
【週間市況】日経平均は4.03%安!AI株急落と原油高で明暗が分かれた日本株
対象期間:2026年10月19日(月)〜10月23日(金)
こんにちは、いなざわ投資編集室☆です。
今週の東京株式市場は、AI・半導体関連株への売りが続き、
日経平均株価が大きく下落する展開となりました。
10月21日(水)には一時的に反発したものの、
22日(木)には再び大幅安。23日(金)も続落し、
日経平均は62,693.16円で取引を終えました。
週間では前週末比2,631.13円安、下落率は4.03%です。
一方、すべての業種が下落したわけではありません。
原油価格の上昇を背景に鉱業や石油関連株が買われ、
不動産業や医薬品なども週間で上昇しました。
今回の相場では、AI関連企業の成長期待だけでなく、
巨額の設備投資を回収できるのかという問題が改めて意識されました。
さらに、中東情勢を背景とした原油高や金融政策への思惑も、
投資家心理に影響しています。
① 今週の東京市場を一言でまとめると?
今週の東京市場を一言で表すなら、
「AI・半導体株への警戒が続くなか、
資源株や内需株に資金が向かった1週間」です。
週初から米国の半導体株安を受けて日本株も売られ、
日経平均は下落しました。
21日には米国の宇宙関連企業スペースXの好決算が材料視され、
一時的に買い戻しが入りました。
しかし、その後は半導体関連株を中心に
再び売りが広がりました。
23日には日経平均が一時1,400円を超える下落となり、
取引時間中には62,000円を下回る場面もありました。
結局、終値は62,693.16円でした。
一方で、原油価格の上昇を受けた資源関連株や、
比較的底堅い動きを見せた内需株もありました。
このように、指数全体が下落していても、
すべての銘柄が同じように売られていたわけではありません。
市場全体の方向だけでなく、どの業種から資金が流出し、
どの業種に向かったのかを確認することが
重要な1週間だったといえます。
② 日経平均・TOPIX・REITの週間結果
日経平均は週間4.03%安
日経平均は、前週末の65,324.29円から62,693.16円へ下落しました。
週間の下落幅は2,631.13円です。
特に注目したいのが、22日(木)の1,713.40円安です。
米国の半導体関連株が売られたことに加え、
半導体製造装置メーカーの決算を受けた警戒感も広がり、
日本市場でも関連株への売りが強まりました。
日経平均は、構成銘柄の株価水準をもとに算出される指数です。
そのため、株価の高い銘柄など、
指数への影響が大きい銘柄が下落すると、
日経平均全体も大きく押し下げられることがあります。
今回の下落も、AI・半導体関連株の動きが大きく影響しました。
TOPIXの下落率は2.46%
TOPIXは、前週末の4,066.00から3,965.81へ下落し、
週間騰落率は−2.46%でした。
日経平均の下落率は4.03%ですから、
両指数には約1.57ポイントの差があります。
これは、日経平均への影響が大きい銘柄群に、
相対的に強い売り圧力がかかったことを示唆しています。
ただし、TOPIXも下落しており、
市場全体が無傷だったわけではありません。
実際、10月23日時点の東証プライム市場では、
週間で値上がりした銘柄が480、
値下がりした銘柄が1,053となりました。
値下がり銘柄数が大きく上回っています。
指数の下落率だけでなく、
値上がり・値下がり銘柄数も併せて確認したいところです。
東証REIT指数はほぼ横ばい
東証REIT指数は、
10月16日の1,670.26から10月23日の1,670.65へ上昇しました。
週間騰落率は約+0.02%で、ほぼ横ばいです。
株式市場が大きく下落した一方、
REIT市場は週間では小幅ながらプラスを維持しました。
ただし、REITは株式とは異なる要因でも動きます。
不動産賃料や物件の稼働率、借入金利、分配金利回りなども
重要な材料です。
今週の結果だけでREIT市場の今後を判断するのではなく、
金利や不動産市場の動きも確認していきたいですね。
③ 今週の相場を動かした主な5つの要因
1.AIへの巨額投資は、本当に利益につながるのか
今週の日本株を動かした最大のテーマは、
AI・半導体関連企業への投資をめぐる警戒感でした。
AIの普及によって、
高性能半導体やデータセンターの需要が拡大するという期待は
続いています。
しかし、AIサービスの提供には、
半導体の調達やデータセンターの建設など、多額の投資が必要です。
問題は、投資額に見合う利益を将来確保できるのかという点です。
米国では、AIクラウドサービスを手がける CoreWeave をめぐる資金調達への不透明感などから、AI関連投資のリスクに対する警戒が続きました。
これが米国の半導体株安につながり、日本市場にも売りが波及しました。
また、米半導体製造装置メーカーの Lam Research が
決算発表後に時間外取引で下落したことも、
22日の日本市場で警戒材料となりました。
ここで考えたいのは、AI関連企業の成長性そのものが
否定されたわけではないということです。
投資家が注目しているのは、成長への期待に加えて、
その投資がどの程度の収益を生むのかという点です。
成長分野であることと、
現在の株価が割安であることは別の問題です。
AI関連株を見るときは、
テーマの魅力だけでなく、企業の売上高や利益、設備投資計画、
資金調達の状況も確認する必要があると考えます。
2.原油価格の上昇がインフレ懸念を強める
今週は原油価格も大きく上昇しました。
10月23日の取引では、北海ブレント原油先物が1バレル116.72ドル、
米国のWTI原油先物が103.27ドルで取引を終えました。
中東情勢の緊迫化や、サウジアラビアなどの
エネルギー関連施設への攻撃、海上輸送への懸念などから、
原油供給が滞るリスクが意識されています。
週間では、ブレント原油が約6.2%、WTI原油が約2.3%上昇しました。
原油高は、企業によって影響が異なります。
👆追い風となる可能性がある企業
・原油・天然ガスの生産を手がける資源関連企業
・原油価格の上昇が収益改善につながる一部の石油関連企業
👇逆風となる可能性がある企業
・燃料費の負担が大きい運輸・物流企業
・原油由来の原材料を使う化学メーカー
・製造費や物流費が増える食品メーカー
原油高によってコストが増えても、
販売価格に十分転嫁できなければ、
企業の利益が圧迫される可能性があります。
さらに、エネルギー価格の上昇が物価全体を押し上げれば、
中央銀行の金融政策にも影響します。
原油価格は、資源関連株だけでなく、企業業績や物価、
金利にもつながる重要な材料です。
3.スペースXの好決算でも、株価の反発は続かなかった
21日(水)には、米国の宇宙関連企業 SpaceX の好決算が材料視され、
AI・半導体関連株などに買い戻しが入りました。
日経平均は前日比545.82円高となり、
64,621.24円で取引を終えています。
しかし、翌22日には再び大幅安となりました。
この値動きから分かるのは、好材料が出ても、
市場全体の警戒感が強いと株価の反発が長続きしない場合がある
ということです。
短期的な買い戻しと、投資家の見方が根本的に変わることは
同じではありません。
急落後の反発を見たときも、その背景が新しい成長期待なのか、
売られすぎたことによる一時的な買い戻しなのかを考えたいところです。
4.金利は低下したものの、株式市場の不安定さは続いた
10年国債利回りを見ると、米国では10月16日の約5.098%から
23日の約4.994%へ低下しました。
日本の10年国債利回りも、同期間に約2.935%から約2.804%へ
低下しています。
一般に、長期金利が低下すると、
将来の利益への期待が大きい成長株には
追い風となる場合があります。
一方、銀行株では、金利の動きが利ざや改善への期待に
影響することがあります。
ただし、金利だけで株価が決まるわけではありません。
今週はAI関連投資への懸念や原油高など、
複数の材料が重なりました。
金利が低下しても、企業業績への不安が強ければ、
株式が売られることはあります。
5.円高方向への動きも輸出企業の注目材料に
ドル円は、10月16日の約158.01円から
23日の約156.84円へと動きました。
週間では1ドル当たり約1.17円の円高・ドル安方向です。
円高は、輸出企業が海外で得た利益を円に換算する際に、
金額を減らす要因となる場合があります。
一方、輸入企業には仕入れコストの低下につながる可能性があります。
ただし、為替の影響は企業によって異なります。
海外生産の比率や輸入原材料の割合、
為替予約の状況などによっても変わります。
円高だから輸出株がすべて下がる、
円高だから輸入株がすべて上がる、と
単純に判断することはできません。
まとめ:相場が下落した理由を考える
2026年10月第4週の東京株式市場は、
AI・半導体関連株への売りが続き、
日経平均が週間で4.03%下落しました。
一方、原油価格の上昇を背景に鉱業などの資源関連株が買われ、
不動産業や医薬品も週間で上昇しました。
同じ日本株でも、業種によって値動きが大きく異なった1週間です。
今回の相場から分かるのは、株価は一つのニュースだけで
動くわけではないということです。
AI関連投資への期待と警戒、原油価格、金利、為替、金融政策など、
さまざまな材料が重なって株価を動かしています。
個人投資家としては、短期的な値動きに振り回されすぎず、
企業の業績や財務、配当などを確認しながら、
自分の投資方針に沿って判断していきたいですね。
今週の相場から学べること
1.週間騰落率と1日の値動きを区別する。
日経平均は週間で4.03%下落しました。
1日の反発だけで相場全体の方向を判断しないことが大切です。
2.金利・為替・原油の変化を企業業績につなげて考える。
同じ材料でも、業種や企業によって追い風にも逆風にもなります。
3.指数だけで市場全体を判断しない。
日経平均、TOPIX、REIT指数、業種別の動きを比較することで、
相場の違った側面が見えてきます。
相場は毎週変化しますが、数字の裏側にある理由を考える習慣は、
長期投資にも個別株投資にも役立つはずです。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
日米の金融政策決定会合や米国企業の決算発表が控えています。
焦らず一歩ずつ。
市場の反応を確認しながら、
数字の裏側にある理由を考える習慣を大切にしたいと思います。