
農家を支え、農耕をひらく──実存経済と農耕の民主化から考える、日本農業の進路
【要点3行】
日本農業の課題は、担い手の人数より、作り続ける条件の支え方にある。所得、土地と時間、道具、支える仕事は、価格と、面積に応じた支払いと、本人の持ち出しに分かれて支えられ、誰がどの仕事を担っているかが見えにくい。
専門農家が農業で暮らせることと、職業にしなくても農耕に関われることは、両立しうる。ただし、放っておけば両立しない。
作れる力を広げながら、作れないときにも食べていけるように、資金と人手を、作る仕事、作れる場所を保つ仕事、食事へつなぐ仕事に分けて配り直す。
序|日本農業の課題
うりぼー農園で育てた野菜を、地域へ持ち込むようになった。
2026年9月には、立正佼成会や、フードパントリー「こどものえんむすび」の配布会へ野菜を届けた。栽培を始めたら、食べきれない野菜ができ、その先に、受け取る人や配る人との関係が生まれた。
そこで見えてきたのは、育てることの先にも仕事がある、という当たり前のことだった。
収穫できる量を見て、相手の予定や受け取れる量を確かめ、運ぶ。その先には、仕分け、配布、受け取る人への対応がある。野菜が余ったことと、誰かの食事が支えられたことの間には、人の時間が入っている。
この時間は、どこから来るのだろう。
畑を続ける費用は、誰が負担するのだろう。
続けていた人が休むとき、何が残るのだろう。
これらは、小さな菜園だけの問いではないと思う。日本農業が抱えている問題も、誰が生産し、誰がその条件を支え、誰が食べられるのかというところで、つながっている。
私はこれまで、そのつながりを「実存経済」と「農耕の民主化」という言葉で考えてきた。今回は、この二つを軸に、日本農業の課題と、これから進むべき方向を整理してみたい。
1|「農家が減る」の中で、何が失われているのか
2025年農林業センサスでは、農業経営体は83万6千経営体となり、2020年から22.3%減少した。個人経営体の基幹的農業従事者は103万6千人、平均年齢は67.7歳である。一方で、法人経営体は増えている。[資料1]
2026年の農業構造動態調査では、基幹的農業従事者は98万6,600人と推計され、前年比4.8%減と公表された。こちらは標本調査であり、農林業センサスとは調査方法が異なる。また、この人数は、法人の従業員なども含めた農業の全就業者数ではない。[資料2]
経営体の数が減っても、農地や設備、技術が別の経営へ引き継がれれば、生産を維持できる場合はある。必要な人数も、作物や地域、機械化の程度によって変わる。
だから、農家の数だけで、農業の将来は判断できない。
確かめるべきなのは、その地域で何をどれだけ作れるのか、誰が次の作付けを判断できるのか、水路や農道を誰が維持するのかということだ。経営の引き継ぎと同時に、これらの仕事まで引き継がれているかを見る必要がある。
農地が集まっても、水が来なければ作れない。機械があっても、使える人や修理する人がいなければ動かない。栽培の手順書が残っても、その土地で雨の後にどこがぬかるむかを知る人がいなくなれば、判断の手がかりが減る。
日本農業の課題は、少なくとも五つが重なっている。
一つ目は、生産と経営を引き継ぐ人の減少である。作物を育てる技術に加え、販売先、機械、資金、土地との関係をどう渡していくか。就農の入口だけでなく、続けられる条件が問われる。
二つ目は、必要な仕事が、安定した所得につながりにくいことである。収入は収量や販売価格に左右され、支出には資材、燃料、設備、雇用などがある。店頭の値段が上がっても、すべての農家の手取りが同じように増えるとは限らない。
三つ目は、生産を支える基盤の維持である。農地、水路、農道、土壌、獣害対策。農林水産省によれば、中山間地域は全国の耕地面積や農業産出額などのおよそ四割を占める。ここを一括して、余った土地や趣味の畑の候補地として扱うことはできない。[資料3]
四つ目は、気候と資源への対応である。高温などへの適応を進めながら、輸入への依存が大きい肥料原料や飼料などの調達リスクにも備える必要がある。土や水を保ち、資源を繰り返し使う工夫は、そのための生産条件でもある。[資料4]
五つ目は、生産と暮らしの間の隔たりである。食べ物を作る現場が遠くなり、始めたい人がいても、土地、知識、道具、相談相手にたどり着けない。他方で、食べ物が流通していても、所得や移動手段のために、必要な食事へ届かない人がいる。[資料5]
五つの課題に向き合うとき、共通して問われるのは、対応に必要な費用と時間を誰が引き受けるかである。
OECDの2024年報告では、日本の農業者への支援の大きな部分を、国境措置などによる市場価格支持が占めるとされる。支援の一部を、消費者が購入価格を通じて負担する構造である。[資料6]
多面的機能支払では、対象農用地の面積などを基準に、活動組織へ資金が配られる。その枠組みに入らない手入れや調整の仕事を、どう支えるかという課題が残る。[資料7]
また、農業の収入に加え、兼業収入や年金、受け継いだ土地や道具が、営みを支えている場合もある。私は、成果が出るまでの時間を支えるこうした条件を「前払い」と呼んでいる。
価格に含まれた支援も、面積に応じた支払いも、本人の持ち出しも、誰がどの仕事を引き受けているかを、そのままには示さない。持ち出してきた人が退き、その支えが引き継がれなければ、失われるのは人数だけではない。水路を手入れする時間、次の作付けまでをつなぐ資金、その土地での判断も失われる。人数の減少という数字だけでは、その喪失までは見えない。
だから、継承では土地や設備に加え、それまで誰がどの仕事に時間や費用を持ち出してきたかを確かめ、次の人が使える条件へつなぐ必要がある。人を募ることと、その人が続けられる条件を渡すことを、一緒に進める。
こうした課題に対して、生産性の向上は必要である。経営を大きくすることで解ける問題もある。ただ、それぞれの課題には、誰が担い、何で費用を賄うかという別の設計が要る。
ここで、安定した生産に必要な人数、暮らしの中でも食べ物を作れる人の数、作れる人と関係を持つ人の数を、分けて考える。三つは重なり合うが、同じものではない。関係を持つ人が増えても、運ぶ、教える、直すといった仕事を誰かが引き受けなければ、作れる人の負担が増えることもある。
少ない人数で生産できるようにすることと、食べ物を作れる人や、作れる人と関係を持つ人を増やすことは、両立しうる。ただし、放っておけば両立しない。
作れる力を保つには、いまの土地や気候の中で試す場所、学ぶ機会、相談できる相手が要る。人数とともに、その力を使える環境を残す必要がある。
ここを、日本農業の議論の出発点にする。
2|実存経済は、「何が次にも残るか」を問う
私が使う「実存経済」は、確立された経済学の分類ではない。自分の仕事や栽培、地域での関わりから、少しずつ形にしてきた考え方である。
世界に働きかける。思ったとおりにはいかない結果を受け取る。次に見る場所や、試すことが変わる。他者との関係も変わっていく。
その過程で、経験、判断、意味、関係が積み重なる。私は、ここに生まれる価値と、それが続く条件を、経済として考えたい。
以前の記事では、一つの野菜にも、食べられるという使用価値、育てた経過から生まれる実存価値、他者から認められる評価価値が重なっている、と書いた。
自分で育ててうれしかったことは、栄養が多い証明にはならない。反対に、売値が低いからといって、育てる過程で得た判断や、誰かと相談できる関係まで消えるわけでもない。
この違いを分けておくと、農業を見る目も変わる。
売上や収量は、経営と供給を確かめるために欠かせない。そのうえで、次の年にも作れる土が残ったか、担い手の身体がもつか、経験を引き継げたか、休むときに支える関係があるかを問えるようになる。
私が「評価経済」と呼んできたのは、外部の採点が、何に取り組み、何を続けてよいかまで強く決めてしまう構造である。数値を使うこと自体が問題なのではない。ある尺度で示せなかったものが、存在しないものとして扱われるときに、問題が起きる。
実存経済でも、評価や数値は使う。そのうえで、何を良しとして続けるかの判断を、自分の経験と、世界や他者から返ってくる応答に開いておく。評判だけで決めず、自分の手応えだけでも閉じない。
農政について書いたときにも、このことを考えた。政策が対象や要件を定めるのは、公共のお金を配分するために必要である。その区分から外れた営みが、暮らしや地域を支えている場合に、どう接続するのかという課題が残る。
同時に、お金には、人を助ける働きがある。
仕事を頼める。疲れた日は食べ物を買える。合わない関係から距離を置ける。地域の中だけで全てを賄うより、選択肢が増える場合もある。
だから、実存経済を、貨幣や市場を否定する考えにはしたくない。売上が必要な仕事には売上をつくり、共同で守るものには共同で費用を出し、個人では支えきれない条件には公的な資源を配分する。
玉野井芳郎の「生命系の経済」を手がかりに考えてきたことも、ここへつながっている。経済活動が頼っている土、水、生き物、人の暮らし。その条件を使いながら、次にも使える状態へ戻せているかを問いたい。
ここで支払いの対象にするのは、必要な仕事と、それに関われる条件である。愛着の深さや生きがいに点数をつける必要はない。土地を使え、道具があり、働いた分の対価や休む時間がある。その中で何を大切にするかは、人によって違ってよい。
農業に実存経済の視点を持ち込むとは、農家に生きがいで苦労を引き受けてもらうことではない。意味のある仕事を、続けられる条件まで含めて支えることである。
3|専門農家が、農業で暮らしていけること
農耕への入口を広げたいからこそ、専門農家の経営を支える必要がある。
自分で育ててみると、日々の食事を安定して供給する仕事の大きさが分かってくる。家庭菜園で野菜が採れることと、一定の量や品質をそろえ、継続して出荷することには、異なる難しさがある。
米、麦、大豆、野菜、果樹、畜産。それぞれに、技術と設備と時間の積み重ねがある。市民の栽培は、その全体を肩代わりするものではない。
専門農家の経営を考えるとき、まず見るべきなのは、日常的な労働だけでなく、設備の更新、休養、災害への備え、次の担い手を育てる時間まで賄えるかである。
そのためには、農家の努力だけに任せず、取引の条件を変えていく必要がある。生産費を踏まえた価格交渉、先の見通しが立つ契約、急な収入減への備え、共同利用できる設備や作業サービス。規模を広げる経営にも、小さな面積で価値を生む経営にも、それぞれに合う支え方がある。
価格交渉では、生産者の労働への報酬を含め、再生産に必要な費用を確保する。そのうえで、収入変動への備えや、地域全体を支える機能まで、商品価格だけに背負わせない。
日本には、経営所得安定対策など、既存の支援制度がある。誰に届き、どのリスクを支え、何がなお残るのかを点検することが先に来る。[資料8]
支える時間の長さも、作物や経営によって違う。果樹の園地や家畜の生産基盤は、価格が上がったからといって、すぐには増やせない。生産が応答するまでの時間を支える契約や資金の見通しが必要になる。
規模拡大や法人化も、有力な選択肢である。機械を有効に使い、作業を分担し、雇用や休日を確保しやすくなる場合がある。地域や品目によっては、小さな経営が多様な生産や販売を担う方が適していることもある。
一つの経営形態を、日本中の正解にする必要はない。
また、農協や流通業者の仕事も、機能ごとに見る必要がある。集荷、選別、保管、販売、資材調達、相談。間にいる人を減らすだけでは、そこで行われていた仕事まで消えるわけではない。
負担に見合う働きをしているか。生産者が条件を確かめ、選べるか。改善が必要なら、何をどう変えるのか。そこを具体的に問う方が、次に使える仕組みをつくれる。
担い手の減少に対応するなら、やめる人が出た後の穴埋めだけでは間に合わない。土地や機械と一緒に、取引先、作業の段取り、その土地での判断を、引退前から渡せるようにする。
引き継ぐことも、教えることも、仕事として扱う必要がある。
4|農耕の民主化は、入口と選択権を広げること
私がいう「農耕の民主化」は、農家から何かを取り上げることでも、全員を農家にすることでもない。
職業として農家になることを唯一の入口にせず、食べ物を育てるための土地、道具、知識、助けに近づけるようにすること。さらに、関わり方を自分で選べるようにすることである。
屋内の棚で葉物を育てる。ベランダで一鉢育てる。市民農園を借りる。共同の畑に時々行く。栽培はせず、運搬や会計を手伝う。専門農家から買い続ける。
そこには、深さの異なる入口があってよい。屋内で始めた人が、いつか広い畑へ出なければならないわけでもない。
入口を増やすには、「やってみませんか」と呼びかけるだけでは足りない。
土地の持ち主や耕作者と話をし、水の利用や周辺農地との関係を調整する。道具を置く場所を確保する。初めての人が相談できる相手を用意する。共同の畑なら、誰が何を決め、困ったときに誰へ伝えるかを明らかにする。
こうした準備を、最初に熱心だった一人の無償労働へ集めないことが重要になる。
農地を「空いているから使える」と扱わず、既存の市民農園などの仕組みも使いながら、管理を続けられる範囲で場を増やす。始める人への支援と、受け入れる側の仕事への支払いを、一緒に設計する必要がある。
時間の余裕にも差がある。
仕事、子育て、介護、病気。毎週来られない事情はさまざまだ。続ける意欲があっても、その条件がそろわないことがある。「好奇心で生きよう」が届く条件について書いたときも、試す時間や、失敗しても暮らせる余地を問うた。
農耕でも同じである。道具を貸すこと、少額で試せること、短い時間でも関われること、来られないときに連絡できること。それらが、実際の参加可能性を変える。
1章で述べた「前払い」を、個人の蓄えや持ち物だけにしない。場所や道具を共同で使い、教える人や運営する人の時間を確保する。何が育ち、どんな意味が生まれるかは先に約束できなくても、試せる条件を分かち合うことはできる。
入口の次には、長く手をかけられる条件がある。特定農地貸付けでは、利用者への貸付期間は5年以内とされ、永年作物の栽培を禁じる利用規則の例もある。一方で、契約更新を認める農園もあり、5年で必ず退出するという意味ではない。具体的な利用期間や更新条件は、各農園の制度・契約による。[資料9]
ただし、更新できる可能性と、長期の手入れを見込める安心は同じではない。
桃栗三年柿八年という。五年ごとに更新を待つ区画に、柿は植えにくい。
土を整え、木を育てる時間に見合った、利用の見通しが要る。
土地を持つ人の事情や、新しく利用したい人の入口もある。長期利用を見込める区画、所有者との合意のもとで果樹などを育てられる場所、退くときに土や木の状態と手入れの記録を次へ渡せる仕組み。持ち主が重ねてきた時間も、耕す人が入れた手間も受け止めながら、続け方と引き継ぎ方を増やす必要がある。
そして、民主化には、運営への意見を言えることも含まれる。
負担が偏っていると言える。やり方を変えてほしいと言える。合わなければ離れられる。休んだ後に、戻れる余地がある。
ただし、誰かが休める条件を、別の誰かが休めないことで成立させては続かない。調整役に対価を払い、できる作業量を決め、人手が足りなければ栽培面積や活動を減らす。自由を保つためにも、運営の現実を共有する必要がある。
農耕をひらくとは、参加者を増やす目標と、受け入れる側が続けられる条件を、一つの設計にすることだと思う。
5|技術は、作業と判断をどう支えるか
私は高専で電気工学を学び、半導体露光装置の精密制御に携わってきた。いまはウリリンクス生命系ラボとして、栽培の観測と制御の仕組みを考え、開発している。
農業の自動化には、二つの働きを期待している。一つは、必要な作業の負担を減らすこと。もう一つは、状態をつかみ、判断するための手がかりを増やすことだ。前者は、専門農家の経営や、身体に負担の大きい作業を支える。後者は、経験の少ない人にも、何を見ればよいかを伝える助けになる。
同じ自動化でも、一人が扱える面積を広げる使い方と、一人が参加する負担を下げる使い方がある。農耕の民主化では、これまで参加しにくかった人が使えるか、休む人に代わって必要な世話を支えられるかにも目を向ける。
自動灌水なら、バルブを開く指令、水が流れた事実、根の周りの状態の変化を、分けて確かめる。家庭用の栽培キットなら、手軽に収穫を楽しむ使い方を認めたうえで、もっと知りたくなった人が条件を確かめ、種や資材を選べる余地を残す。この二つは、「狙った場所に動かす仕事から、誰かが休める畑へ」と「野菜が育つ装置は、人も育てるのか」に書いた。
私の露地の自動灌水は、まだ開発の途中で、比較しようとしている区画では手で水をやっている。水やりのための往復を減らせるか、保守の手間を含めても負担が軽くなるかは、これから確かめる。
導入するときには、購入費だけでなく、消耗品、通信、電気、修理、更新にかかる費用を考える。故障やサービスの終了があったときに、相談先や代わりの手段があることも、続けられる条件になる。
共同利用や作業の委託が適する場合もある。教える人、保守する人、改良する人には、対価が必要である。安く始められることと、支える仕事を無償にすることは、同じではない。
技術が役立ったかは、設置台数の先で確かめる。作業時間は減ったか。維持費を含めても使い続けられるか。必要なときに助けを呼べるか。利用する人の選択肢は増えたか。私自身の開発も、この問いで点検していく。
6|作物の売上だけでは支えきれない仕事に、資金を回す
七沢では、草を刈り、電気柵を直し、秋ジャガを植え、収穫した野菜を分けた。2026年9月19日の活動では、会の名前が「厚木里山倶楽部」に決まり、運営費についても話し合った。
畑で手を動かすことと、会を続けるための段取りは、同じ日の中にある。
この経験から、私は、作物を売る仕事と、作物を作れる場所を維持する仕事への資金の回し方を、分けて考える必要を感じている。ここから先は、その経験を踏まえた私自身の提案である。
収穫した野菜の代金から、栽培の費用を回収する。それに加えて、水路や農道の手入れ、共同の獣害対策、景観や環境の維持、次の担い手への引き継ぎには、その仕事に対応した資金を回す。
地域全体が受け取っている働きを、個々の農家の商品価格だけで賄おうとすると、負担が残る。
日本には、多面的機能支払や中山間地域等直接支払といった制度がすでにある。多面的機能支払は、水路や農道などを保全する地域の共同活動を支える。中山間地域等直接支払には、傾斜などの生産条件に応じた単価があり、集落協定に加えて個別協定の仕組みもある。[資料7]
そのうえで確かめるべきなのは、書類を整え、連絡を取り、作業日を調整する人まで含めて、実際の担い手を支えられているかである。
面積に応じた支払いには、対象を定めて配分するための役割がある。ただ、相談や調整の時間、道具の保守、初めての人を迎える手間は、面積にそのまま比例しない。誰が何を引き受け、対価がどこまで届いているかを確かめ、不足する仕事への支えを足す必要がある。
参加者を募集しただけでは、経験のある人の負担が増えることもある。教える時間、作業を確認する時間、道具を整える時間を見込んでおく必要がある。
都市に近い里山には、人や資金をつなぐ可能性がある。私は以前、「測れる里山資本主義」という言葉で、その接点を考えた。
ただし、都市から人が来れば、それだけで地域が維持できるとは言えない。受け入れる側の時間、移動の費用、農作業の時期との相性を確かめる必要がある。地域で支払った金額を集めても、それだけで何度も循環した効果まで分かるわけではない。
小さく始め、支出と作業を見て、無理があれば設計を変える。続けるための縮小も、選択肢に入れる。
守るべきものが多い場所ほど、善意の総量を見込むのではなく、必要な仕事を具体的に数え、引き受けられる条件をつくる必要がある。
7|農家の所得と、食べる人の安心を一緒に支える
農家が続けられる価格を考えるとき、買う人の暮らしも同時に考えなければならない。
生産費を価格に反映できれば、経営を支えられる場合がある。しかし、食料品の支出が増えると、暮らしが立ちゆかなくなる世帯もある。
そこで、生産者と消費者の間に、「どちらが我慢するか」という対立を置かない。
販売収入を経営の土台としながら、価格だけでは支えきれない収入の安定や、地域に共通する働きには、目的を示して別に支払う。価格と公共の支払いの分担を変えるときには、生産者の暮らしと供給が途切れない移行が要る。
生産する仕事に必要な対価を確保する。同時に、所得が足りない人には所得や食事への支援を届ける。給食や地域の食支援などでも、継続的に必要な食材は、予算を確保して生産者から調達できるようにする。
私は、この二つを組み合わせる方向を提案する。農家が安さを引き受け続けることにも、困っている人が良い買い手になる努力にも、解決を預けない。
余剰野菜の循環には、その中で役割がある。
採れすぎたものを活かせる。地域で関係が生まれる。育てた人が、自分の仕事の先にいる人を知ることもできる。
ただし、一つの畑で野菜が余ることと、社会全体で必要な食べ物が余っていることは、別の話である。野菜の種類や収穫時期と、受け取る側の必要が合うとは限らない。保存や調理の負担もある。
だから、余剰を運ぶ人や、受け取って配る人の仕事を支える必要がある。量や日程を相談し、受け入れられないときには断れるようにする。毎回同じ量を無償で届ける約束を、収穫の変動する菜園に背負わせない。
安定して必要な食料は、購入や公的な支援を含む複数の経路で確保する。そのうえで、季節の余剰を活かす。
資金の集め方にも、選択肢がある。
以前取り上げた長野県の「LURAの会」では、栽培面積に応じた会費を払い、そこで得られる収穫を分ける仕組みが公開されている。収量の変動も含めて、栽培の過程を支える形である。私は訪問しておらず、公開情報から考えているが、収穫物の代金を払う以外の関わり方として参考になる。[資料10]
これも、前払いを複数の人で持つ形である。これから作るための費用を一人の蓄えだけに頼らず、育てる人と受け取る人が、その年の結果を分かち合う。
こうした仕組みに参加したい人が、生産のリスクを理解して分かち合うことには意味がある。同時に、今日の食事に困っている人へ、収穫が減った分まで引き受けてもらうことはできない。継続する食支援の基盤は、別に用意する必要がある。
そして、食べ物を受け取ることに、畑への参加や、手伝い、感謝の表明を条件として付けない。
作れるようになる喜びはある。作れない日も、作りたくない人もいる。
人が食べてよいことは、生産能力や貢献の大きさによって決まらない。
農耕の民主化を考えるほど、この線は、はっきりさせておく必要がある。
8|日本農業の進路を、役割と資源の配分まで具体化する
ここまでの話を政策や地域の仕組みに移すなら、次の五つを、ひとまとまりで進める必要がある。
1. 専門農家が経営を続け、引き継げる条件を整える
主に担う人・組織: 国・都道府県、農業者、農協、取引先
資源を回す先: 経営と収入の安定、設備更新、雇用、休養、技術と経営の承継
2. 農耕に関わる入口と、長く手をかけられる条件を増やす
主に担う人・組織: 市町村、土地所有者、農業者、市民団体
資源を回す先: 場所と利用期間の調整、共有する道具、指導、相談、運営と引き継ぎ
3. 生産を支える土地と地域を維持する
主に担う人・組織: 国・自治体、地域の組織、農業者と住民
資源を回す先: 水路・農道、獣害対策、土と水の保全、共同作業と事務
4. 続けて使え、選び直せる技術を育てる
主に担う人・組織: 開発者、研究機関、農業者、利用者
資源を回す先: 導入後の保守、使い方を伝える仕事、共同利用、改善のための検証
5. 必要な食事へ届く経路を確保する
主に担う人・組織: 国・自治体、福祉・教育の現場、流通・食支援団体
資源を回す先: 所得と食事への支援、継続的な食材購入、保管、運搬、配布の調整
これは、すべてを一つの農園や一つの団体に担わせる構想ではない。それぞれの仕事を担える人が、必要な資源を持ち、つながれるようにするための整理である。
最初に優先すべきなのは、現に食料を作っている経営と、水や土地を維持する仕事、そして今日必要な食事を途切れさせないことである。その基盤を支えながら、市民が試せる入口や、役立つ技術への投資を重ねる。既存の支援で届く部分を確かめ、なお不足する仕事に資源を足していく。
資金の性質も分ける。
販売する作物は、売上と経営を支える制度で支える。任意の共同活動は、会費や利用料など、参加者が納得して負担する仕組みをつくる。広く地域を支える仕事や、所得にかかわらず必要な食事を確保する仕事には、公的な資源を配分する。
一つの資金源へ全てを詰め込むと、農家が食支援まで無償で背負ったり、利用料を払えない人が入口から外れたりする。何の費用を、なぜ、誰が負担するかを明らかにすることが大切になる。
成果の確かめ方も、目的に合わせて変える。
供給を支える取り組みなら、実際の生産や納品、経営が継続できるかを見る。農耕への入口を広げる取り組みなら、始める際の費用や困りごと、相談できる相手、続けられた期間、休んだ後の戻りやすさを見る。食支援なら、渡した量だけでなく、受け取る側が使えたかを聞く。
共通して記録すべきなのは、支出に加え、誰の時間がどれだけ使われているかである。支払われた仕事と、無償で引き受けられている仕事を、可能な範囲で確かめる。
記録は、参加者を採点するために増やすものではない。負担を減らし、次の判断に使うために絞る。数値で分かることと、本人に聞かなければ分からないことを、行き来する。
また、地域で作れるものを増やすことは、全国の産地や物流、備えを不要にすることではない。同じ地域が一度に被災する可能性もある。輸入資源への備えも含め、異なる地域や経路で支え合うことが必要である。
身近に作れる力と、広く支え合う供給。その両方を厚くしていくことを、日本農業の進路として考えている。
9|厚木で、その条件を小さく確かめる
大きな方向を語ったので、自分が次に何をするかへ戻りたい。
私が取り組んでいるのは、屋内の栽培、ベランダ、市民農園、地域への野菜の持ち込み、そして七沢での活動である。これらの実践だけで、日本農業全体への提案が実証されたことにはならない。それでも、自分が引き受けられる範囲で、条件を一つずつ確かめることはできる。
屋内の栽培から野菜の持ち込みまでの確かめ方は、「狙った場所に動かす仕事から、誰かが休める畑へ」に書いた。ここでは、この稿の提案に沿って三つを挙げる。
まず、育てることにかかっている手間と費用、そして誰の時間がどれだけ使われているかを、無理のない範囲で残す。収量だけでなく、水やり、移動、資材、片付け、装置の維持まで見て、技術を入れるなら、何が実際に軽くなるのかを確かめる。野菜を届ける際にも、量や日程、渡し方を相談し、受け取る側に余分な仕事を押しつけていないかを聞く。
次に、共同で育てる場については、「うりぼー農園2.5」として検討してきた構想を、実施前の設計として具体化していく。誰が日常の世話をするか、来られない日にはどうするか、教える人や調整する人の時間をどう確保するか。参加人数の目標を先に置かず、維持できる条件から始めたい。
そして、七沢の活動(厚木里山倶楽部)でも、すでに話し合われている運営の課題を受け止め、自分が担える仕事を確かめる。私の構想を、そのまま会全体の方針にしない。そこで動いている人たちと、必要な仕事や負担を話し合う。
専門農家の知恵を借りるなら、教えてもらうことへの対価も考える。家庭菜園の経験が増えたからといって、専門的な生産の難しさまで分かったことにはならない。
そうして残った記録や関係を、次に始める人へ渡す。個人の負担では解けない課題が見えたら、何にどれだけの支えが要るかを示し、地域の組織や自治体と話す材料にする。
誰かが休んだときに負担が集中したなら、役割と活動量を変える。装置を入れても手間が減らなければ、使い方や仕組みを見直す。記録を、続けるための判断につなげる。
実存経済は、その場で手応えを感じれば完成するものではないと思う。自分の関与によって、相手の仕事はどう変わったか。自分が休んだときにも、使える知識や道具、関係が残っているか。そこまで確かめ続けたい。
日本農業について、私が目指したい方向も同じである。
農家が、農業で暮らしていける。
育てたい人が、始められ、続けられる。
育てられないときにも、食べていける。
この三つを同時に支えるために、作物を生産する仕事と、その生産を可能にする仕事、必要な食事へつなぐ仕事へ、資金と人手を回していく。
個人の蓄えや持ち出しに支えられてきた関与を、次の人も始められる条件へつなぐ。その中で、人が世界に働きかけ、結果を受け取り、次の判断を自分のものにし、得た知識や条件を次の人へ渡せる場を増やす。
私は、実存経済と農耕の民主化を、日本農業の未来に向けて、こう結びつけたい。
参考資料
統計・制度・公開情報は、2026年9月27日までに確認したもの。本文の政策と運営に関する提案は、筆者の考えである。「実存経済」「農耕の民主化」「前払い」は、本稿の考え方を示すために用いている言葉である。
農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要(確定値)」公表ページ(2026年3月31日)。同「令和7年度 食料・農業・農村白書」持続可能な農業構造への転換に向けた取組も参照。農業経営体数と増減率は確定値の公表ページで、基幹的農業従事者数・平均年齢は白書本文でも確認できる。基幹的農業従事者は個人経営体に関する区分であり、農業の全就業者数ではない。
農林水産省 令和8年農業構造動態調査結果(2026年2月1日現在)。1頁に同年6月30日公表と記載。6頁に基幹的農業従事者数と前年比、7頁に標本調査による推定値・概数値である旨が記載されている。農林業センサスとの直接比較には調査方法の違いへの留意が必要である。
農林水産省 中山間地域とは。
農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書」我が国における農業生産資材の供給、農業生産活動における環境負荷の低減。
農林水産省 食品アクセス(買物困難者等)問題ポータルサイト。
OECD Agricultural Policy Monitoring and Evaluation 2024: Japan。市場価格支持と、日本の農業支援の構成について。
農林水産省 多面的機能支払交付金、多面的機能支払交付金のあらまし、中山間地域等直接支払制度。単価や協定の仕組みは、山梨県 中山間地域等直接支払制度についても参照。
農林水産省 経営所得安定対策。
農林水産省 都市農地の貸借がしやすくなります、市民農園に関係する法律。利用規則と更新の例として、橋本市特定農地貸付要綱。第6条第2項第4号は永年作物の栽培を禁止し、第11条は継続使用を希望する借受者の更新申出と、市長の審査による契約更新を定めている。
LURAの会 公式サイト(仕組みと収穫の分配に関する公開説明)。
この記事につながる、これまでの文章
ここまで考えてきたことを、思想、農政、技術、現場の順で挙げておく。
思想
農政
技術
現場
サムネイル
Imagen 3(Gemini-3.8 Flash/Google)
プロンプト:
日本語のnote記事『農家を支え、農耕をひらく──実存経済と農耕の民主化から考える、日本農業の進路』のための、文字のない横長サムネイルを1枚制作する。横長16:9。実写と見まがう自然な農業雑誌のエディトリアル写真。
日本の手入れされた小さな野菜畑で、経験を重ねた農家と畑に参加したばかりの成人が、同じ畝に苗を植えている。構図の中心は土と一株の青々とした野菜の苗、左右から伸びる二人の手。
左からは日に焼けた年季の入った農家の片手と使い込まれた藍色の作業服の袖、右からはもう一人の成人の片手と落ち着いた薄いベージュの作業服の袖。苗は既に植え穴に置かれていて、一人が根鉢を静かに支え、もう一人が周囲の柔らかい土を寄せている。二つの手だけをはっきり見せ、手指と作業の動きは解剖学的にも農作業としても自然にする。
顔は画面に入れず、土の粒、使い込まれた衣服、少し土のついた手、苗の葉の質感を丁寧に写す。背景には続いていく整った畝と育ちつつある野菜、その向こうに日本の穏やかな里山が柔らかく見える。農地が現役で手入れされていることが分かる。
主題は、農家の仕事を具体的に支えながら、新しい人も作る営みに加われること。大げさな感動演出や広告の握手写真ではなく、落ち着いた実際の共同作業の一瞬。
斜めからの柔らかい朝の自然光。土の温かな茶色、葉の深い緑、藍色の穏やかな色調。浅すぎない被写界深度で、手と苗は鮮明、畑の奥行きも理解できる。
小さく表示しても苗と二人の協力が一目で伝わる、簡潔で力のある構図。上下を少しトリミングして1.91:1にしても主題が欠けないように重要な要素は中央に収める。
画像内に文字、タイトル、数字、ロゴ、透かし、図解、枠、コラージュを一切入れない。