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連絡が取れない相続人が一人いる。八丈島の実家を動かす手順

    八丈島の実家を売る方向で話がまとまり、あとは手続きを進めるだけ。そう思って戸籍を調べたら、何十年も会っていない相続人が一人いることが分かった。

    電話番号も住所も分からないとなると、「この一人のために全部止まるのか」と不安になります。ただ、所在が分からない場合にも、調べる順番と手続きがあります。最初から裁判所の制度を考えるのではなく、まず相続人と住所を確定していきます。

    記憶ではなく、戸籍から相続人を確認する

    亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、誰が相続人になるかを確認します。相続人がすでに亡くなっていれば、その子が代襲相続人になる場合もあります。

    この作業で、家族が知らなかった婚姻や子の存在が分かることもあります。相続人が一人欠けたまま遺産分割協議書を作れば、あとでやり直しになります。

    戸籍の収集は司法書士などへ依頼できます。名義が祖父母のままなら複数世代をたどるため、最初から専門家へ任せたほうが早いこともあります。

    本籍地が分かれば、戸籍の附票から住所の履歴を確認できる場合があります。相続手続きに必要な範囲で取得し、住所が分かったら、最初の連絡は手紙など記録が残る形が安心です。

    いきなり印鑑を求める書類だけを送るのではなく、差出人と故人との関係、八丈島の不動産について相続手続きが必要なこと、まだ売却が決定済みではないこと、話し合いへの参加をお願いしたいことを簡潔に伝えます。相手にとっては、相続の存在自体が初耳かもしれません。

    住所にいない、返事がないとき

    手紙が戻る、現住所にいない、親族も居場所を知らない。相当な調査をしても所在が分からない場合は、家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。

    選ばれた管理人が遺産分割協議や売却に参加するには、権限外行為許可が必要になることがあります。売却価格が不在者に不利ではないかなど、家庭裁判所の確認を受けながら進めます。

    長期間、生死が分からない場合には失踪宣告の制度もあります。普通失踪では、原則として生死が7年間明らかでないことが要件です。どちらが適切かは事情によって変わるため、弁護士や司法書士へ相談しながら選びます。

    また、連絡が取れない人が、すでに家庭裁判所で相続放棄をしていることもあります。利害関係人として、申述の有無を照会できる場合があります。ただし、「放棄したらしい」という話だけで相続人から外すことはできません。受理証明書など、裁判所の記録で確認します。

    所在調査の間にも、できる準備はある

    相続人の確認に時間がかかっても、現地の作業をすべて止める必要はありません。

    土地と建物の登記、固定資産税、保険、電気、水道の状況を整理する。雨漏りや倒木など緊急の保存対応を行う。家財と建物の写真を残す。現状での査定を取り、協議材料を準備する。こうしたことは並行して進められます。

    ただし、相続人全員の合意が必要な処分を先に行うことはできません。査定を取ることと、売買契約を結ぶことは別です。

    待っている間も、税金と管理負担は続きます。「連絡がつくまで何もしない」のではなく、所在調査と不動産の整理を分けて進めると、手続き全体が止まりにくくなります。

    連絡先が分からない段階でも、登記や家の状態の確認など、相続人の所在確認と並行して進められることはあります。

    ▼八丈島の空き家売却について

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