
債券は、利回りではなく損で買う
「これから高金利時代だ。債券はダメだ」
よく聞く主張だ。金利が上がれば、債券の価格は下がる。長い債券ほど下がる。だから持つべきではない、と。
間違ってはいない。だが半分しか見ていない。この主張は、価格の方向とリターンを混同している。
債券ETFをポートフォリオに組み込む理由は3つある。希薄化で始点の利回りを回収できること。金利低下局面でキャピタルゲインを得られること。そして損出しで、含み損を抱えている間の税を取り戻せること。
主役は1つ目の利回りだ。含み損は、時間と利回りで戻ってくる。ただしその時間は長い。利回りを待つ長い時間を、税が肩代わりする。損出しは、待つ間を持たせる装置だ。
3つ目まで設計している人は、ほとんどいない。本稿はそこまで書く。
先に断っておく。この設計が要るのは、毎年どこかで利益を確定していて、相殺する上場株式等の利益が特定口座にあり、デュレーション20年超の値動きに、金利が下がる局面が来るまで耐えられる人だ。当てはまらないなら、ここで閉じていい。
債券ETFには満期がない
個別の債券なら、満期まで持てば額面が返ってくる。途中で価格が下がっても、満期の日には関係なくなる。
債券ETFには満期がない。満期が近づいた債券を売り、長い債券を買い直し続ける。デュレーションは一定に保たれる。だから「満期まで持てば大丈夫」という理屈は使えない。ここで多くの人が債券ETFを見限る。
だが別の理屈が働く。金利が上がると、価格は下がる。その後、ファンドが新たに組み入れる債券は、上がった後の高い利回りで買われる。古い低利回りの債券は、入れ替わるたびに新しい高利回りの債券に薄められていく。これが希薄化だ。
時間が経つほど、ファンドの利回りは上がった後の金利に近づく。やがて価格の下落を、高い利回りが取り戻す。
どれだけ待てばいいか。デュレーションDを一定に保つファンドでは、金利が動いても、実現リターンが始点の利回りに収束するのは、デュレーションの2倍の期間前後とされる。根拠はユタ大学のGabriel Lozadaの研究で、論文では組み入れ債券を入れ替える周期を単位に、2D−1期と表している。デュレーション約24年の超長期債ETFなら、40年台になる。
長い。だが重要なのは、途中の価格下落が損失ではないということだ。利回りの付け替えにすぎない。売らなければ、始点の利回りは回収される。
40年も待つ必要はない
実際には、その前に金利が下がる局面が来る。
景気後退。そしてVIXイベント。株が崩れる時、資金は国債に逃げる。中央銀行は利下げに動く。長期金利が下がる。
デュレーション約24年の債券ETFなら、長期金利が1%下がるだけで価格はおよそ24%上がる。株が崩れた瞬間に、債券が跳ねる。値動きが荒すぎると敬遠される性質が、ここでは武器になる。
ただし断っておく。すべての暴落で金利が下がるわけではない。インフレや財政が引き金の局面では、株と債券が同時に売られる。2022年がそうだった。2025年4月の関税ショックでも、長期金利は上がった。
だから金利低下によるキャピタルゲインは、あれば嬉しい追い風として扱う。設計の柱にはしない。次の2つを書く。装置が働く条件と、装置そのものだ。
ポートフォリオは毎年利益を生む
債券ETF単体を見ている限り、損出しの話は始まらない。ポートフォリオ全体を見る必要がある。
当研究所のポートフォリオでは、ほぼ毎年どこかで利益が確定する。レバレッジETFを高値で部分利確する。半導体のサイクルで拾った玉を、天井圏で手放す。ビットコインのサイクルも同じだ。時計の違うサイクルが複数回っているので、利確が出ない年の方が珍しい。
利益が確定すれば、20.315%の税がかかる。この税は、何もしなければそのまま出ていく。
損出しは、この税を取り戻す技術だ。相殺する利益がなければ、損出しはただの繰り延べで終わる。毎年利益を生むポートフォリオの中にあって、初めて意味を持つ。
損出しで税を取り戻す
米国にはウォッシュセール規制がある。売却日の前後30日、合わせて61日の間に同じ銘柄を買うと、その損失は認められない。
日本にはこの規制がない。含み損のある債券ETFを売り、すぐに買い戻せる。ただし同じ日ではなく、国内の日付で日を空ける。理由は後で書く。ポジションが空くのは数日で済む。損失だけが確定し、その年の利益と相殺される。
金利が上がって債券ETFに含み損が出た年。その年に確定した利益の税を、含み損で取り戻す。ただし、チャラになるのは含み損ではない。その年の利益にかかる税だ。
100万円の含み損を確定させて戻るのは、20万3150円だ。残りの79万6850円は、本当に減っている。それを埋めるのは損出しではなく、時間と金利だ。高い利回りへの付け替えと、金利が下がる局面での値上がり。損出しは、その間に払う税を回収するだけだ。
本来、損出しは税の繰り延べにすぎない。買い戻した時点で取得単価が下がるので、将来売る時の利益が大きくなる。買い増しで1株あたりの単価が動いても、この差は総額でそのまま残る。全部売らない限り、繰り延べた税が戻ってくる日は来ない。一部を売れば、その割合に応じて戻ってくる。
損出しとは、一時的な含み損を、全部売らない限り返さなくていい税の還付に変える技術だ。含み損は時間と金利で戻ってくる。税は戻さなくていい。この非対称が、設計の核心だ。
5年債でいいのでは、という問いにはこう答える。戻ってくる含み損なら、長いほど多く生む。税の還付もそれだけ大きい。短い債券は、そもそも損出しできるほどの含み損を作らない。ただし戻るまでの時間も長い。「債券ETFには満期がない」の節で見た2D−1期が、そのまま代償になる。
実務の注意は3つある。
1. 買い戻しは、国内の日付で2営業日以上空ける。同じ日に同じ銘柄を売買すると、約定の順番にかかわらず、その日の買いを先に計算するのが一般的な扱いだ。買い戻した単価が平均取得単価に混ざって平準化され、確定できる損失が小さくなる。そして「同じ日」の定義を確認しておく。米国ETFの国内約定日は、現地約定日の翌国内営業日になる。日本の休業日が続くと、現地では別の日に約定した売りと買いが、同じ国内約定日にまとめられる。証券会社によっては、同日の判定を約定日ではなく受渡日で行う。受渡日も祝日で後ろにずれるので、同じことが起きる。日本の連休の前後は避け、取引履歴で国内約定日と国内受渡日の両方を確認しておく。
2. 損失は円建てで判定される。ドル建てで下げていても、購入時より円安なら、円では損になっていないことがある。
3. 相殺できるのは申告分離課税の上場株式等の利益だ。使いきれない損失は、確定申告をすれば3年間繰り越せる。
金利がどちらに動いても損をしない
3つを重ねると、金利の道筋ごとに報われ方が決まる。

「高金利時代だから債券はダメ」という主張が想定しているのは、図1の1行目、価格の列だけだ。
金利上昇で本当に困るのは、途中で売る人と、損出しで相殺する利益を持たない人だけだ。むしろ高金利時代は、始点の利回りが高い。債券ETFを持ち始める入口としては、最も良い時期になる。
物差しを変える
債券を持つべきかという議論は、たいてい利回りと分散効果で測られる。その物差しでは、超長期債ETFは値動きが荒すぎて、期待リターンも低い商品になる。
物差しを変える。戻ってくる損失を生む能力で測る。値動きが荒いほど、損出しの機会は増える。欠点とされてきた性質が、そのまま価値に変わる。
債券は、利回りではなく損で買う。
ただしこの設計は、単独では成立しない。毎年利益を生むポートフォリオがあって、初めて債券は税の器になる。あなたのポートフォリオは、毎年いくらの税を払っているだろうか。
参考:Lozada「Constant-Duration Bond Portfolios' Initial (Rolling) Yield Forecasts Return Best at Twice Duration」、Monevator「Bond duration」
※このnoteは投資アドバイスではありません。投資の判断は自己責任で行ってください。