想通貨の利益は「雑所得」となり、住民税を合わせて最大55%の重税。
• 解禁後: 投資信託(金商法対象)になれば、株式と同じ「一律約20%の分離課税」が適用される道が開かれます。
「税金が高すぎて仮想通貨に手を出せなかった」という数兆円規模の個人マネーが一気に流入する、最大の起爆剤になります。
② 証券会社自身の「価値(株価)上昇」という盲点
このお祭りで確実に儲かるのは、インフラを提供する「証券会社(SBI、楽天、野村など)」です。
• 新たな手数料ビジネス: 莫大な資金が仮想通貨投信に流れ込めば、証券会社の信託報酬や販売手数料は跳ね上がります。
• 新規顧客の獲得: 若年層やWeb3層を取り込むきっかけになり、証券会社全体の企業価値(株価)を押し上げる要因になります。仮想通貨ブームが再燃すれば「証券セクター」全体が買われる未来も見えてきます。
③ 「メタプラネット」などの保有企業も再注目
ビットコイン価格そのものが上がるとなれば、東証上場企業の「メタプラネット(3350)」も無視できません。
同社は会社の資産としてビットコインを大量保有する「日本版マイクロストラテジー」です。
• 含み益の爆発: ビットコインが上がれば、保有資産の価値が上がり、株価の強烈な追い風になります。
• 先回り買い: 2028年の解禁を前に、「手軽に東証で買えるビットコイン関連株」として資金が集まりやすくなります。
まとめ
今回のニュースは、日本の莫大な個人マネーが暗号資産へ流れる「パイプライン」ができることを意味しています。
2028年に向けて、ビットコインの現物を仕込むか、恩恵を受ける証券株を買うか、関連株を狙うか。今から戦略を練っておく価値は十分にありそうです。
※本記事はニュースを基にした個人的な考察であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終決定は、ご自身の判断と責任で行ってください。