
【実地指導で減算】児童指導員等加配加算の「専従」、実はこういう意味でした
※これは岐阜市で実際に指導を受けた内容をもとにした備忘録です。自治体によって運用が異なる可能性があるため、最終的な判断は所管自治体へご確認ください。
「専従って、その職員が他の仕事をしなければいいんでしょ?」
私もそう思っていました。
違いました。
実地指導で見事に教えていただきました(笑)。
専従要件の落とし穴
例えば基準人員が2名必要な放デイがあるとします。
基準人員A
基準人員B
児童指導員等加配加算(専従)C
この状態で、基準人員Aが有給休暇を取得。
「じゃあ加配のCさんに基準人員へ入ってもらえばいいじゃん。」
……これがダメ。
Cさんが基準人員を補うと、その時点で専従ではなくなるという解釈でした。
つまり、
「専従なのに基準人員を兼ねていますよね?」
という扱いになります。
結果として、その月は体制を変更し、専従 → 常勤へ変更する必要があるとの指導でした。
じゃあ専門的支援体制加算は?
ここで気になったのが専門的支援体制加算。
こちらは専従ではなく常勤配置が要件です。
さらにQ&Aでは、
有給休暇を取得していても常勤換算は1として扱える
という考え方が示されています。
この考え方に基づけば、
基準人員が有給で休み、そのフォローに専門的支援体制加算の職員が入ったとしても、
常勤換算そのものは維持されているため、体制変更までは不要ではないか
という解釈になると考えています。
また、実地指導でも児童指導員等加配加算については「専従ではなく常勤配置に変更すれば問題ない」という説明だったことからも、専従要件の有無が大きな違いなのだと理解しました。
結論
ここから読み取れるのは、
「有給を取らせるな」ではありません。
むしろ、
有給を安心して取得できる体制を作るためには、人員配置を考えておきましょう。
ということなのだと思います。
つまり、
児童指導員等加配加算の専従を外して常勤配置にする
専門的支援体制加算まで含めて余裕のある人員配置にする
こういった体制づくりが前提になります。
最後に
正直、この解釈を知らなかった頃の私は、
「有給?もちろん取ってください!」
と言いながら、
裏では減算の地雷を踏んでいました。
しかも、この考え方を知らずに運営している事業所は意外とあるように感じます。
実際、私たちも減算を受け、「もっと早く知っていれば……」と思いました。
これから児童発達支援や放課後等デイサービスを開設する方、そして現在運営されている方は、一度**「専従要件」と「常勤配置」の違い**を確認してみることをおすすめします。
減算は、気づいたときにはもう遅いこともあります。
「うちは大丈夫」と思ったその瞬間が、一番危ないかもしれません。
※本記事は岐阜市での実地指導内容をもとにした個人の備忘録・考察です。制度の解釈や運用は自治体や時期によって異なる場合があるため、実際の運用は必ず所管自治体へご確認ください。
最後に少しだけ宣伝を。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
療育SPOT西中島では、制度は「知っている」だけでなく、正しく理解し、適切に運用することを大切にしています。
今回のように、一度指導を受けた内容についてもそのままにせず、職員間で共有し、運用方法を見直しながら、同じことを繰り返さない仕組みづくりに取り組んでいます。
福祉の仕事では、制度を守ることと、子どもたちに質の高い支援を提供することは、どちらも欠かすことのできない大切な役割です。
療育SPOT西中島では、ST・OT・PTとの連携を活かした専門的な支援や、一人ひとりに合わせた個別支援はもちろん、法令や制度を遵守した、安心して利用していただける事業所運営を心掛けています。スタッフ体制や施設の情報は公式サイトでもご覧いただけます。
岐阜市周辺で放課後等デイサービスをお探しの方や、相談支援専門員の皆さま、学校・関係機関の皆さまも、ぜひお気軽に見学・ご相談ください。
これからも実地指導で学んだことや制度運用のポイントを発信し、地域全体でより良い支援につながる情報を共有していきたいと思います。