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【図解】海運業界の地図 2026|ホルムズ封鎖で何が変わったか。お金の流れ・海外比較・決算・次の一手

    この記事で得られること

    読み終えたとき、次のことが自分の言葉で説明できるようになります。

    • 日本の貿易にとって海運はどれくらい重要で、業界はどんな役割分担でできているのか

    • コンテナ1本を運ぶ運賃が、誰にどう渡り、なぜ「儲かる年」と「儲からない年」の差がこれほど大きいのか

    • 2026年のホルムズ海峡の封鎖で、原油タンカーの稼ぎが約8倍になった一方、コンテナ船が苦しんだ理由

    • 日本の海運・造船は世界の中でどの位置にいて、海外とどんな制度の違いがあるのか

    • 日本郵船・商船三井・川崎汽船の決算資料から読み取れる「稼ぎ方」の違いと、海運の決算資料の読み方

    • 3社とONE(3社のコンテナ船事業を統合した会社)の次の一手の予想

    • 面接や会議でそのまま使える、業界を見るための5つの問い

    想定読者:海運・商社・物流・エネルギー業界を志望する就活生、仕事で輸出入や調達にかかわる人、ホルムズ海峡や紅海のニュースを構造で理解したい社会人。本文の主な決算数値は2026年8月公表の各社第1四半期決算まで、運賃市況は2026年10月8日公表分まで、地政学情報は2026年10月15日時点で確認した公開資料にもとづきます。出典は末尾にまとめました。なお、この記事は特定の株式の売買を勧めるものではありません。


    第1章 3分でつかむ全体像

    日本の貿易は、重さで見ると99.5%が船

    国土交通省の集計によると、日本の貿易量(輸出と輸入の合計、重さで計算)のうち、船で運ばれた割合は2024年に 99.5% でした。飛行機で運ばれたのは0.5%にすぎません。原油、LNG(液化天然ガス)、鉄鉱石、石炭、穀物、自動車。私たちの暮らしと工場を支えるものは、ほぼすべて船でやってきて、船で出ていきます。

    日本は船を「持つ」側としても大国です。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2026年初めの時点で、日本の会社が実質的に持っている船の量は 2.43億重量トン で、ギリシャ(3.97億)、中国(3.77億)に次いで 世界3位 です。

    業界の稼ぐ力も大きく、大手3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)の2027年3月期の経常利益の予想は、合計で 約6,100億円 です。

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    業界は「5種類の船」と「6つの役割」でできている

    荷主(運んでほしい会社)から見ると、海運の選択肢は「何を運ぶか」で決まる船の種類です。大きく5つに分けられます。

    • コンテナ船:家電・衣料・部品など、箱(コンテナ)に入るもの全般。決まった航路を定期的に回る

    • ばら積み船(ドライバルク):鉄鉱石・石炭・穀物など、袋や箱に入れずにそのまま積むもの

    • タンカー:原油・LPG(液化石油ガス)・ガソリンなどの液体

    • LNG船・海洋事業:液化天然ガスの専用船や、海の上で石油を生産・貯蔵する設備(FPSO)

    • 自動車船:完成車を数千台まとめて運ぶ船

    その裏側では、役割の違う会社が分業しています。

    • 造船所:船をつくる(例:今治造船、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)、中国・韓国の造船所)

    • 船主(オーナー):船を持ち、運航会社に貸して用船料(船の借り賃)を受け取る(例:愛媛・今治の船主、ギリシャの船主)

    • 運航会社(オペレーター):船を借りたり持ったりして動かし、運賃を稼ぐ(例:日本郵船、商船三井、川崎汽船、ONE、MSC、マースク)

    • フォワーダー:荷主の代わりに船や飛行機の枠を手配する(例:郵船ロジスティクス、日本通運など)

    • 港・ターミナル:荷物の積み降ろしと保管(例:各地の港湾運営会社、船会社のターミナル子会社)

    • 保険・船級・金融:船と荷物の保険(戦争保険を含む)、船の安全検査、船を買う資金の融資(例:損害保険会社、日本海事協会、銀行)

    就活生向けに補足すると、同じ「海運会社」でも、運航会社の仕事は「船をどう組み合わせて、どの荷主と、どんな契約を結ぶか」を決める仕事です。自分で船を持つだけでなく、船主から借りた船も多く使います。船を持つ人と動かす人が分かれているのが、この業界を理解する最初の入口です。

    重さの船、金額の飛行機


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    重さで見ると貿易の99.5%が船でした。ところが、金額で見ると景色が変わります。

    東京税関によると、2025年の成田空港の輸出額は 20兆974億円、輸入額は 21兆1,840億円 で、いずれも過去最大でした。財務省の集計では、同じ年の日本全体の輸出額は110兆4,480億円、輸入額は113兆987億円です。計算すると、成田空港1か所だけで、日本の輸出入額の約18% を扱っています。

    成田空港の主な輸出品は半導体等製造装置、主な輸入品は医薬品や通信機(スマートフォンなど)です。軽くて高いものは飛行機、重くて量の多いものは船、という棲み分けです。

    つまり、海運は「重くて1トンあたりの値段が安いものを、大量に、安く運ぶ仕組み」です。だからこそ、運賃がわずかに上下しただけで、運ぶ量が大きい分、会社の利益は大きく動きます。

    成田空港の割合は、東京税関と財務省の公表値から筆者が計算したものです。2026年は「同じ海運でも明暗が分かれた年」

    2026年2月末から中東情勢が悪化し、世界の原油の通り道であるホルムズ海峡(ペルシャ湾の出口)では、通常の商業航行が戻ったとは言えない状況が続いています。IMOが2026年10月14日までに中東海域で確認した船舶事故は113件、船員の死亡は24人で、10月11日・13日にもホルムズ海峡内の事故が記録されました。

    この影響は、船の種類によって正反対に出ました。原油タンカーの1日あたりの稼ぎは、2025年の平均約5.7万ドルから、2026年4月には 約46.5万ドル へと約8倍に跳ね上がりました。一方、コンテナ船や自動車船は、燃料費の高騰や航路の変更で利益が減りました。

    海外と比べると、日本の船会社は1995年には世界のコンテナ船の上位に3社が入っていましたが、今は3社を統合したONEが世界6位です。詳しくは第3章で解説します。


    ここまでが全体像です。この先では、次の内容を図8枚とあわせて解説します。

    • お金の流れ:コンテナ1本の運賃の行き先と、ONEの利益が1年で9割減った理由。「帰りの船はガラガラ」問題

    • 市況で稼ぐ船と契約で稼ぐ船:原油タンカーが約8倍、LNG船は横ばい。各社が「契約」を増やす理由

    • 海外との比較:船を持つ国・造る国のランキングと、独占禁止法・税制・炭素の値段の違い

    • 3社の稼ぎ方の違い:日本郵船は物流、商船三井はエネルギーと不動産、川崎汽船は株主還元

    • 決算の読み方:売上を見ても海運はわからない。「持分法」と「前提条件」を読むコツ

    • 業界を動かす5つの力と、4社の数字と論点

    • 各社の次の一手を予想:ホルムズ再開、紅海復帰、造船再編、税制。確度と「確かめる指標」つき

    • 面接や会議で使える5つの問い


    第2章 お金の流れ:誰がどこで稼いでいるのかコンテナ1本、上海からロッテルダムまで約3,500ドル

    まず、いちばん身近な「コンテナ船」で考えます。英国の調査会社Drewryが2026年10月8日に公表した運賃指数によると、40フィートコンテナ(長さ約12メートルの標準的な箱)1本を上海からロッテルダム(オランダ)まで運ぶスポット運賃は 3,337ドル(前週比2%低下)、上海からロサンゼルスまでは 7,624ドル(同3%低下)でした。

    この運賃は、荷主から直接、またはフォワーダーを通じて船会社に支払われます。船会社はそこから、燃料費、港での積み降ろしの費用、船の借り賃(用船料)や減価償却費、空のコンテナを戻す費用などを払い、残りが利益になります。

    ただし、これはその週の「スポット運賃(その場の相場)」です。大口の荷主は、1年単位の契約運賃で運んでいることが多く、スポット運賃とは差があります。

    ONEの決算で見ると、1本あたりの利益は約26ドル

    実際の船会社の数字で見てみましょう。日本の3社のコンテナ船事業を統合したONE(Ocean Network Express、本社シンガポール)の2025年度(2025年4月〜2026年3月)の決算から計算すると、次のようになります。

    • 運んだコンテナ:約1,293万TEU(TEUは20フィートコンテナ1本分の単位)

    • 売上高:166.2億ドル → 1TEUあたり約1,290ドル

    • 燃料費(消費量×平均価格):約19.5億ドル → 1TEUあたり約150ドル(売上の約12%)

    • 純利益:3.38億ドル → 1TEUあたり約26ドル

    前年度(2024年度)は、運んだ量はほぼ同じ(1,275万TEU)なのに、売上高は192.3億ドル、純利益は 42.4億ドル(1TEUあたり約333ドル)でした。運ぶ量は1%増えたのに、利益は92%減ったのです。ONEは理由を「新造船の竣工で供給が増え、需給が緩んで運賃が下がった」と説明しています。

    1TEUあたりの数字は、ONEの決算資料の売上高・利益・燃料消費量・燃料価格・積高(運んだ量)から筆者が計算したものです。全航路の平均なので、上海→ロッテルダムのような個別航路の運賃とは一致しません。

    「帰りの船はガラガラ」問題

    コンテナ船が稼ぎにくい理由がもう1つあります。荷物の流れが一方通行なことです。

    ONEの2025年度の消席率(船の積める量に対して実際に積んだ割合)は、アジア→北米が92%だったのに対し、北米→アジアは 27% でした。アジア→欧州は89%、欧州→アジアは36%です。アジアの工場から欧米へは荷物がいっぱいでも、帰りの船はほとんど空で、空のコンテナを戻す費用もかかります。行きの運賃で、往復の費用をまかなわなければなりません。

    儲かった後に、必ず船余りがやってくる

    コンテナ船の利益がこれほど大きく動くのは、需要と供給のずれが大きいからです。運賃が高い年には、各社が新しい船を大量に発注します。しかし、船ができあがるのは3〜4年後です。できあがるころには荷動きが落ち着いていて、船が余り、運賃が下がります。

    2021〜2022年のコロナ禍の物流混乱で運賃が高騰した後、世界中で発注された船が、2024年以降に次々と完成しています。川崎汽船は2026年3月期の決算短信で「新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず」と書いています。

    ONEの利益は、3社の「持分法投資利益」になる

    ONEの利益は、出資比率に応じて3社の利益に入ります。出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%です。

    ここで出てくるのが 持分法投資利益 という言葉です。子会社ほど深く支配していない会社(この場合は3社で分け合っているONE)の利益を、出資比率の分だけ自社の利益に加える会計のルールです。売上高には入らず、経常利益(本業の利益に、金利や持分法の損益などを加えたもの)にだけ入ります。

    たとえば川崎汽船の持分法投資利益は、2025年3月期の 2,020億円 から、2026年3月期には 228億円 になりました(うちONE由来は150億円)。この落ち込みが、3社の業績を大きく揺らしました。第5章で詳しく読み解きます。

    もう1つの稼ぎ方:市況で稼ぐ船と、契約で稼ぐ船


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    海運の稼ぎ方は、大きく2つに分かれます。

    市況で稼ぐ船:コンテナ船、ばら積み船、原油タンカーなど。運賃や用船料がその時々の需給で決まり、良い年と悪い年の差が大きい。

    契約で稼ぐ船:LNG船、FPSO、一部の自動車船など。エネルギー会社や自動車メーカーと10〜20年の長期契約を結び、市況に関係なく一定の用船料が入る。

    2026年は、この違いがはっきり出ました。商船三井が決算短信に載せている英国の調査会社Clarksonsのデータによると、中東→日本航路の大型原油タンカー(VLCC)の1日あたりの稼ぎは、2025年の平均が 57,416ドル、2026年4月の月平均が 464,930ドル でした。ホルムズ海峡が使えず、米国や南米から遠回りで原油を運ぶ必要が出たため、「トンマイル(運ぶ重さ×距離)」が増えて船が足りなくなったのです。

    一方、LNG船について3社の決算短信は、そろって中長期の契約に支えられて安定していると説明しています。大儲けもしない代わりに、大きく崩れもしません。

    海運だけで安定して儲けるのは難しいというのが、この業界の前提です。市況で稼ぐ船は当たれば大きいものの、外れると一気に赤字になります。そこで各社は、儲かった年の利益を「契約で稼ぐ船」と「海運以外の事業」に振り向けて、波をならそうとしています。これが第4章で見る各社の戦略の違いにつながります。


    第3章 海外と比べる:船を持つ国、造る国、ルールの違い


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    船を持つ力は世界3位、コンテナ船は6位

    UNCTADの統計では、2026年初めの実質保有船腹量(その国の会社が実質的に持っている船の量)は、1位ギリシャ3.97億重量トン、2位中国3.77億、3位日本2.43億です。国別に見ると、アジアの会社が世界の56%、欧州の会社が34%を持っています。

    コンテナ船に絞ると、景色は変わります。日本海事広報協会がまとめたAlphalinerのデータによると、2025年の運航規模は1位MSC(スイス)が約646万TEUで世界の約20%を占め、2位マースク(デンマーク)、3位CMA CGM(フランス)と続きます。ONEは約201万TEUで6位、世界の約6%です。

    30年前は違いました。1995年は、日本郵船が5位、大阪商船三井船舶(今の商船三井)が7位、川崎汽船が11位で、3社合計で世界の約9.5%を持っていました。その後、上位3社のシェアは1995年の17.3%から2025年の46.6%まで上がり、業界は「大きい会社がより大きくなる」方向に進みました。コンテナ船の運賃が低迷するなか、コンテナ船事業が売上の4〜5割を占めていた3社は、2016年に事業の統合を発表し、2018年にONEとしてサービスを始めました。

    1995年の3社合計シェア、2025年のMSCとONEのシェアは、日本海事広報協会「SHIPPING NOW 2025-2026」掲載の運航船腹量から筆者が計算したものです。

    船を造る力は、2019年から4割減った

    造船では、中国・韓国・日本の3か国が世界の9割を占めています(UNCTADによると、2025年に完成した船の91%)。ただ、日本の年間建造量は、2019年の1,600万総トンから2024年には900万総トンまで減りました。国土交通省は、日本の船主が必要とする船すら国内で造りきれず、海外の造船所に頼らざるを得ない状況だと指摘しています。

    日本にない仕組み、日本だけにある仕組み


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    制度にも違いがあります。第2章の「稼ぎ所」に関係するものを4つ挙げます。

    1. 独占禁止法の適用除外:日本では、海上運送法にもとづき、船会社どうしの運賃の協定や共同運航が、国に届け出れば独占禁止法の適用から外れます。国交省は2016年に「当面維持」と判断しました。一方、EUは運賃同盟への適用除外を2008年に廃止し、共同運航(コンソーシアム)を一括して認める制度も2024年4月25日で終わらせました。欧州委員会は「この制度はもはや競争を促していない」と説明しています。共同運航そのものが禁止されたわけではありませんが、各社が自分で適法性を確かめる必要があります。コンテナ船のアライアンス(共同運航グループ)は、こうした制度の上に成り立っています。

    2. トン数標準税制:利益ではなく、持っている船の大きさで法人税を計算する仕組みです。儲かる年ほど税負担が軽くなります。1990年代以降に欧州の多くの国が導入しました。日本も2008年の法改正で導入しましたが、対象は日本籍船など(2013年度からは一定の条件を満たす外国籍船も)に限られています。この税制は2027年度末に期限を迎えるため、国交省は2026年7月に「外航海運税制検討会」を設けました。

    3. 炭素に値段をつける仕組み:EUは2024年から、排出量取引制度(EU ETS)の対象に海運を加えました。EUの港に出入りする船は、排出したCO2に応じて排出枠を買う必要があります。燃料費に「炭素の値段」が上乗せされる形です。日本にはまだありません。

    4. 日本型船主:愛媛県今治市の周辺には、船を持って日本の運航会社に長期で貸す船主が集まっています。造船所・船主・銀行が地域でつながっているのが特徴です。ギリシャの船主は自分で市況を読んで船を動かす傾向が強く、同じ「船主」でも役割が違います。


    第4章 主要プレイヤー:3社は「どの船で、何を足すか」が違う


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    1本目のキャッシュレス決済の記事では、各社を「入口」と「稼ぎ所」で整理しました。海運では、船の組み合わせ(市況で稼ぐ船/契約で稼ぐ船) と、海運以外に足しているもの で整理すると分かりやすくなります。図7の一覧を見ながら読み進めてください。

    日本郵船 は、3社の中で最も「物流会社」に近い会社です。2025年8月には、貨物航空会社の日本貨物航空をANAホールディングスとの株式交換で手放しました。一方で、2025年度に欧州のヘルスケア物流事業を買収しています。空の自社運航から離れ、陸の物流を厚くする動きです。客船「飛鳥Ⅲ」も就航しました。

    商船三井 は、LNG船やFPSOなどエネルギー関連の長期契約が厚く、さらに不動産(ダイビル)を持っているのが特徴です。ドライバルクではオープンハッチ船(パルプなどを運ぶ特殊な船)のGearbulkを子会社にし、タンクターミナル(液体の貯蔵施設)のLBCも買収しました。「運ぶ」だけでなく「置く」「貸す」ところまで広げています。

    川崎汽船 は、3社で最も身軽です。2026年3月末の自己資本比率(資産のうち返済不要のお金の割合)は76.9%と高く、2026年5月には1,300億円を上限とする自社株買いを決めました。「まずは短期的に自己資本比率(オフバランス込み)50%前後をめどに資本適正化を目指す」と明言しており、稼いだお金を株主に返す姿勢がはっきりしています。

    「自分にないものを補いに行く動き」 で見ると、3社の違いがよく分かります。日本郵船は陸の物流を、商船三井は不動産と液体の保管を、川崎汽船は「資本の効率」を取りに行っています。

    造船側でも再編が進んでいます。国内最大手の今治造船は、2026年1月に2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式の60%を取得し、グループに入れました。4月には日立造船マリンエンジンも同様にグループ化しています。今治造船は、国内の造船市場の半分超を握る位置に立ちました。


    第5章 決算で読む:売上を見ても海運はわからない


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    海運会社の決算資料は、慣れないと読みにくいものです。ここでは、市況のデータまで載っていて教材に向いている商船三井を中心に、3社の決算短信を読み解きます。

    まず押さえる4つの言葉

    • 経常利益:本業の利益(営業利益)に、金利や持分法の損益などを加えたもの。海運では、ONEの利益がここに入るため、営業利益より経常利益を見る のが基本

    • 持分法投資利益:出資比率の分だけ取り込む、関連会社の利益。3社にとってはONEが最大

    • 市況:運賃や用船料の相場。ばら積み船はBDI(バルチック海運指数)、コンテナ船はSCFIやDrewryの指数、タンカーは1日あたりの稼ぎ(ドル/日)で見る

    • 前提条件:業績予想の土台になる為替・燃料価格・航路の見通し。海運では予想の数字そのものより、この前提のほうが大事

    ポイント1:売上はほぼ横ばい、利益は3分の1

    川崎汽船の2026年3月期は、売上高が1兆183億円で前期比2.8%減でした。ところが経常利益は1,091億円で 64.6%減 です。売上がほとんど変わらないのに利益が3分の1になった理由は、持分法投資利益(ONE)が2,020億円から228億円に落ちたことです。ONEの売上は3社の売上高に入らないので、売上だけを見ても、海運会社の調子は分かりません。

    3社の経常利益を並べると、2025年3月期は合計1兆2,187億円、2026年3月期は4,960億円でした。わずか1年で約6割減です。

    • 日本郵船:4,909億円 → 2,111億円(うち定期船事業 2,743億円 → 497億円)

    • 商船三井:4,197億円 → 1,758億円(うちコンテナ船事業 2,176億円 → 266億円)

    • 川崎汽船:3,081億円 → 1,091億円(うち持分法 2,020億円 → 228億円)

    ポイント2:2027年3月期は、稼ぎ頭が入れ替わった

    2026年4〜6月期(2027年3月期の第1四半期)には、稼ぎ頭が入れ替わりました。

    商船三井の部門別の経常利益を見ると、ばら積み船(ドライバルク)が前年同期の34億円の赤字から107億円の黒字に転じた一方、製品輸送事業(コンテナ船・自動車船など)は307億円から70億円に減りました。日本郵船でも、ドライバルクは27億円の赤字から194億円の黒字、エネルギー(タンカーなど)は120億円から239億円へ伸びた一方、自動車事業は288億円から168億円に減りました。

    同じホルムズ海峡の封鎖が、タンカーとばら積み船には追い風、コンテナ船と自動車船には向かい風になったのです。自動車船は、ペルシャ湾向けの配船を止めざるを得ず、燃料費も上がりました。

    7〜8月にかけて、3社はそろって通期の業績予想を引き上げました。

    • 日本郵船:経常利益 1,850億円 → 2,500億円

    • 商船三井:1,450億円 → 2,250億円

    • 川崎汽船:1,000億円 → 1,350億円

    ポイント3:前提条件を読む

    海運の業績予想で一番大事なのは、何を前提にしているかです。2026年8月の決算短信には、各社が次の前提を書いています。

    • 日本郵船:「ホルムズ海峡封鎖が2026年9月末まで継続する」「スエズ運河の迂回(喜望峰回り)が年度を通じて継続する」

    • 商船三井:「ペルシャ湾は2026年10月頃から航路を限定しつつ航行可能な状態に戻り、2027年1月頃に紛争前の状態まで回復する」「紅海は通期で航行不可」

    封鎖が前提より長引けば、タンカーはさらに稼ぎ、自動車船やコンテナ船は燃料費がかさみます。前提より早く開けば、逆になります。予想の数字ではなく、前提がどちらに外れそうかを考える のが、海運の決算の読み方です。

    ポイント4:為替と燃料

    海運会社の収入の多くはドル建てです。円安になると、円に直した利益が増えます。商船三井の2026年4〜6月期の平均為替レートは1ドル159.14円で、前年同期より13.89円の円安でした。

    逆に燃料は費用です。同じ期間の燃料油の平均価格は1トンあたり917ドルで、前年同期の544ドルから約7割上がりました。各社は決算説明資料で「為替が1円動くと利益がいくら変わるか」「燃料が1トン10ドル動くといくら変わるか」という 感応度 を公表しています。ニュースで円相場や原油価格が動いたときは、この数字を思い出すと影響の大きさが分かります。

    決算資料を読むコツ

    • 営業利益ではなく経常利益を見る:ONEの利益は経常利益にしか入らない

    • 部門別(セグメント別)の利益を見る:同じ会社の中で、儲かる部門と苦しい部門が正反対に動く

    • 前提条件を読む:為替・燃料・海峡・運河の見通し

    • 市況データを見る:商船三井の決算短信の最後には、BDIやVLCCの稼ぎの月別データが載っている

    • 集計期間の変更に注意:商船三井は2027年3月期から子会社384社の決算期を3月に変えたため、2026年4〜6月期の数字には一部の子会社の6か月分が入っており、前年と単純に比べられない


    第6章 業界を動かす5つの力


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    海運業界を動かしている力を、性質の違う5つに分けて整理します。

    1. 地政学:海の「関所」が閉じると、船が足りなくなる

    海運の需要は、運ぶ量だけでなく 距離 でも決まります。ホルムズ海峡や紅海のような「関所」が閉じると、船は遠回りを強いられ、同じ量を運ぶのに多くの船が必要になります。

    紅海では、2023年末から武装勢力による商船への攻撃が続き、多くのコンテナ船がアフリカ南端の喜望峰回りに切り替えました。マースクとハパックロイドは2026年2月3日、一部の航路で紅海経由を再開すると発表しましたが、その直後に中東情勢が悪化し、再開は足踏みしました。その後、夏以降に少しずつ戻し、9月14日には4つの航路を喜望峰回りからスエズ運河経由に戻すと発表しています。

    2. 需給のサイクル:新造船の大量竣工

    第2章で見たとおり、コンテナ船は2021〜2022年の高運賃期に発注された船が、次々と完成しています。紅海の迂回で船が遠回りしている間は、余った船が吸収されていました。紅海が本格的に戻ると、船余りが一気に表面化する 可能性があります。

    3. 環境規制:国際ルールの採決は12月へ

    国際海運のCO2排出量は約6.7億トンで、世界全体の1.9%です(2022年、国際エネルギー機関)。IMO(国際海事機関)は、国際海運の温室効果ガス排出を減らすための「ネットゼロ枠組み」の採択を目指しています。しかし2025年10月の会合では各国の意見がまとまらず、採択の議論を1年先送りしました。IMOは、2026年12月4日に臨時会合を再開する予定です。

    採択されれば、排出量に応じた負担金や燃料の基準が世界共通のルールになり、LNGやアンモニアなどの新しい燃料で動く船の価値が上がります。

    4. 通商政策:米国の関税と、中国船への入港料

    米国の関税で荷動きのパターンが変わりました。さらに米国は、中国で造られた船や中国の会社の船に、米国の港に入るたびに料金を課す措置を決めました。この入港料は、米中の合意を受けて2025年11月10日から1年間停止されていますが、2026年11月9日に停止の期限 を迎えます。延長されるかどうかで、どの国で造った船が使いやすいかが変わります。

    5. 国の産業政策:造船の再生と、税制

    国土交通省と内閣府は2025年12月に「造船業再生ロードマップ」をまとめました。年間約900万総トンまで落ちた建造量を、2035年に1,800万総トン へ倍増させる目標です。2035年までに官民で1兆円規模の投資を目指し、「造船業再生基金」は10年間で3,500億円規模を目指すとしています。「日本の船は日本で造り、日本で持つ」という経済安全保障の考え方が背景にあります。

    もう1つは税制です。トン数標準税制が2027年度末、船を買うときの特別償却などが2028年度末に期限を迎えます。延長・拡充されるかは、各社がどれだけ船に投資できるかに直結します。


    第7章 企業カードで解像度を上げる

    主要4社について、規模を示す数字2つと、いま問われている論点を1つずつまとめます。

    日本郵船

    • 売上高:2兆4,236億円(2026年3月期)

    • 経常利益:2,111億円(2026年3月期)→ 予想2,500億円(2027年3月期)

    • 論点:航空を手放し、陸の物流を買った。「海運会社」から「総合物流会社」に変われるか。2027年3月期の年間配当予想は240円(期初予想から40円引き上げ)

    商船三井

    • 売上高:1兆8,250億円(2026年3月期)

    • 経常利益:1,758億円(2026年3月期)→ 予想2,250億円(2027年3月期)

    • 論点:LNG船・FPSOの長期契約と不動産で「市況に左右されない会社」になれるか。一方で、クルーズ事業は集客に時間がかかっている

    川崎汽船

    • 売上高:1兆183億円(2026年3月期)

    • 自己資本比率:76.9%(2026年3月末)

    • 論点:稼いだお金を株主に返すか、船に投資するか。1,300億円上限の自社株買いと、2028年3月期から始まる次期中期経営計画のバランス

    ONE(Ocean Network Express)

    • 売上高:166.2億ドル(2025年度)

    • 船隊:282隻・約223万TEU(2026年3月末)

    • 論点:新造船の大量竣工による船余りの中で、利益を出し続けられるか。2026年度の純利益予想は3億ドルで、「夏までに中東の運航状況が紛争前に戻る」ことを前提にしている

    数字を横に並べるときの注意:3社は3月決算・日本の会計基準で、ONEはドル建てです。また、ONEの利益は3社の売上高には入らず、経常利益に持分法として入ります。商船三井は2027年3月期から子会社の決算期を変え、日本郵船は部門の区分を変えたため、前年との比較には注意が必要です。


    第8章 各社の次の一手を読む

    ここからは、発表済みの事実をもとにした 筆者の予想 です。確度(高・中・低)と、予想を確かめるための指標を添えます。

    大きな流れ:「封鎖特需」の後に、船余りが来る

    2026年度の3社の業績を押し上げているのは、ホルムズ海峡の封鎖によるタンカー・ばら積み船の市況高です。これは「特需」であって、ずっと続くものではありません。

    筆者の予想(確度:中):ホルムズ海峡と紅海が開くと、2027年度はタンカーとコンテナ船の両方で市況が下がり、3社の経常利益は2026年度より減る。特にコンテナ船は、遠回りで吸収されていた船が一気に余るため、ONEの利益が再び落ち込む可能性が高い。

    確かめる指標:VLCCの1日あたりの稼ぎ(商船三井の決算短信に毎四半期載る)、Drewryのコンテナ運賃指数、スエズ運河の通航数、ONEの四半期決算

    日本郵船:物流の比重がさらに上がる

    筆者の予想(確度:中):日本郵船は、ホルムズ特需で得た利益の一部を、物流事業(特に医薬品などの高付加価値の物流)の買収に振り向ける。

    確かめる指標:物流事業の経常利益(2026年4〜6月期は24億円の赤字)、次の買収の発表

    商船三井:「契約で稼ぐ船」と不動産の積み増し

    筆者の予想(確度:高):商船三井は、LNG船や洋上風力関連などの長期契約案件と、国内外の不動産への投資を続ける。市況で稼ぐ部門の利益が膨らむ2026年度は、その資金を契約型の資産に置き換える好機になる。

    確かめる指標:エネルギー事業の安定利益の比率、ダイビルの物件取得、新しい長期契約の発表

    川崎汽船:還元を続けつつ、次の中期経営計画へ

    筆者の予想(確度:中):川崎汽船は、自己資本比率を50%前後まで下げる方針に沿って、2027年3月期も追加の株主還元を行う。2028年3月期から始まる次期中期経営計画では、LNG船や自動車船への投資額と還元のバランスが最大の焦点になる。

    確かめる指標:自社株買いの進み具合(毎月公表)、次期中期経営計画の投資額

    造船:再編の2幕目

    筆者の予想(確度:中):造船業再生ロードマップが「国内建造主要1〜3グループ体制」を掲げていることから、今治造船グループ以外の中堅造船所どうしの提携や統合が出てくる。

    確かめる指標:造船業再生基金の配分先、中堅造船所の資本提携の発表

    制度:トン数標準税制は延長される

    筆者の予想(確度:中〜高):造船業の再生と「日本の船は日本で持つ」という経済安全保障の流れから、トン数標準税制は延長され、対象の拡大も議論される。

    確かめる指標:2026年12月の与党の税制改正大綱

    予想が外れるとしたら

    最後に、筆者の予想が外れるシナリオも挙げておきます。

    • 封鎖の長期化:ホルムズ海峡の封鎖が2027年まで続けば、タンカーの高市況も続き、「特需の反動」は先に延びます。ただし、自動車船やコンテナ船の燃料費負担も続きます

    • 世界景気の失速:関税や原油高で世界の荷動きが落ちれば、海峡が開くかどうかにかかわらず、すべての船種で市況が下がります

    • 環境規制の急進展:12月にIMOの枠組みが採択されれば、古い船の価値が下がり、新しい燃料の船への入れ替えが早まります。造船所と「契約で稼ぐ船」を持つ会社には追い風です


    第9章 面接や会議で使える5つの問い


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    最後に、海運業界のどの会社を見るときにも使える問いを5つまとめます。企業研究のメモの見出しにしたり、面接の逆質問や社内の議論の出発点にしたりしてください。

    1. この会社の利益のうち、「市況で稼ぐ船」と「契約で稼ぐ船」はそれぞれどれくらいか? 部門別の利益を見れば分かります。この比率で、景気の波への強さが決まります。

    2. 業績予想の前提(為替・燃料・海峡・運河)は何で、外れたらどちらに振れるか? 決算短信に書いてあります。予想の数字より前提を読むのが、海運の決算の基本です。

    3. 経常利益のうち、ONE(持分法)の分はどれくらいか? 売上高には出てこない利益です。コンテナ船の市況が、この会社にどれだけ効くかが分かります。

    4. 海峡や運河が「開いたら」得をするのは誰で、損をするのは誰か? 同じニュースでも、タンカー・コンテナ船・自動車船で影響が逆になります。

    5. 儲かった年のお金を、船に使うか、船以外に使うか、株主に返すか? 3社の答えは違います。その違いが、10年後の会社の形を決めます。


    おわりに

    海運の業界は、「船の種類と契約の長さ」「持つ人と動かす人の分業」「海の関所と規制」の3つを押さえると、ほとんどのニュースが読めるようになります。そこに「決算の前提条件」を重ねると、各社の次の一手まで見えてきます。ホルムズ海峡や紅海のニュースを見たら、この記事の図を開いて、どの船が得をしてどの船が損をするかを考えてみてください。

    この記事について

    業界研究noteでは、1つの業界の構造を、公開情報と図解で整理する「業界地図」シリーズを書いています。第1弾は「キャッシュレス決済業界の地図 2026」です(https://note.com/gyokai_map/n/necd3ff4a5365 )。取り上げてほしい業界があれば、コメントで教えてください。

    役に立ったら、スキやフォローで知らせてもらえると、次の記事づくりの参考になります。Xでは、海外の仕事とテクノロジーの話を紹介しています(@masapiro_tech)。


    出典

    統計・政府資料

    • 国土交通省「海事レポート2025」 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr1_000098.html

    • 日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW 2025-2026 データ編」(国土交通省海事局、財務省貿易統計、Alphaliner、UNCTADなどのデータを収録) https://www.kaijipr.or.jp/assets/pdf/shipping_now/data2025.pdf

    • 東京税関「令和7年分 成田空港貿易概況(速報)」(2026年1月22日) https://www.customs.go.jp/tokyo/tokuR07soku.pdf

    • 財務省「令和7年分貿易統計(速報)の概要」(2026年1月22日) https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2025.pdf

    • 国土交通省「2035年に必要な我が国の船舶建造能力確保を目指します~『造船業再生ロードマップ』の策定~」(2025年12月26日) https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000317.html

    • 国土交通省「造船業再生ロードマップ」 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001975728.pdf

    • 国土交通省「海運大手3社のコンテナ船事業統合について」 https://www.mlit.go.jp/common/001173452.pdf

    • 国土交通省「外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する再検討の結果について」(2016年) https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000204.html

    • ジェトロ「外務省、日本関係船舶がホルムズ海峡通過と発表、国際機関や各国も通航再開に取り組む」(2026年5月15日) https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/05/31c6d51a385d7dcd.html

    海外・国際機関

    • UNCTAD「Data Insights: Maritime and other transport」 https://unctadstat.unctad.org/insights/theme/107

    • IMO「IMO net-zero shipping talks to resume in 2026」(2025年10月17日) https://www.imo.org/en/mediacentre/pressbriefings/pages/imo-net-zero-shipping-talks-to-resume-in-2026.aspx

    • IMO「MEPC 84th session」(2026年4月27日〜5月1日) https://www.imo.org/en/mediacentre/meetingsummaries/pages/temporary-mepc-84th-session.aspx

    • European Commission「Commission decides not to extend antitrust block exemption for liner shipping consortia」(2023年10月10日) https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_4742

    • European Commission「Reducing emissions from the shipping sector」(EU ETSの海運への適用) https://climate.ec.europa.eu/eu-action/transport-decarbonisation/reducing-emissions-shipping-sector_en

    • Federal Register「Notice of Modification of Section 301 Action: China's Targeting of the Maritime, Logistics, and Shipbuilding Sectors for Dominance」(2025年11月13日) https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/13/2025-19873/notice-of-modification-of-section-301-action-chinas-targeting-of-the-maritime-logistics-and

    • Drewry「World Container Index」(2026年9月24日) https://www.drewry.co.uk/supply-chain-advisors/supply-chain-expertise/world-container-index-assessed-by-drewry

    企業の決算・発表

    • 日本郵船「2026年3月期 決算短信」(2026年5月11日) https://www.nyk.com/ir/library/highlights/2025/__icsFiles/afieldfile/2026/05/11/260511_tanshin_jp.pdf

    • 日本郵船「2027年3月期 第1四半期決算短信」(2026年8月5日) https://www.nyk.com/ir/library/highlights/2026/__icsFiles/afieldfile/2026/08/05/260805_tanshin_jp.pdf

    • 商船三井「2026年3月期 決算短信」(2026年4月30日)・「2027年3月期 第1四半期決算短信」(2026年8月7日) https://ir.mol.co.jp/ja/ir/library.html

    • 川崎汽船「2026年3月期 決算短信」(2026年5月8日)・「2027年3月期 第1四半期決算短信」(2026年8月4日) https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/result.html

    • Ocean Network Express「Financial Results for FY2025」(2026年4月30日) https://www.one-line.com/en/news/financial-results-fy2025

    • 今治造船「ジャパン マリンユナイテッド株式会社の株式一部譲渡取引実行日について」 https://www.imazo.co.jp/news/251224/

    • 今治造船「2026年 定例記者会見の概要」 https://www.imazo.co.jp/news/260724/

    • 海事プレス「外航海運税制検討会、21日初会合 国交省」(2026年7月) https://www.kaijipress.com/news/shipping/2026/07/202947/

    • Maersk「Structural changes to AE5, AE11, AE12 and ME2 Gemini services」(2026年9月14日) https://www.maersk.com/news/articles/2026/09/14/structural-changes-ae5-ae11-ae12-me2-gemini-services

    • Hapag-Lloyd「Hapag-Lloyd and Maersk to transit Red Sea with one Gemini service」(2026年2月3日) https://www.hapag-lloyd.com/en/company/press/releases/2026/02/hapag-lloyd-maersk-suez.html

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