
【ビジネスモデル研究】株式会社雨風太陽
会社概要
会社名 株式会社雨風太陽(2023年12月 東証グロース上場)
設立 2015年2月10日
所在地
(本店) 〒025-0077 岩手県花巻市仲町1-29 HANAMAKI BASE
(東京オフィス) 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F
資本金 3億4799万円
事業内容
食品事業:産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等
旅行事業:宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等
地方婚活支援事業:結婚相談所「ちほ婚!」
自治体事業:関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス
インパクト共創事業:インパクト共創に関するサービス
市場ポジション
登録生産者数・ユーザー数は産直型のプラットフォームでは、国内最大級。単なる「モノの売買」を超え、生産者と消費者の「会話」を重視するコミュニティ型ECの先駆け。
売上高
項目 |数値(通期実績)|前年同期比 (YoY)|売上比率
売上高 |945百万円 |+15.2% |100%
売上原価 |350百万円 |- |37.0%
売上総利益|595百万円 |+21.4% |63.0%
販管費 |715百万円 |-4.5% |75.6%
営業利益 |▲120百万円 |赤字幅縮小 |-
※未だ赤字ではあるものの、四半期ベースでは黒字化の目処が立っており、筋肉質な体質に。
収益モデル
初期費用・固定費: 0円(生産者の参入障壁を極限まで排除)
販売手数料: 商品代金の約15%〜20%前後
決済・物流手数料: ヤマト運輸との連携による配送伝票発行手数料などその他: 自治体連携事業、法人向け福利厚生サービス、ふるさと納税支援など、プラットフォームのアセットを活かしたBtoB/BtoG領域への多角化。
ビジネスモデルの特徴
生産者の「ファン化」
従来のECサイトが「安さ」や「利便性」を競うのに対し、「共感」を価値に変える。
・CtoC直販:卸・小売を中抜きし、生産者が自由に価格設定できる仕組み。
・SNS機能:アプリ内のチャットで生産者に「ごちそうさま」を伝え、裏側のストーリーを共有。
・物流連携:ヤマト運輸とシステム連携し、生産者の出荷事務作業を大幅に軽減。
類似企業との差別化と強み
① 強固な「関係人口」の構築
単に食べて終わりではなく、生産者のファンになった消費者が実際に現地を訪れる「地方留学」や「お試し移住」など、リアルな接点への導線を持っている。
② 政治・行政への圧倒的なネットワーク
代表の高橋博之氏を中心に、岩手県議会議員時代からの知見を活かし、全国の自治体との連携(官民連携プロジェクト)が非常にスムーズ。こ
③ 第一次産業のDX
「スマホ一台で出品・発送・顧客管理」ができるUI/UXを磨き込み、ITリテラシーが必ずしも高くない高齢の生産者でも使いこなせるプラットフォームを実現。
直近の動き
上場後初の通期決算: 計画通りの売上成長を達成し、赤字幅を大幅に縮小。
BtoB/BtoGの伸長: 個人向けEC(CtoC)だけでなく、自治体との「ふるさと納税連携」や「地方留学事業」が第2の柱として成長。
今後の課題
物流コストの高騰: 2024年問題に伴う配送料の値上げに対し、配送効率の向上や独自物流網の検討が急務。
ユーザー獲得単価(CPA)の低減: マス広告に頼らず、口コミや自治体連携を通じたオーガニックな流入をいかに増やすか。
成長戦略
プラットフォームの多角化: 食材販売だけでなく「旅(地方留学)」「移住支援」へとサービス領域を拡張。
データ外販: 蓄積された生産者・消費者の行動データを活用したマーケティング支援。
官民連携の強化: 地方創生予算を持つ自治体との強固なリレーションを武器に、BtoG領域でのシェア拡大。
メモ
単なる「産直EC」ではなく、「自治体」をクライアントに巻き込むことで、BtoG(対行政)の安定した収益源を確保。
生産者とのチャット機能を通じて「ファン」化させる仕組みが、高いリピート率を支える。コミュニティ機能が単なる「おまけ」ではなく、マーケティングコストを下げる機能を有している。(LTVの重視)