
【図解】キャッシュレス決済業界の地図 2026|お金の流れ・海外比較・決算・次の一手
この記事で得られること
読み終えたとき、次のことが自分の言葉で説明できるようになります。
日本のキャッシュレス決済は今どのくらい普及していて、何が伸びているのか
クレジットカードで1万円払ったとき、誰にいくら手数料が流れるのか
海外と比べて、日本の普及率と手数料の仕組みはどこが違うのか
PayPayの決算資料から読み取れる「稼ぎ方」と、決算資料の読み方
PayPay・楽天・三井住友・ドコモ・auが争う「経済圏」の構図と、各社の次の一手
セブン&アイへの出資、楽天の金融再編、Suicaの新サービス「teppay」といったニュースの意味
面接や会議でそのまま使える、業界を見るための5つの問い
想定読者:金融・決済・IT業界を志望する就活生、社内で決済手段の導入や見直しを担当する人、ニュースを構造で理解したい社会人。
数字は2026年9月時点で公開されている資料にもとづいています。出典は末尾にまとめました。
第1章 3分でつかむ全体像
日本の支払いの58%はキャッシュレスになった
経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は 58.0%、金額にして 162.7兆円 でした。2023年は48.4%、2024年は52.8%で、1年に5ポイント前後のペースで伸びています。
ひとつ注意があります。2025年分から、経産省は比率の計算方法を変えました。新しい「国内指標」は、分母から持ち家の帰属家賃(持ち家に住む人が自分に家賃を払っているとみなした金額で、実際にはお金が動かない)を除いています。従来の「国際比較指標」で計算すると、2025年は46.3%です。ニュースによって数字が違って見えるのはこのためです。
政府は、2030年までに65%、将来的には80%という目標を掲げています。

業界は「4つの決済手段」と「6つの役割」でできている
利用者から見える決済手段は、大きく4つです。
クレジットカード:後払い。買い物の翌月以降に請求される
デビットカード:即時払い。銀行口座からその場で引き落とされる
電子マネー:前払い。Suica、WAON、nanacoなど、チャージした残高で払う
コード決済:PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYなど、スマホのQRコード・バーコードで払う
その裏側では、役割の違う会社が分業しています。業界研究でいちばん大事なのは、会社名より先にこの役割を押さえることです。
イシュア(発行会社):カードを発行し、利用者と契約する。審査・請求・ポイントを担う(例:楽天カード、三井住友カード、JCB、三菱UFJニコス)
アクワイアラ(加盟店管理会社):お店と契約し、売上代金をお店に支払う。加盟店の開拓と審査を担う(例:三井住友カード、JCB、三菱UFJニコスなど(イシュアを兼ねる会社が多い))
国際ブランド:決済ネットワークとルールを提供する(例:Visa、Mastercard、JCB、American Express)
決済代行・端末:複数の決済手段をまとめて、お店やECサイトにつなぐ(例:GMOペイメントゲートウェイ、Square、Airペイ、STORES)
コード決済事業者:アプリ、加盟店、残高管理を1社でまとめて持つ(例:PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY)
決済インフラ:端末とカード会社をつなぐ情報処理ネットワーク(例:NTTデータ(CAFIS)など)
就活生向けに補足すると、同じ「カード会社」でも、イシュア側とアクワイアラ側で仕事の中身は大きく違います。イシュア側は会員獲得、与信(いくらまで貸すかの判断)、不正対策が中心です。アクワイアラ側はお店への営業と加盟店管理が中心です。面接で「どちら側の仕事に興味があるか」を言えるだけで、理解の深さが伝わります。
金額のクレカ、回数のコード決済

決済額の内訳は、クレジットカードが82.7%と圧倒的です。コード決済は10.2%、電子マネーは3.7%、デビットカードは3.4%です。
ところが、回数で見ると景色が変わります。経産省が公表した件数(合計435億件)から計算すると、クレジットカードは52.5%、コード決済は31.0%、電子マネーは13.3%、デビットカードは3.2%です。1回あたりの平均額は、クレジットカードが約5,900円、コード決済が約1,200円、電子マネーが約1,000円でした。
つまり、高い買い物はクレジットカード、日常の少額決済はコード決済という棲み分けができています。コード決済は金額では1割でも、回数では3割を占め、コンビニやドラッグストア、飲食店での「毎日の支払い」を押さえています。
伸び方も違います。2025年の決済額は、コード決済が前年比22.6%増、クレジットカードが15.1%増でした。電子マネーは件数も60.1億件から58.0億件に減り、縮小が続いています。
PayPay単体の存在感も確認しておきましょう。PayPayの発表では、2025年の決済回数は88.8億回で、国内のキャッシュレス決済回数435億回の20%超にあたります。計算上、コード決済の回数の約3分の2がPayPayです。
件数シェアと平均単価は、経産省が公表した決済手段別の金額・件数から筆者が計算したものです。
海外と比べると、日本はまだ下位
国際比較の基準をそろえた数字(キャッシュレス推進協議会が2025年9月に公表した2023年の値)で見ると、日本は39.3%で、比較対象の12か国中10番目です。韓国は99.1%、オーストラリアは75.6%、英国は64.0%、米国は58.4%でした。
普及率だけではありません。海外の多くの国では、カード会社が受け取る手数料に「上限」があります。日本にはありません。この違いが、日本特有の「ポイント還元」の仕組みを支えています。詳しくは第3章で解説します。
ここまでが全体像です。この先では、次の内容を図8枚とあわせて解説します。
お金の流れ:1万円のカード払いで、手数料が誰にいくら渡るのか。ポイント還元の原資はどこから来るのか
海外との比較:EU・英国・オーストラリアは手数料に上限を設けている。日本のポイント経済圏は規制されたらどうなるか
決算で読むPayPay:売上の4割が「金利」、利益率が急上昇している理由。決算資料の読み方のコツ
5つの経済圏:PayPay・楽天・三井住友・ドコモ・auは、何を入口に、どこで稼いでいるのか
業界を動かす5つの力と、主要4社の数字と論点
各社の次の一手を予想:セブン&アイへの出資、楽天の金融再編、teppay。確度と「確かめる指標」つき
面接や会議で使える5つの問い
第2章 お金の流れ:誰がどこで稼いでいるのか

クレジットカードは4者で手数料を分け合う
1万円の買い物をクレジットカードで払った場面で考えます。
お店は、売上の一部を 加盟店手数料 としてアクワイアラに払います。経済産業省が2025年12月にまとめた報告書は、中小店の一般的な料率を 1.98〜3.25% としています。上限側の3.25%なら、1万円で325円です。なお、公正取引委員会の2022年の調査では、加盟店手数料は売上の平均2.70%でした。
アクワイアラは、受け取った手数料の一部を インターチェンジフィー(IC)としてイシュアに渡します。同じ報告書の例では、ICは0.5〜2.3%です。上限どうしで比べると、IC 2.3%(230円)は加盟店手数料の約7割にあたります。
さらに、イシュアとアクワイアラはそれぞれ、国際ブランドにネットワーク利用料(ブランドフィー)を払います。アクワイアラ側で0.2%程度、1万円なら約20円です。アクワイアラの手元に残るのは、325円から230円と約20円を引いた約75円から、さらに端末や処理のコストを引いた分です。
イシュアの収入源は、IC、年会費、そしてリボ払い・分割払い・キャッシングの金利です。ここから見えてくるのが、ポイント還元の原資です。1%還元なら1万円で100円分のポイントを配りますが、その元手はICや金利収入から出ています。「高還元カード」がどうやって成り立つのかは、この構造を知ると説明できます。
手数料の「見える化」と、中小店舗の負担感
日本の加盟店手数料は海外より高いと長く指摘されてきました。公正取引委員会と経産省の働きかけで、2022年11月にVisa、Mastercard、銀聯が日本でのICの標準料率を公開し、2023年にはJCBも配分率を公開しました。
その後、各社から中小店舗向けの低手数料プランが出ました。経産省の報告書が各社のサイトから集めた例(2025年10月時点)では、Visa・Mastercardの低手数料プランは1.98〜2.5%で、標準プランの2.70〜3.25%より下がっています。
ただし、同じ報告書は、既存の中小加盟店では キャッシュレス比率が上がるほど、手数料の負担感はむしろ大きくなっている と指摘しています。売上に占めるキャッシュレスの割合が増えれば、料率が同じでも払う手数料の総額は増えるからです。低手数料プランも、条件があって広がりは限定的だとして、条件の見直しに向けた議論を進めるとしています。
訪日客のカードでは、カード会社が赤字になることも
同じ報告書は、決済事業者の側も大きな利益を上げているわけではないとして、訪日客の決済で起きる 逆ざや を挙げています。
海外で発行されたカードは、ICやブランドフィーが国内カードより高く設定されています。一方、日本のお店が払う加盟店手数料は、国内カードでも海外カードでも同じことが多い。報告書の例では、加盟店手数料1.9%に対して、ICが1.8%、ブランドフィーが0.8%かかり、アクワイアラは 0.7%の赤字 になります。訪日客が増えるほど赤字が膨らむ構造です。
手数料は「高すぎる」とも「安すぎる」とも言い切れない、業界最大の綱引きのテーマです。
コード決済は3者で完結する
コード決済の構造はもっとシンプルです。PayPayを例にすると、利用者のアプリとお店との契約を、PayPayが1社で持っています。間にイシュアやアクワイアラが入らないので、手数料を分け合う必要がありません。
PayPayの加盟店手数料(決済システム利用料)は1.98%、月額有料プランの加入店は1.60%です。2018年のサービス開始時は後発でしたが、手数料を一時無料にして加盟店を一気に広げ、大規模なポイント還元で利用者を集めて逆転しました。
決済は入口、稼ぎは金融
ここまでをまとめると、決済手数料だけで大きく儲けるのは難しいというのがこの業界の前提です。そこで各社は、決済で得た「毎日の接点」と「購買データ」を、クレジットカード、銀行、証券、融資につなげて稼ごうとしています。
PayPayの中山一郎社長は、2026年7月の決算説明会で、同社の目標を「国内最大級のデジタル金融プラットフォームを構築すること」と述べています。どこまで金融で稼げるようになっているかは、第5章で決算資料から確かめます。
第3章 海外と比べる:普及率と「手数料の上限」

普及率:日本は12か国中10番目
キャッシュレス推進協議会は、世界銀行と国際決済銀行(BIS)のデータをもとに、各国のキャッシュレス決済比率を同じ基準で計算しています。2023年の値は次のとおりです。
韓国 99.1%、中国 83.3%(この2か国は民間調査会社のデータによる参考値)
オーストラリア 75.6%、カナダ 71.5%、シンガポール 68.4%、英国 64.0%、米国 58.4%、フランス 52.7%、スウェーデン 48.0%
日本 39.3%、イタリア 34.3%、ドイツ 25.3%
日本の2025年の値は、同じ国際比較の基準で46.3%まで上がっています。それでも、2023年時点の米国(58.4%)にはまだ届きません。一方で、ドイツやイタリアのように日本より低い先進国もあります。なお、この比率はどの決済手段を数えるかで変わるため、国ごとの「実感」とずれることもあります。順位よりも、日本がどのくらいの速さで伸びているかに注目してください。
手数料:海外は「上限」で抑えている
より大きな違いは、ICに上限があるかどうかです。
EU・英国:2015年から、消費者向けカードのICに上限があります。クレジットカードは0.3%、デビットカードは0.2%です
オーストラリア:中央銀行(豪州準備銀行)が2026年3月、クレジットカードのICの上限を0.3%に引き下げると決めました。従来は上限0.8%(平均の目安0.5%)です。主に2026年10月から適用され、お店がカード払いの客に上乗せ料金(サーチャージ)を取る仕組みもなくしていきます。お店の負担は年約9億豪ドル減る見込みです
米国:上限があるのはデビットカードだけで、クレジットカードには上限がありません
日本:上限はありません。2022〜2023年に料率を「公開」させたところまでです
オーストラリアの中央銀行は、判断の理由として、カード会社が利用者に配るポイントなどの特典を、お店が負担すべきではないという考え方を示しています。
この考え方を日本に当てはめると、影響の大きさが見えてきます。ICの上限が0.3%なら、1万円の買い物でカード会社が受け取るのは30円です。1%還元で配る100円分のポイントは、ICだけでは賄えません。日本の高いポイント還元と、それを軸にした経済圏の競争は、上限のないICに支えられている面があるのです。
日本でもすぐに上限規制が入るわけではありません。ただ、経産省は低手数料プランの条件見直しに向けた議論を進めるとしており、海外の動きは議論の参考にされやすいテーマです。
送金インフラ:公的な「口座間の即時決済」が主役の国も
もうひとつの違いが、銀行口座どうしで即時にお金を動かす公的な仕組みです。
ブラジルでは、中央銀行が2020年に始めた Pix が、2025年に年間約800億件使われました。インドでは、中央銀行の主導で作られた決済機関(NPCI)が運営する UPI が、2025年12月の1か月だけで216億件に達しています。どちらも、スマホで口座から直接払う仕組みで、カード会社を通りません。
日本では、同じ役割の多くを 民間のコード決済 が担っています。PayPayの2025年の決済回数88.8億回は、日本の中では突出していますが、PixやUPIの規模とは桁が違います。日本のコード決済は、残高やクレジットカードと組み合わせて使われることが多く、「カードの仕組みの上に乗っている」部分が大きいのが特徴です。
第4章 主要プレイヤー:5つの経済圏

主要プレイヤーは、何を入口にして利用者とつながっているか で整理すると分かりやすくなります。図5の一覧を見ながら読み進めてください。
PayPay は、決済アプリの利用頻度そのものが入口です。ユーザーは約7,500万人で、2026年3月には米ナスダック市場に上場しました。いま力を入れているのは、決済の利用者をカード・銀行・証券、さらに生命保険の利用者に変えることです。
楽天 は、楽天市場というECが入口です。楽天カードの2025年度のショッピング取扱高は26.5兆円で、自社発行ベースでは国内トップとされています。2026年10月には、楽天銀行の下に楽天カードと楽天証券をまとめる再編を予定しています。
三井住友フィナンシャルグループ は、銀行口座が入口です。口座・カード・証券を1つのアプリにまとめた「Olive」は750万件に達し、2028年度に1,500万件を目指しています。PayPayやSBI証券など、他社の強いサービスと組んでいるのが特徴です。
NTTドコモ と KDDI は、携帯回線の契約が入口です。ドコモは2025年10月に住信SBIネット銀行を子会社にし、2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ社名を変えました。KDDIは2024年に三菱商事とともにローソンを共同経営する体制に移り、コンビニという「毎日の入口」も手に入れています。
さらに、ここに JR東日本 が挑戦者として加わります。Suicaという「毎日の移動」の入口を持ち、2026年秋からモバイルSuicaにコード決済「teppay」を追加します。
この表から読み取れるのは、各社とも自分が持っていない入口を補いに行っている ということです。PayPayはカード・銀行・保険を、ドコモは銀行を、KDDIはコンビニを取りに行きました。2026年7月には、PayPayと三井住友カードがそろってセブン&アイに出資しています(第8章で詳しく扱います)。ニュースで提携や買収を見たら、「どの入口を補う動きか」と考えると意味がつかめます。
第5章 決算で読む:PayPayの稼ぎ方

業界の構造は、決算資料の数字で確かめると理解が一段深まります。ここでは、2026年3月に上場し、決算資料を詳しく開示しているPayPayを例に、稼ぎ方を読み解きます。数字はすべて同社の決算資料からです(FYは4月〜翌3月。FY25=2026年3月期)。
まず押さえる4つの言葉
GMV(取扱高):その会社の仕組みを通って支払われた金額の合計
テイクレート:取扱高のうち、会社の収益になる割合。「手数料率の実力値」
MTU:月に1回以上決済した人の数。登録者数より実態に近い「使っている人」
調整後EBITDA:本業のもうけを見るための利益。減価償却などを除いて、会社どうしを比べやすくしたもの
ポイント1:決済の収益は「取扱高×テイクレート」
FY25の決済部門の取扱高は 19.0兆円、テイクレートは 1.64% でした。掛け算すると約3,120億円で、実際の決済部門の営業収益3,112億円とほぼ一致します。
1.64%という数字に注目してください。取扱高1万円あたりにすると164円で、第2章で見た中小店向けのクレジットカードの加盟店手数料(1.98〜3.25%)より低い水準です。しかも、この収益からポイントやシステムの費用を払わなければなりません。決済だけで大きく稼ぐのは難しいという第2章の結論が、決算の数字でも確かめられます。
取扱高の中身は、PayPay残高での支払いが10.84兆円、PayPayクレジット(アプリでの後払い)が4.64兆円、PayPayカードが3.55兆円です。伸びているのは後払いとカードで、ここに次のポイントの「金利」がつながります。
ポイント2:収益の4割は「金利」
FY25の営業収益3,807億円のうち、59%が決済手数料など、41%が金利などでした。金利などには、カードのリボ払い・分割払い・キャッシングの金利、PayPay銀行の貸出金利、運用益が含まれます。
2026年4〜6月期も、PayPayカードのリボ・分割の残高は前年比25%増、キャッシングは57%増、PayPay銀行の貸出残高は37%増と、金利を生む残高が決済より速く伸びています。
決済手数料は取引のたびに入る フロー型 の収益、金利は残高から生まれる ストック型 の収益です。PayPayは2026年6月、T&Dフィナンシャル生命保険の株式70.2%を取得すると発表し(2027年10月完了予定)、「フロー型とストック型を組み合わせたハイブリッド型」を目指すと説明しています。決済アプリの会社が、金融の会社に変わりつつあることが数字から読み取れます。
ポイント3:利益率が急上昇している
調整後EBITDAを売上で割った利益率は、FY22の−2%から、FY23に8%、FY24に20%、FY25に29%と上がり、2026年4〜6月期は34%に達しました。FY25の営業利益は801億円で、前年の2.3倍です。
理由は2つあります。1つは、取引が増えても費用がそれほど増えないことです。システムや人員は取引量に比例しては増えないので、規模が大きくなるほど利益率が上がります。
もう1つは、「ばらまき」の見直しです。PayPayは2026年6月、ポイント付与の対象を本人確認(eKYC)を済ませた利用者に限るなど、特典を見直しました。6月だけで約10億円の費用が減ったとしています。7月には、他社のクレジットカードでPayPayを使うときの方法も変えました。他社カード経由の支払いは取扱高の1.4%にすぎませんでしたが、赤字だったためです。
好調を受けて、PayPayは2026年度の見通しを引き上げ、営業収益4,650億〜4,730億円(前年比22〜24%増)としています。
楽天と比べると
楽天グループのフィンテック部門(楽天カード・楽天銀行・楽天証券など)は、2026年4〜6月期に売上収益2,954億円、営業利益(同社独自の基準)692億円でした。同じ期間のPayPayの営業収益は1,098億円なので、金融で稼ぐ規模では、楽天がまだ約2.7倍大きいことになります。
楽天カードの同じ期間のショッピング取扱高は7.1兆円で、PayPayの決済部門の取扱高5.4兆円を上回ります。回数のPayPay、金額と金融の楽天という構図です。ただし、取扱高の数え方は会社ごとに違うので、並べるときは目安として扱ってください。
決算資料を読むコツ
就活や業界研究で決算資料を読むときは、次の順番がおすすめです。
会社のIRサイトで「決算説明資料」を開く。短信(数字の表)より、図の多い説明資料のほうが読みやすい
最初の数ページにある「ハイライト」で、会社が一番伝えたい数字を確かめる
売上の内訳(セグメント)を見て、「どこで稼いでいるか」をつかむ
会社が独自に出している指標(PayPayならGMV、テイクレート、MTU)の推移を見る
「決算説明会の書き起こし」があれば読む。経営陣が何を強調しているかが分かる
面接で「御社の決算で〇〇が伸びているのを見て」と具体的に話せると、準備の深さが伝わります。
第6章 業界を動かす5つの力

1. 政策:残りの伸びしろは中小店舗
政府の中間目標は2030年に65%です。経産省の報告書は、特にキャッシュレス化が遅れている分野として、飲食、クリーニング、理美容、病院などの中小事業者を挙げています。これらのお店がキャッシュレスを導入しない理由は「現金で困っていない」「手数料が高い」が上位です。58%から65%への7ポイントは、こうしたお店を動かせるかどうかにかかっています。
2. 手数料:終わらない綱引き
第2章と第3章で見たとおり、手数料は「お店の負担」と「決済事業者の採算」のあいだで揺れ続けています。手数料が下がればお店は助かりますが、ポイント還元の原資が減り、利用者の魅力も下がります。海外のような上限規制の議論が日本で出てくるかも、見ておきたい点です。
3. 交通のオープン化
電車の改札でクレジットカードのタッチ決済が使えるようになってきました。地方の鉄道やバスから導入が広がり、2026年3月25日には、東京メトロ、都営地下鉄、東急、小田急など首都圏の11社局で相互利用が始まり、54路線・729駅がつながりました。
交通は毎日使う入口です。これまでSuicaやPASMOが押さえてきた場所に、カード会社や国際ブランドが入ってきたことになります。一方のJR東日本は、Suicaをコード決済や送金にも広げる「teppay」で応えます。
4. 不正対策
クレジットカードの不正利用被害は、2024年に過去最高の555.0億円、2025年は510.5億円でした。被害の93%は、フィッシングや情報漏えいで盗まれたカード番号の悪用(番号盗用)です。2026年1〜6月は221.3億円で、前年(年間510.5億円)の半分を下回るペースです。
対策として、2025年3月末までに、ECサイトに本人認証の仕組み「EMV 3-Dセキュア」の導入が求められました。安全性を上げると、そのぶん支払いの手間は増えます。不正対策は、便利さとのバランスを取り続けるテーマです。
5. 新しいお金:円建てステーブルコイン
2025年10月27日、JPYC社が国内で初めて、日本円と1対1で交換できる資金移動業型のステーブルコイン「JPYC」の発行を始めました。累計発行額は2026年4月に21億円でしたが、9月18日時点で 100億円 を超えました。162.7兆円のキャッシュレス市場と比べるとまだごく小さい規模ですが、1年足らずで急拡大しています。送金、EC、訪日客向けの決済で実験が進んでいます。
第7章 企業カードで解像度を上げる

PayPay
2026年3月期:取扱高19.4兆円(前年比23%増)、営業収益3,807億円(同27%増)、営業利益801億円
ユーザー:登録ユーザー約7,500万人(2026年8月)。月に1回以上使う人(MTU)は約4,170万人(2026年6月)
強み:日常の少額決済での圧倒的な利用頻度
論点:決済の接点を、カード・銀行・証券・保険の収益にどこまで変えられるか。第5章で見たとおり、すでに収益の4割は金利などが占めます
楽天カード
2025年度:ショッピング取扱高26.5兆円、営業収益3,755億円
会員基盤:カード発行枚数3,431万枚(2026年6月末)
強み:楽天市場からの送客と、楽天ポイントによる囲い込み
論点:2026年10月に楽天銀行の子会社になる予定です。銀行・証券と一体で動けるようになったとき、EC以外の街での利用と金融の収益をどこまで伸ばせるか
三井住友カード
2025年度:会員数4,335万人、カード買物取扱高41.9兆円(同社公表)
強み:銀行・カード・証券を束ねるOlive、コンビニや飲食店でのタッチ決済の還元、交通のタッチ決済乗車を支える決済基盤
論点:Oliveを750万件から1,500万件に倍増させる計画と、PayPay・セブン-イレブンとの連携をどう生かすか
JR東日本(Suica/teppay)
teppay:2026年秋にモバイルSuica、2027年春にモバイルPASMOで提供開始予定。交通系ICの残高の上限(2万円)を超える買い物や、残高の送金ができます
加盟店:JCBの「Smart Code」の仕組みを通じ、全国160万か所以上で使える見込みです。2026年7月には、お店からの加盟申し込みの受け付けを始めました
論点:改札の速さや定期券というSuicaの強みを、コード決済の世界でどう生かすか
数字を読むときの注意:クレジットカードの「取扱高」は、自社で発行したカードの利用分だけを数える会社もあれば、加盟店側の取扱いを含めて数える会社もあります。集計範囲が違うので、各社の数字を並べて単純に順位をつけることはできません。面接で数字を使うときは、「どの基準の数字か」まで言えると信頼されます。
第8章 各社の次の一手を読む

ここからは、公開情報をもとにした 筆者の予想 です。各社が発表した計画と、そこから一歩踏み込んだ読みを分けて書きます。予想ごとに、どのくらい確かか(確度)と、答え合わせに使える指標を添えました。
大きな流れ:コンビニが決済の主戦場になる
2026年7月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、ソフトバンク・PayPay・LINEヤフー、三井住友カードとの提携を発表しました。ソフトバンクとPayPayで1,000億円、三井住友カードが1,000億円、総額3,000億円をセブン&アイに出資します。
発表された主な内容は次のとおりです。
セブン&アイの会員ID「7iD」を、PayPayのIDに統合する
セブン-イレブンで貯まるポイントとして、PayPayポイントとVポイントを導入する
PayPay・LINE・三井住友カードのアプリに、セブン-イレブンの機能を載せる
IDにひもづくデータを使った販促や、店舗運営の効率化を進める
セブン-イレブンは国内2万店超、1日約2,000万人が来店します。これで、セブン-イレブンはPayPay・三井住友、ローソンはKDDI(au PAY・Pontaポイント) という形で、大手コンビニと決済経済圏の組み合わせがはっきりしてきました。
予想(確度:中):コンビニは「毎日来る場所」であり、決済・ポイント・データが一度に手に入る入口です。今後3年で、コンビニの支払い方法とポイントの組み合わせが、経済圏どうしの競争の中心になると見ます。残るファミリーマートがどの経済圏と組むか、あるいは自社の「FamiPay」で独自路線を貫くかが次の焦点です。
確かめる指標:セブン-イレブンでのPayPay決済の比率、7iD統合の完了時期、ファミリーマートの提携の動き
PayPay:決済の会社から金融の会社へ
発表済みの計画:目標は「国内最大級のデジタル金融プラットフォーム」。T&Dフィナンシャル生命の取得(2027年10月完了予定)、セブン&アイとの提携。米国を含む海外での決済サービス展開を「検討」していますが、具体的な計画はないとしています。
予想1(確度:高):収益に占める金利などの割合(FY25は41%)は、今後も上がります。カード・後払い・銀行の貸出がいずれも決済より速く伸びており、生命保険が加わればストック型の収益がさらに増えるからです。
予想2(確度:中):ポイントは「全員にばらまく」から「金融を使う人に厚く」へ移ります。本人確認済みの人に限る、ゴールドカードの特典を年間利用に応じた形に変える、といった6月の見直しは、その方向を示しています。
予想3(確度:低):海外展開は、日本での金融の成長に比べると優先度は低いと見ます。会社自身が「具体的な計画はない」と述べているためです。
確かめる指標:営業収益に占める金利などの割合、PayPayカードの発行枚数とリボ・分割の残高、PayPay銀行の口座数(2026年6月に1,000万口座を突破)
三井住友:PayPayとの「連合」が深まる
発表済みの計画:Oliveを2028年度に1,500万件へ。Oliveの収益貢献を2028年度に1,100億円へ。セブン&アイへの1,000億円出資。同社の説明資料には「PayPay連携」の文字もあります。
予想(確度:中):日常の少額決済はPayPay、お金を貯めて増やす口座はOlive、という役割分担がさらに進むと見ます。セブン-イレブンでPayPayポイントとVポイントが並んで使えるようになるのは、その象徴です。単独で全部をそろえる楽天・ドコモに対し、強い会社どうしが組む「連合型」の経済圏になっていきます。
確かめる指標:Oliveのアカウント数、PayPayとOliveの連携サービスの広がり
楽天:10月の再編で「金融の楽天」へ
発表済みの計画:2026年10月1日、楽天銀行が楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社にする予定です。相乗効果(シナジー)は2028年3月期に年約330億円、中期的に年約850億円以上を見込んでいます。内訳は、資金調達の効率化で約530億円、マーケティングの連携で約320億円です。
予想(確度:高):再編後は、カードの利用者を銀行・証券へ、銀行の預金をカードの貸出へ、と金融の中でお金と顧客を回す動きが強まります。とくに、預金を安い資金としてカードの貸出に使えることが大きく、シナジーの6割以上を資金調達の効率化が占めているのはそのためです。
確かめる指標:シナジーの実績、楽天銀行の預金残高、楽天カードの取扱高の伸び
ドコモとKDDI:携帯・銀行・コンビニのセット
発表済みの計画:ドコモは2026年8月、住信SBIネット銀行を「ドコモSMTBネット銀行」とし、個人向けに「ドコモの銀行」ブランドを始めました。KDDIはローソンを三菱商事と共同経営し、au PAYとPontaポイントを店で使ってもらう取り組みを進めています。
予想(確度:中):携帯料金、銀行、ポイントを組み合わせた割引や特典で、携帯の契約者を金融の利用者に変える動きが強まると見ます。携帯会社にとっては、解約を防ぐ手段にもなります。
確かめる指標:ドコモの銀行の口座数、ローソンでのau PAYの利用状況
JR東日本:teppayは「送金と高額決済」がカギ
予想(確度:低〜中):コード決済は利用するサービスが絞られてきている(2025年にコード決済のアカウント数の合計が初めて減少)ため、買い物の支払いだけでPayPayと正面から戦うのは難しいと見ます。一方、2万円を超える買い物や、家族・友人への送金といった、これまでのSuicaではできなかった使い方には需要があります。首都圏の通勤客という強い基盤を、どこまで新しい使い方に広げられるかが勝負です。
確かめる指標:teppayの開始時期と利用者数、加盟店数
規制:日本でもICの議論が再燃するか
予想(確度:中):EU・英国・オーストラリアがそろって上限を0.3%にしたことで、日本でも中小店の手数料負担をめぐる議論で海外の例が引き合いに出される場面は増えると見ます。ただし、上限規制が3年以内に入る可能性は低いでしょう。ポイント経済圏への影響が大きく、関係者の反発も強いと考えられるためです。
確かめる指標:経産省の検討会での議論、低手数料プランの条件見直しの結果
予想が外れるとしたら
最後に、筆者の予想が外れるシナリオも挙げておきます。
金利の動き:金利が上がれば銀行や貸出の収益は増えますが、預金を集めるコストも上がります。PayPayも、2026年4〜6月期は政策金利の上昇で預金の費用が増え、取引関連の費用を引いた後の収益の比率が1ポイント下がったと説明しています
ポイント規制:ポイントの付与に関する制度が変わると、経済圏の競争のルールそのものが変わります
大型の再編:コード決済の統合や撤退、銀行どうしの再編が起きれば、構図は一気に変わります
第9章 面接や会議で使える5つの問い

最後に、業界のどの会社を見るときにも使える問いを5つまとめます。企業研究のメモの見出しにしたり、面接の逆質問や社内の議論の出発点にしたりしてください。
この会社は、利用者との「入口」と「稼ぎ所」をそれぞれ何に置いているか? 決済手数料だけで稼ぐ会社はほとんどありません。入口と稼ぎ所の組み合わせで戦略が見えます。
稼ぎは手数料(取引ごと)と金利(残高から)のどちらに寄っているか? 決算資料の売上の内訳を見れば分かります。フロー型とストック型のバランスで、景気や金利への強さが変わります。
日本でもICに上限ができたら、誰の収益が減り、ポイントはどうなるか? イシュア、アクワイアラ、国際ブランド、お店、利用者のどこに影響が出るかを考えると、構造の理解が試されます。
58%から65%へ、残りの伸びしろはどこにあるか? 中小店舗、医療、理美容など、まだ現金が多い場所で何が障壁になっているかを考えます。
交通の入口が開放されると、Suicaとカード会社の関係はどう変わるか? 毎日の移動という入口を誰が握るかは、経済圏の争いに直結します。
おわりに
キャッシュレス決済の業界は、「お金の流れ」「入口と稼ぎ所」「動かす力」の3つを押さえると、ほとんどのニュースが読めるようになります。そこに「海外との違い」と「決算の数字」を重ねると、各社の次の一手まで見えてきます。この記事の図は、ニュースを読むたびに見返す地図として使ってください。
この記事について
業界研究noteでは、1つの業界の構造を、公開情報と図解で整理する「業界地図」シリーズを書いていきます。次の業界も準備中です。取り上げてほしい業界があれば、コメントで教えてください。
役に立ったら、スキやフォローで知らせてもらえると、次の記事づくりの参考になります。Xでは、海外の仕事とテクノロジーの話を紹介しています(@masapiro_tech)。
出典
統計・政府資料
経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日) https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ」(2025年12月) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_promotion/pdf/20251226_2.pdf
キャッシュレス推進協議会「2023年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率を算出しました」(2025年9月4日) https://paymentsjapan.or.jp/publications/20250904_intl-comp_ratio_2023/
SOMPOインスティチュート・プラス「2025年のキャッシュレス決済比率~拡大の中でも進む淘汰~」 https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20260401-22805/
公正取引委員会「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について」(2022年11月30日) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/nov/221130creditcard.html
公正取引委員会「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について」説明資料(2022年9月、加盟店手数料の平均2.70%) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/sep/220914_pressrelease2.pdf
公正取引委員会「クレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について」(2023年6月1日、JCB) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601creditcard.html
経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂されました」(2025年3月5日) https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250305002/20250305002.html
日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」(2026年9月7日公表) https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)における資金移動業者の指定」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41528.html
海外
Reserve Bank of Australia「Review of Merchant Card Payment Costs and Surcharging: Conclusions Paper」(2026年3月31日) https://www.rba.gov.au/payments-and-infrastructure/review-of-retail-payments-regulation/2026-03/conclusions-paper/pdf/conclusions-paper.pdf
EU「Regulation (EU) 2015/751 on interchange fees for card-based payment transactions」 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2015/751/oj
Gazeta do Povo「Pix bate recorde histórico e movimenta R$ 35 trilhões」(ブラジル中央銀行の集計) https://www.gazetadopovo.com.br/economia/pix-bate-recorde-historico-e-movimenta-r-35-trilhoes/
Business Today「UPI ends 2025 on a high with record monthly and annual transactions」(NPCIの集計) https://www.businesstoday.in/technology/news/story/upi-ends-2025-on-a-high-with-record-monthly-and-annual-transactions-with-plans-for-future-initiatives-509218-2026-01-02
企業の決算・発表
PayPay IR「四半期決算」(FY2025 Q4:2026年5月7日、FY2026 Q1:2026年7月31日。決算説明資料・Earnings Release・決算説明会スクリプト) https://ir.paypay.ne.jp/jp/financials-quarterly-results/
PayPay「『PayPay』の登録ユーザー数が7,500万を突破」(2026年8月10日) https://about.paypay.ne.jp/pr/20260810/01/
PayPay「費用と振込サイクル」 https://paypay.ne.jp/store/cost/
ソフトバンクグループ「PayPay株式会社のNasdaq Global Select Market上場に伴う売出しの条件決定に関するお知らせ」 https://group.softbank/news/press/20260312
セブン&アイ・ホールディングスほか6社「セブン-イレブンのリアル店舗とデジタルを融合させ、次世代のお客様体験および次世代生活インフラの共創へ」(2026年7月31日) https://www.smbc-card.com/company/news/26/news0002166.pdf
楽天グループ「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による(中略)フィンテック事業再編に関する最終合意について」(2026年5月20日) https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2026/0520_11.html
楽天グループ「2026年度第2四半期 決算ハイライトに関するお知らせ」(2026年8月10日) https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2026/0810_01.html
楽天カード「数字で見る楽天カード」 https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/info/data/
三井住友カード「業績データ」 https://www.smbc-card.com/company/info/data.jsp
三井住友フィナンシャルグループ「2025年度決算 投資家説明会」(2026年5月18日) https://www.smfg.co.jp/investor/financial/latest_statement/2026_3/2026_fy_summary.pdf
NTTドコモ「住信SBIネット銀行の商号の『ドコモSMTBネット銀行』への変更、資本再編および各社間における協業施策の開始について」(2025年12月19日) https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/12/19_00.html
KDDI「三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結」(2024年2月6日) https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_pr_secret-79.html
JR東日本・パスモ「Suica・PASMOのコード決済サービス『teppay』を2026年秋より提供開始」 https://www.jreast.co.jp/press/2025/20251125_ho01.pdf
teppay公式サイト https://www.teppay.jp/
東京メトロ「2026年3月25日(水)から、関東の鉄道事業者11社局の路線を対象とした、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始します」 https://www.tokyometro.jp/news/2026/222741.html
JPYC「日本円ステーブルコイン『JPYC』、累計発行額100億円を突破」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000331.000054018.html
日経ビジネス「[新連載]爆走PayPay、シェア7割 銀行・クレカも経済圏に」 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00709/011600001/