2026/09/07 - 09/09 #greenpost4 配信 - #ニュース & #トピックス

 WebマガジンGreenPost  編集部

 2026/09/07 - 09/09 のクリッピングです。オリジナル記事や X で集めた情報をご紹介します。

• マガジン”鵜の目鷹の目”  #greenpost 

#greenpost4 配信

#ymd20260907 #ymd20260908 #ymd20260909

災害級の大雨となるリスクもあるため、厳重な警戒が必要で

・1 @wni_jp : ＜活発な雨雲が関東各地に＞

@wni_jp : ＜活発な雨雲が関東各地に＞
wni前線の北上に伴い、活発な雨雲は伊豆諸島から関東平野に広がってきました。
これから7日(月)早朝が雨のピークになる見通しで、「令和8年8月千葉豪雨」に匹敵する災害級の大雨となるリスクもあるため、厳重な警戒が必要です。 #大雨 #災害 #wheatherjapan #ymd20260907 #greenpost #greenpost4

コメ- 
 大雨の影響は、結構長く続きそうですね。警戒して、過ごします。
気象庁

↓気象警報・注意報

台風24号　↓

トランプは「紊乱者」なのかもしれない [びんらんしゃ:秩序の破壊により再構築、または破壊するもの]

・2 @greenpost トランプが世界に与える影響の中期的深度

コメ-
 #トランプ禍　というテーマで情報を集めていたのですが、、、。幅広く情報を集めるうちに、その影響力と影響の持続期間が半端なく大きいことに気づかされ、少し冷静になって、状況をまとめて見ました。
関連　↓

　記事のご紹介　↑

トランプを「裸の王様」と笑って済ませることは、もうできない。

第二次トランプ政権は、関税、同盟、軍事、対外援助、ICC、国際機関まで、世界の仕組みそのものを大きく変えた。

その「トランプ改革」がアメリカに何をもたらしたのか。その評価は簡単ではない。防衛負担の再配分、国境管理、関税収入など、米国側から見れば「成果」と評価されるものもある。

しかし、その代償を誰が払ったのか。

豊かな国は、米国への依存を減らし、新しい防衛・貿易・供給網をつくることができる。

だが、貧しい国、難民、紛争地域の市民には、その余力がない。

国連、人道援助、国際法、ICC――。
それらは弱い者にとって、大国に対抗する「武器」ではなく、生存と発言権を守る最後の防壁だった。

そして日本も無関係ではない。米国への安全保障・経済面での依存が大きい日本にとって、「力による取引」が世界の標準になることは、自国の外交と生存戦略そのものを問い直す問題だからだ。

世界は同じようには壊れない。
そして、同じようには回復しない。

「トランプが世界に与える影響の深度」
――アメリカが得たもの、弱い世界が失ったもの。

#トランプ #Trump #AmericaFirst #国際政治 #国際秩序 #日本外交 #地政学 #国際法 #ICC #人権

「殺人ロボット」規制へ、128か国が共通文書で合意。議論のステージができた？

・3 @afpbbcom  「殺人ロボット」規制へ128か国が定義文書で合意 国連会議

@#robot #アシモフのロボット三原則 #robot #techworld #戦闘ロボット #警官ロボット #警備ロボット #ymd20260907 #greenpost #greenpost4

コメ-
　2026年にロボットのレギュレーションが本気で議論される時代になるなんて、数年前の段階で予想していなかった。本当に早い。ペースが早すぎ。

#AIまとめ 　“「殺人ロボット」規制へ、128か国が共通文書で合意
2026年9月5日、ジュネーブで開かれた国連の「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」の専門家会合で、128か国が自律型致死兵器システム（LAWS）、いわゆる「殺人ロボット」の規制に向けた共通文書に合意しました。
LAWSとは、人間が一つ一つ標的を指定しなくても、センサーやAIなどを使って対象を認識し、攻撃できる兵器です。人型ロボットだけでなく、自律型ドローンなども議論の対象になります。
国連では10年以上にわたり規制が議論されてきましたが、今回、将来の国際ルールにつながる共通の基礎文書で合意したことは大きな前進です。
ただし、今回の文書に法的拘束力はありません。米国やロシアなどは新たな強制力のある条約に慎重で、より強い規制を求める国々との対立も残っています。
最大の問題は、「人間を殺すという最終判断を機械に委ねてよいのか」という点です。AIが「発見→識別→標的選択→攻撃」まで担える時代が近づくなか、人間がどこまで判断と統制を保持するのか。今回の合意は、その境界線を国際社会が決め始めた重要な一歩です。“
記事にしました　↓

アシモフの三原則から84年 — 人間を殺す判断をAIに渡してよいのか

・4 @greenpost われはロボット。人殺しはしない、、、?

コメ-
 　アイザック・アシモフが1942年に発表した短編『Runaround（堂々めぐり）』。有名な「ロボット工学三原則」が登場した、歴史的SF小説です。「ロボット工学三原則」が初めて明文化された代表的短編です。第二原則と第三原則が拮抗し、スピーディが水星で円運動を続けます。「正しい規則同士が衝突したら何が起きるか」という本稿の出発点です。
　そして、人類はロボットと殺人というテーマに対応することが、今求められる時代になりました。
　果たして、殺人を禁忌とするロボットを現実の人類は実現できるのでしょうか？
　続編　↓

国際開発金融公社（DFC）が中央軍と連携し、軍事緊張で困難となった海上貿易の安定化とエネルギー供給の回復を狙う

・5 @kaijiweb 米、ホルムズ海峡通航に3兆円超の再保険—トランプ政権

@kaijiweb : 【無料開放】米、ホルムズ海峡通航に3兆円超の再保険
トランプ政権はホルムズ海峡を通る船体や貨物を対象に、最大200億ドル（約3兆1500億円）規模の再保険を実施すると発表しました。国際開発金融公社（DFC）が中央軍と連携し、軍事緊張で困難となった海上貿易の安定化とエネルギー供給の回復を狙います。
#トランプ政権 #ホルムズ海峡 #energyworld #energyusa #energyjapan #中東危機 #ymd20260908 #greenppost #greenpost4

コメ-
　中東危機への手当を色々考えているので、トランプ政権も、、、。しかし、

#AIまとめ 　“ホルムズ海峡を守る「400億ドルの保険」――それでも船が戻らない理由
ホルムズ海峡をめぐる危機に、これまでとは少し違う「国家の介入」が始まっています。米国政府が軍艦だけではなく、巨大な「保険」を使って海上輸送を支えようとしているのです。
米国際開発金融公社（DFC）は2026年3月、ホルムズ海峡を含む湾岸地域を航行する船舶と貨物を対象に、最大200億ドル規模の海上再保険制度を発表しました。その後、Chubbなど民間保険会社を組み込み、4月には官民を合わせた保険能力を最大400億ドル規模へ拡大しました。
なぜ政府が保険に乗り出すのでしょうか。
現代の海運では、船が物理的に航行できるだけでは不十分です。タンカーには船体保険、貨物保険、第三者への損害を補償するP&I保険などが必要です。戦争で船が攻撃される可能性が高くなれば、戦争リスク保険料が急騰し、最悪の場合、保険会社が引き受けを停止します。
すると「海峡は封鎖されていないのに船が通れない」という状態が生まれます。
そこで米政府は、民間保険会社だけでは負担できない巨大な戦争リスクの一部を政府が引き受けることで、保険市場を再び動かそうとしました。いわば400億ドル規模の「保険の防波堤」です。
しかし、この仕組みには限界も見え始めています。
9月に入って米国とイランの攻撃が再び激化し、タンカーなどへの攻撃も発生しました。Reutersによれば、ホルムズ海峡を通るコモディティ船の通航量は5月以来の低水準まで落ち込んでいます。
つまり、政府が巨額の保証を用意しても、船そのものが攻撃される危険が高ければ、船主や船員は簡単には戻らないのです。
ここには、日本にとって非常に重要な教訓があります。
日本のエネルギー安全保障では、しばしば「石油を何日分備蓄しているか」が議論されます。しかし本当の供給網は、
油田 → 港 → タンカー → 保険 → 海峡 → 日本
という一本の長い鎖でできています。
どこか一つが切れても石油は届きません。
国家備蓄は「量」を守る仕組みです。しかし備蓄だけでは価格を守れず、さらに今回の危機が示しているのは、原油が産油国に存在していても、船員、船会社、保険会社がリスクを引き受けなければ輸送そのものが成立しないという事実です。
ホルムズ危機は、エネルギー安全保障の意味を変えつつあります。
問題は「石油があるか」だけではありません。
「それを運ぶことができるか」までが、エネルギー安全保障なのです。”

歩行者、自転車、交差点などが存在する複雑な市街地へ対象を広げるのか？

・6 @jidountenlab トヨタ　ついに2028年に自動運転車を発売へ

@jidountenlab : トヨタ　ついに2028年に自動運転車を発売へ

トヨタが2028年から市街地対応の自動運転レベル2++を市販車に導入。ウェイモとのロボタクシー参入も検討し、自動運転車開発が新局面へ。
#自動運転 #ロボタクシー #トヨタ #Toyota #自動運転 #運転支援 #レベル2 #ロボタクシー #Waymo #AI #モビリティ #ymd20260908 #greenpost #greenpost4

コメ-
　自動運転にもいろいろなランク、カテゴリーがあるのね。

#AIまとめ 　“トヨタ、自動運転を「市街地」へ――2028年にレベル2++導入へ
トヨタが2028年をめどに、市街地で利用できる高度運転支援「レベル2++」を市販乗用車に導入する計画です。
重要なのは、「レベル2++」は正式な自動運転区分ではなく、あくまでレベル2の高度化だという点です。運転の責任はドライバーにあり、完全自動運転車を2028年に発売するという意味ではありません。
一方で大きな進歩があります。従来の高速道路中心の運転支援から、歩行者、自転車、交差点などが存在する複雑な市街地へ対象を広げるからです。AIがカメラなどの情報から運転操作を判断するE2E（End-to-End）技術と、安全を確保するルールベース技術を組み合わせる方向も注目されます。
さらにトヨタはWaymoと自動運転技術で協力し、ロボタクシーへの展開も検討しています。
「人間が監視する高度運転支援」を大量の市販車へ広げる道と、「人間が運転しないレベル4」のロボタクシー。
トヨタは、この二つを並行して進める自動運転戦略に踏み出しています。”

イラン側が主張する「8隻」について、船名・IMO番号・AIS航跡・衛星画像・海事機関の事故情報を照合し、本当に攻撃されたのか、どの程度の損害が発生したのかを確認することが最大の焦点

・7 @reutersjapan 【速報】イラン革命防衛隊、米船舶 2隻と石油 タンカー 8隻 攻撃　米によるイランタンカー攻撃への 報復＝国営メディア

@reutersjapan : 【速報】#イラン革命防衛隊、#米船舶 2隻と石油 #タンカー 8隻 #攻撃 　米によるイランタンカー攻撃への #報復 ＝国営メディア #iran #politicusa #energyusa #energyjapan #中東危機 #oil

コメ-
 エスカレーション。

#AIまとめ 　“米・イランの「タンカー戦争」が新段階へ――IRGC、米船舶2隻・タンカー8隻への攻撃を発表
中東の海上輸送をめぐる軍事衝突が、さらに危険な段階に入っています。
9月9日、イラン革命防衛隊（IRGC）は、米国船舶2隻と石油タンカー8隻を攻撃したと国営メディアを通じて発表しました。これは、米軍が前日の9月8日にイランの原油タンカー5隻を破壊したことへの報復とされています。
ただし、ここには重要な注意があります。現時点では「8隻が被弾・損傷した」という事実が第三者によって確認されたわけではありません。船名、船籍、攻撃地点、損傷状況なども十分明らかになっておらず、正確には「IRGCが8隻を攻撃したと発表した」段階として扱う必要があります。
一方、その直前の米軍による攻撃については、米中央軍（CENTCOM）が9月8日、イランの原油輸送船5隻を破壊したと発表しています。米側は、その前の2日間に米海軍艦艇がイラン側からミサイル攻撃を受けたことへの対応だったと説明しています。
つまり、
イランによる米艦艇攻撃
→ 米軍によるイラン・タンカー攻撃
→ イランによる米船舶・タンカーへの報復
という危険な連鎖が始まっています。
問題は、戦闘が軍艦や軍事施設だけでなく、石油を運ぶ商船そのものへ広がり始めたことです。
すでにホルムズ海峡では船舶交通が大きく落ち込んでいます。Kplerの速報データによれば、9月8日にホルムズ海峡を通過した商品輸送船はわずか6隻。前日の9隻、直近10日平均の約12隻も下回りました。ただしAIS（船舶自動識別装置）を切って航行する船もあるため、数字には今後修正の可能性があります。
市場も反応しています。9月9日のアジア時間にはBrent原油が一時1バレル99.33ドルまで上昇し、100ドルに迫りました。8月初めから約25％上昇しています。
日本にとって、ここからが重要です。
ホルムズ海峡危機は、これまでの「原油価格がどこまで上がるか」という問題から、そもそもタンカーが安全に原油を運べるのかという問題へ変化しつつあります。
タンカーへの攻撃が常態化すれば、船会社は航行をためらい、船員確保が難しくなり、戦争保険料が急騰します。原油そのものが存在していても、運ぶ船がなければ日本には届きません。
つまり危機は、
原油価格 → 航行安全 → 保険 → 船員 → 輸送能力
へと連鎖していきます。
これは、これまで追ってきたホルムズ危機における「価格危機」から「物理的な到達可能性の危機」への移行を示す重要な兆候です。
今後はIRGCが主張する「8隻」について、船名・IMO番号・AIS航跡・衛星画像・海事機関の事故情報を照合し、本当に攻撃されたのか、どの程度の損害が発生したのかを確認することが最大の焦点になります。”

以上、2026/09/07  - 09/09 のニュースクリップでした。

エネルギー、物流、食料、建設、航空、金融。
一見別々のニュースが、実は一本の線でつながり始めています。

#greenpost #greenpost4   #X通信社計画 #一人通信社計画 #再生可能エネルギー  #時事 #ニュース #クリッピング #トピックス #話題

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