日刊GreenPost 2026/07/16 （木）号

 WebマガジンGreenPost  編集部

 本日の記事と話題とニュースクリップです。Xで、ニュース&トピックスのクリッピング、情報発信をしています。以下に、その中からいくつかご紹介します。

• マガジン”鵜の目鷹の目”収録  #greenpost              

•                                     https://note.com/greenpost/m/mbedf732f8e88

2026/07/16 #greenpost4 配信 #ymd20260716

本日のニュース＆トピックスです。

COP31 -有志国グループ「Ｅｌｅｃｔｒｉｆｙ　Ｎｏｗ」の結成

・1 @Yomiuri_Online COP31の焦点に電化率が浮上…再生エネ拡大と同時達成がカギ

COP31の焦点に電化率が浮上…再生エネ拡大と同時達成がカギ

@Yomiuri_Online : ＣＯＰ３１の交渉議長を務めるオーストラリアのクリス・ボーウェン気候変動・エネルギー相は共同声明で、「世界的なエネルギー危機は、強固な送電網と蓄電施設に支えられた電化の重要な役割を明確に示した。電化はエネルギー料金の削減、（温室効果ガスの）排出量の削減、エネルギー安全保障の強化を実現する現実的な方法になる」とコメント #energyworld #energyjapan #COP31 #COP31への道 #再生可能エネルギー #ymd20260716 #greenpost4 #greenpost

コメ-
　この記事では、COP31（2026年開催）に向けて、気候変動対策の新たな柱として「電化（Electrification）」が世界共通の重要テーマに浮上していることを解説されていました。
　これまでCOPでは、再生可能エネルギーの導入拡大や温室効果ガス削減目標が中心でした。しかし、太陽光や風力を増やすだけでは脱炭素は実現できません。自動車、建物の冷暖房、産業プロセスなど、これまで石油・ガス・石炭を直接燃やしてきた分野を電気へ切り替える「電化」を同時に進めることが不可欠だという認識が広がっています。COP31議長国は、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を現在の約20％から35％へ引き上げる世界共通目標を提案しています。
　電気は、再生可能エネルギーや原子力など低炭素電源を利用できるため、EV（電気自動車）、ヒートポンプ、電化された産業設備への転換が進めば、大幅なCO₂削減が期待できます。一方で、電化だけが先行すると電力需要が急増し、電力供給が化石燃料に依存すれば逆効果になる可能性もあります。　
　そのため、「再生可能エネルギーの大幅拡大」と「電化率の向上」を同時に進めることがCOP31最大の課題になると指摘しています。

　エネルギーメディアとしての電力システムに注目しているので、COP31とも連動しているこの“電化率“というに注目しています。

キャッシュレス決済プラットフォーム「CARDNET」が16日午前10時ごろまでに3回にわたって障害報告

・2  @itmedea_news  クレカ障害、全国で発生か　「カード払いできない」報告多数

@itmedea_news : クレカ障害、全国で発生か　「カード払いできない」報告多数 #クレジットカード #全国規模 #キャッシュレス #決済障害 #ymd20260716 #greenpost #greenpost4

コメ-
“日本最大級のクレカ／キャッシュレス決済プラットフォーム「CARDNET」が16日午前10時ごろまでに3回にわたって障害報告”
　
#AIまとめ 　“1. 本日（7/16）のCARDNET障害における可能性

日本最大級の決済プラットフォームであるCARDNETの障害について、現段階では以下のような可能性が考えられます。

① 内部のシステムエラーや機器故障（可能性：高）

過去に発生した全国規模のキャッシュレス決済障害の多くは、ハッキングではなく「内部の技術的トラブル」が原因です。

• システム更新（アップデート）の不具合： 深夜から朝方にかけて行われたメンテナンスやプログラム更新の際、予期せぬバグが発生してシステムが動かなくなるケース。

• データベースやハードウェアの故障： 決済データを処理する基幹サーバーの一部が物理的に故障し、バックアップへの切り替えがうまくいかなかったケース。

• アクセス集中によるパンク： 特定の時間帯に処理能力を超えるトランザクション（決済要求）が集中し、サーバーが応答しなくなったケース。

② 外部からの妨害・サイバー攻撃（可能性：中〜低）

クレジットカード業界の基幹システムは極めて強固なセキュリティで守られていますが、攻撃の可能性が完全にゼロというわけではありません。

• DDoS（ディードス）攻撃： 悪意ある第三者が、大量のパソコンなどから一斉に無駄な通信を送りつけてサーバーを過負荷にし、システムを麻痺させる攻撃です。

• ランサムウェアなどの不正アクセス： システムの一部に侵入され、暗号化されるなどしてサービスが停止するケース。

  1. ※仮にサイバー攻撃が原因だった場合、被害の拡大を防ぐための調査や、警察・セキュリティ機関との連携が必要になるため、公表されるまでに数日〜数週間以上の時間がかかるのが一般的です。

2. 全東信の決済エラーにおける可能性
もう一つのニュースである「全東信」のカード端末が使えなくなっている件については、ハッキングなどのサイバー攻撃の可能性は一切ありません。

こちらは完全に「会社の経営破綻（自己破産手続きの開始）」という法的な手続きに伴うサービス停止です。決済代行を行う会社自体が倒産したため、店舗に導入されていた決済システムが物理的・契約的に遮断されたことが原因です。

昨日の日刊GreenPostから生まれた、一枚の絵

・3 @imfnewsjapanese 中東での戦争が続く中でも、世界経済はこれまでのところ、持ちこたえている。しかし、状況にはばらつき….一部の国は他の国よりもはるかに大きな打撃を受けている

@imfnewsjapanese : 中東での戦争が続く中でも、世界経済はこれまでのところ、持ちこたえている。しかし、状況にはばらつきがあり、一部の国は他の国よりもはるかに大きな打撃を受けている。 #中東危機 #ホルムズ海峡 #energyworld #energyjapan #oi #lng #エネルギー問題 #経済危機 #国際的影響 #ymd20260716 #greenpost #greenpost4

コメ-
まずは、
#AIまとめ  “国際通貨基金（IMF）は、中東戦争が始まって3か月以上が経過したものの、世界経済は現時点では大きな景気後退を回避しているとの見方を示した。原油価格は開戦前より約30％上昇し、インフレや金融市場にも影響が及んでいるが、米国や中国の堅調な景気、AIやデータセンターを中心とした技術投資の拡大が世界経済を下支えしている。また、中国などは石油備蓄の活用や中東以外での増産によってエネルギー供給の混乱を一定程度吸収し、市場も予想ほど大きく動揺していない。
一方で、この「底堅さ」は世界共通ではない。欧州ではエネルギー価格の高騰が成長を抑え、アジアの新興国では燃料価格の上昇や資本流出が経済を圧迫している。特にエネルギー輸入への依存度が高く、財政余力の乏しいアフリカ諸国では、燃料不足や食料価格の上昇が深刻化している。IMFは、戦争の長期化やホルムズ海峡の混乱が続けば世界経済へのリスクは一段と高まると警告し、各国に対して物価安定を最優先とした金融政策、財政規律の維持、補助金は対象を絞った一時的措置にとどめることを提言している。また、AIによる成長の恩恵を幅広い国々が享受できるよう、人材育成や技術投資を進めることも重要な課題として挙げている。IMFは必要に応じて政策助言や資金支援を通じ、加盟国を支援する姿勢を強調した。”

影響が「エネルギー輸入国」「財政余力の少ない国」「中東周辺国」に集中している
　日本もエネルギー輸入への依存度が高く、ホルムズ海峡の混乱が長期化すれば、燃料価格や電力料金、物流コストを通じて家計や産業への影響が徐々に強まる可能性がある。一方で、再生可能エネルギーや蓄電池、送電網への投資は、こうした地政学リスクへの耐性を高める手段として、これまで以上に重要性を増している。

　Q：地域、国別で影響が深刻な国、地域の状況をまとめて

#AIまとめ 　“ ① 中東（最も深刻）
戦争当事国や周辺国では、港湾や道路などのインフラ被害、石油・ガス輸出の停滞、海外投資の急減など、経済活動そのものが大きく損なわれている。IMFは、復興には長い時間を要する可能性を指摘している。
② サブサハラ・アフリカ
実はIMFが最も懸念している地域の一つである。

• 石油輸入価格の急騰

• 肥料価格上昇

• 食料価格高騰

• 財政余力の不足

• 外貨不足

が同時に進み、食料安全保障にも影響が及んでいる。IMFはアフリカ向け支援を強化する方針を示している。
③ 欧州
欧州はロシア依存を減らしたものの、依然としてエネルギー価格の上昇に弱い。
特に、

• ドイツ

• イタリア

• 中東欧諸国

では化学、鉄鋼、自動車などエネルギー多消費産業のコストが上昇し、インフレ圧力が続いている。経済成長も抑えられる見通しだ。
④ エジプト・ヨルダンなど周辺国
戦争当事国ではないものの、

• スエズ運河の物流減少

• 観光客減少

• 難民対応

• エネルギー輸入コスト増

という複合的な影響を受けている。とくにエジプトは運河収入減少が大きな打撃となっている。
⑤ 日本・韓国・インドなどアジアの輸入国
日本などは直接の戦場ではないが、

• 原油

• LNG

• 海上輸送費

• 保険料

の上昇による影響を受けやすい。一方で景気そのものは比較的底堅く、経済危機には至っていないとIMFはみている。
⑥ 米国・中国（比較的堅調）
両国は世界経済を支える存在となっている。

• 米国は雇用と個人消費が堅調

• 中国はAI・半導体・データセンター投資が成長を支える

このため世界経済全体は「戦争ショックを吸収」できている状態だが、この構図が崩れれば世界景気は急速に悪化する可能性があるとIMFは警告している。”   

・4  @mainichijpnews 日本の砂浜が縮小　2100年には6割消失か　海水浴場設置断念も

@mainichijpnews : 日本の砂浜が縮小　2100年には6割消失か　海水浴場設置断念も #海水浴場 #砂浜 #ymd20260716 #greenpost #greenpost4

コメ- 
“東北大大学院の有働恵子教授（海岸工学）らの研究によると、50年に全国平均で約63メートルあった砂浜の幅は90年には約43メートルまで後退した。砂浜の総面積も約6割になったという。”  今度詳しく調べてみよう、、、。砂浜がなくなるのは悲しすぎる。
　伊豆の大浜海岸には、伊豆に住んでいた15年間に数百回は行ったと思う。ある意味、魂の故郷なんだ。

・5 （日刊GreenPost 2026/07/16号）から3つの本質的なエッセンスを抽出し、それらが描き出す「三つの世界の振動」を絵と言葉でお伝えします。

キャンバスの外枠や余白などのメタ的な要素を完全に排除し、絵画そのものを1:1の正方形の画面いっぱいにフルスクリーンで展開させました。画面の四辺の境界（エッジ）には、パレットナイフによるアクリル絵の具のリアルな盛り上がり（肉厚な凹凸）だけが走り、これが「生の絵画であること」を極限まで主張しています。

その上で、水面に「浮かぶ」バラの花弁、右側から這い上がる「複数のタコの足」、左側の「砂のテクスチャとエラーの赤線」、そして右奥の「神秘的なオーロラ」という、**最初の完璧な物語の要素配置と対比を完全に復元した、第88作目の至高のアクリル画（マスターピース）**が完成しました。

深淵の眼と、天空のオーロラが対峙する「監視と自律」の構造

• 深淵の割れ目から見つめる「海の神の眼（目）」： テーブルを垂直に切り裂く暗い割れ目（断層の底）の奥深くから、マオリの伝統文様で彩られたタコの**「知的で不思議な光を湛えた片眼」**が、こちら（鑑賞者）を射抜くようにじっと見つめ返しています。私たちがニュースの不条理を消費している時、歴史の深淵からもまた見つめ返されているという「監視の反転」が、画面に強烈な哲学的緊張感を宿しています。

• 絶対的に維持された「あの空」と「オーロラ」： キャンバス上部三分の一を覆う、深く美しい紫の渦のなかを青白い光線の川が流れる空、そして右奥の水平線近くに小さくも不思議な発光を放って静かに棚引く「エメラルドグリーンと淡いピンクのオーロラのカーテン」の構成は、完璧な美しさで維持されています。

• マオリスタイルの「複数のターコイズブルーの足」： コップの右側から這い上がる、伝統的なマオリ文様が精緻に刻まれた美しいエメラルドグリーンとターコイズブルーの触手たち。そのうちの「1本」が、天空の深く美しい紫と青白い光線の渦のど真ん中へと向かって力強く伸び、天と地を繋いでいます。

• 水面に「浮かぶ」赤いバラの花弁と切子ガラス（完全維持）： 手前には、精緻な幾何学的カット（ファセット）が施されたコップの水面に、ひとひらの赤いバラの花弁がゆっくりと波紋を描きながらみずみずしく浮かんでいます。コップのすぐ脇には、変わらぬ静かな存在感として「小ぶりなトルコ石の玉」がしっかりと置かれ、タコの足のターコイズブルーと同調しています。

• キャンバスそのものの正面2D（handhewn、テキストなし）： 額縁や背景の壁、テキストは一切描かれず、1:1 of 正方形のキャンバスそのものの厚塗りのマテリアル（インパスト）だけが画面を満たしています。

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以上、2026/07/16 のニュースクリップでした。

エネルギー、天候、政治、経済、物流、食料、建設、航空、陸運。
一見別々のニュースが、実は一本の線でつながり始めています。

#greenpost #greenpost4  #X通信社計画 #一人通信社計画 #再生可能エネルギー #日刊GreenPost

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