
SAP「2027年問題」とPwCの監査|手順が根づくか、摩耗するか。分かれ目は同じところにあった コンサルティングインテリジェンス PwC系譜 第4号 後編
2027年末、SAP ERP 6.0(EHP 6〜8)の標準保守が終わります。基幹システムの刷新は、準備を重ねても、切り替えのあとに止まることがあります。2026年には安川電機が、移行の影響で生産利益が25億円下がったと説明しました。
同じ構造は、監査の現場にもあります。2006年には、カネボウの粉飾決算をめぐり、金融庁がPwCの日本の提携先だった中央青山監査法人に2か月の業務停止を命じました。2024年には、中国当局が恒大集団の監査をめぐり、PwC中国に6か月の業務停止と4億4,100万元の制裁金を科しています。国も時代も違いますが、当局の指摘には、確かめる手順が、収益や関係性の圧力の中で省かれていったという共通点があります。
今回の後編は、PwCの歩みの最終章です。2023年には豪州で、政府向けの事業を1豪ドルで売却するところまで追い込まれました。一方で、AIには巨額の投資を続け、2026年5月には調査会社フォレスターの「AIコンサルティングサービス」評価で、リーダーの一社に選ばれています。それでも、2025年6月期は世界の従業員数が5,600人減りました。信頼を売る会社が、信頼を傷つけ、そして立て直そうとしている。その途中の姿を、事実で並べています。
もう一つの軸は、製造業の読者の方にも近いSAPです。保守期限の整理、7年・約5億ユーロをかけて中止に至ったLidlの事例、そして2026年に公表された成功と混乱の事例(パナソニックの26拠点の統一、アスクルの21時間での移行、安川電機の生産影響)を取り上げました。成功例は自己申告、混乱例は決算資料での開示である点も、本文に明記しています。
これらを貫くのは、「確かめる手順は、現場に根づくか」という一つの問いです。誰かの失敗を断罪するためではなく、何が分かれ目だったのかを、構造として見るために並べました。前編・中編を読んでいなくても、この後編だけで通して読めます。
失敗の型が見えているなら、次は変えられるはずです。PwC豪州では、独立モニターが47の改善行動のうち46の実施済みまたは順調を報告しました。製造業のSAP移行でも、標準に合わせる範囲を決め、うまくいかなければ止まって原因を洗い出した例が出ています。2027年末の期限を、手順を現場に根づかせる機会にするための材料になれば幸いです。詳細は、下記のPDFでどうぞ!