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勤続25年、退職金1,000万円。税金はゼロにも約204万円にもなる

    退職金の額が決まった時点で、税金の額も決まると思っていました。実際は、そこからもう一段あります。

    勤続25年で1,000万円を受け取るなら、控除額は1,150万円です。計算上、課税される所得は生じません。同じ1,000万円から、約204万円が先に引かれることもあります。


    分かれ目は、会社に1枚の書類を出したかどうかです。まず控除の式から確かめます。

    控除額は、勤続20年を境に式が変わる


    退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら40万円に勤続年数を掛けた額です。この額が80万円に満たない場合は80万円になります。20年を超える場合は、800万円に70万円を掛けた年数分を足します。


    出典:国税庁「タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」(確認日 2026-09-06)


    勤続10年なら400万円、20年なら800万円、30年なら1,500万円が控除されます。退職金がこの額に収まるなら、課税される所得は生じません。

    課税されるのは、控除を引いた残りの半分


    退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を引き、その残りに2分の1を掛けて計算します。給与とは分離して課税される仕組みです。


    勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。3月末と4月頭で、控除が40万円動くことがあります。


    出典:国税庁「暮らしの税情報 退職金と税」(確認日 2026-09-06)


    退職日を選べる立場なら、この端数は先に確認しておく話です。

    申告書を出さないと、20.42パーセント引かれる


    「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、控除と2分の1を反映した額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。


    提出していない場合は、退職手当等の支払金額に20.42パーセントの税率を掛けた額が源泉徴収されます。控除も2分の1も反映されません。


    出典:国税庁「タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」(確認日 2026-09-06)


    取り返せないわけではありません。本人が確定申告をして精算する形になります。ただし、戻るのは翌年です。

    1,000万円を受け取る場合で並べてみる


    勤続25年なら、控除額は800万円に70万円の5年分を足して1,150万円です。退職金が1,000万円なら控除の枠に収まります。


    同じ1,000万円でも、申告書を出していなければ約204万円が先に引かれます。金額そのものは同じで、差は紙1枚です。

    銀行のコラムも、同じ数字を挙げている


    三菱UFJ銀行のコラムは、退職所得控除を「40万円×勤続年数(最低80万円)」「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」と書いています。申告書を出さない場合に一律20.42パーセントが天引きされる、という記載もあります。


    数字は同じです。違うのは、自分の退職日と勤続年数を入れて確かめる場所があるかどうかです。

    退職日と書類を、同じ表で確かめる


    退職エラビには、退職金にかかる税金と控除を扱った記事があります。勤続年数ごとの控除額と、会社から受け取る書類の一覧がつながっています。


    退職の手続きを扱う記事は120本、退職後の固定費や失業手当を試算する無料ツールは5本あります。金額を入れてから、退職日を決めても遅くありません。

    次を受ける準備は、辞める前から始まっている


    転職の選考でも、新卒の就活と同じ形式のWebテストが出ることがあります。形式の見分け方は、就活サイト「早慶合同就活会議」に整理されています。


    税金は交渉できません。動かせるのは、日付と、出す紙のほうです。


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