
「勝者の裁き」は事実だけど――学校で教わらない東京裁判の遺産
東京裁判には、「勝者の裁き」という批判がある。
よく知られているように、裁いたのは戦勝国だけで、連合国側の行為は裁かれなかった。
フィンランドに侵攻して国際連盟を除名になったソ連の判事が、裁判官席に座っていた。
戦争が終わってから作られた法で裁くのは不当だという「事後法」の批判も、当時からあった。
こうした点を考えれば、決して公平な裁判とは言えない。しかしその一方で、東京裁判は、国際社会に大きな「遺産」を残した。
その遺産とは……。
最近、ニュースで国際刑事裁判所(ICC)の名前を聞くことが増えたと感じている人も多いだろう。そして中には、
なぜ、あのような組織が存在するのか。いつ設置されたのか。
そうした疑問を持っている人もいるかもしれない。ICCは、その源流をたどると、ニュルンベルクと東京の裁判にたどり着くのである。
たとえば、広田弘毅。文官でただ一人、死刑になった元首相だ。彼がなぜ死刑になったのか、説明できるだろうか。この問いをたどっていくと、東京裁判の意外な顔とICCへのつながりが見えてくる。
戦争の責任は「個人」にある
それまで、戦争の責任を負うのは、主に国家だった。国を動かした指導者個人を国際法で裁く、という発想は、ほとんど形になっていなかった。
それを変えたのが、ニュルンベルクと東京の裁判である。どちらも、侵略戦争を計画した罪(A項)、捕虜や民間人への虐待などの戦争犯罪(B項)、人道に対する罪(C項)を、個人の犯罪と定めた。国家指導者の地位にあった者は、その地位ゆえの責任を問われた。「命令に従っただけ」という言い訳も、通らなかった。
この新たな枠組みによって、ニュルンベルク裁判は、1946年10月に12人へ死刑を宣告した。東京裁判は、そのおよそ2年後、1948年11月に判決を言い渡している。
死刑になった7人の共通点
東京裁判で死刑になったのは、東條英機、広田弘毅など7人だ。
この7人には、ある共通点がある。A項だけでなく、B項の戦争犯罪でも有罪になっていたのだ。(ただし、松井岩根はA項の罪は無罪)
逆にいえば、A項だけで有罪になった被告は、死刑になっていない。
では、A項で有罪になっても、B項では有罪にならなかった人は、どうなったのか。ミズーリ号での降伏文書に、日本の軍を代表して署名した陸軍大将の梅津美治郎。その梅津は、死刑ではなく、終身禁錮刑だった。
一方、陸軍中将の武藤章は、死刑になった。死刑になった軍人のなかで、中将は武藤だけである。大将の梅津が終身禁錮で、中将の武藤が死刑。階級だけを見ると、逆転しているように見える。
その理由は、フィリピンにあるとされる。武藤は、1944年10月、山下奉文のもとで第14方面軍の参謀長になった。
判決は、フィリピンやスマトラでの捕虜虐待や住民の虐殺の責任を問い、「何も知らなかった」という武藤の弁明を、「まったく信じられない」と退けた。開戦時の軍務局長としての責任だけなら、終身刑相当だったという見方もある。
東京裁判というと、「侵略戦争を裁いた裁判」というイメージが強い。
でも、量刑を見るかぎり、本当に重かったのは、捕虜や民間人への残虐行為の責任だったのである。
広田弘毅はなぜ死刑になったのか
広田は、外交官出身で、外務大臣や首相を務めた政治家だった。では、何で有罪になったのか。広田はA項の罪に加えて、南京での残虐行為に対する「不作為」が決め手となった。
判決によると、外務大臣だった広田は、南京での残虐行為の報告を受けていた。それなのに、閣議で直ちに措置をとるよう主張せず、陸軍の「やめさせる」という保証に頼るだけで満足していた。判決は、その不作為を「犯罪的な過失に達するものであつた」と述べた。
自分で手を下したわけではない。有効な手立てを行わなかったというだけで、その責任が問われたのである。
もちろん、この判断には異論も強い。判事のなかにも、広田の有罪に反対した人がいた。オランダのレーリンク判事は、のちに、広田が南京事件に責任があるとは思わないと語っている。死刑は、6対5というぎりぎりの票差で決まったとされる。
南京事件では、松井石根も、B項の訴因だけで有罪となり、死刑判決を受けた。東京裁判は、松井が残虐行為を知りながら、それを止めるための有効な措置をとらなかったことを問うた。
ここで注目したいのは、「止められる立場にいて止めなかった責任」という考え方そのものだ。
この考え方は「上官責任」と呼ばれる。部下が民間人を殺害したとき、上の立場の者が、それを知りながら止めなければ、責任を問われる。
のちに国際法の原則になり、ICCの規程にも、上官の責任を定めた条文がある。
さらに、東京裁判は、アジア太平洋で起きた捕虜や民間人、占領地の住民への加害を、国際法廷が裁いた先例にもなった。戦争犯罪は、ヨーロッパだけでなく、地域を問わず裁かれうる。その前例を、東京は作ったのである。
裁判が先、法はあとだった
大切なのは、その順序だ。まず裁判という実績があり、そのあとで国際社会が、それを原則として確認し、条約にしていった。批判を受けながらも、まず前例を作る。そして、その前例を磨いて、ルールにしていく。国際社会は、そうやって国際法を育ててきたのである。
1946年12月、国連総会は、ニュルンベルクの憲章と判決で認められた国際法の原則を確認する決議をあげた。その前文には、極東でも同様の原則が採用されたとして、東京裁判にも触れている。東京裁判は、ニュルンベルクの付け足しではなく、同じ流れの中にあったのだ。
その後、ジェノサイド条約やジュネーヴ四条約が結ばれ、1998年には、国際刑事裁判所(ICC)の設立を定めたローマ規程が採択された。ICCが裁くのは、ジェノサイドや戦争犯罪などを犯した個人である。
国家ではなく、個人の責任を問う。ニュルンベルクと東京が示した考え方が、そのまま受け継がれているのだ。
事件が起きるたびに臨時の法廷を作るのではなく、最初から常設の裁判所を置く。ニュルンベルクと東京の発想が、約半世紀を経て、そこまでたどり着いた。「事後法」の批判にも、犯罪の定義を事前に明文化することで応えている。
もちろん、ICCにも課題はある。米国や中国は加入していない。「勝者の裁き」という批判は、形を変えて、いまも残っている。
2024年には、日本の赤根智子氏が、日本人として初めてICCの所長に就任した。かつて東京裁判で裁かれた国の出身者が、その遺産を受け継いだ裁判所を率いている。歴史の巡り合わせを感じる。
東京裁判を「勝者の裁き」と片づけるのは、簡単だ。でも、それだけでは、見えなくなるものがある。同時に、批判を無視して、遺産だけを語るのも、公平ではない。
批判と遺産。そのどちらも、事実なのである。批判を知り、遺産も知る。両方を知って初めて、東京裁判の姿が見えてくるのではないだろうか。
次にICCのニュースを目にしたとき、その源流に、1946年の東京の法廷があったことを、少しだけ思い出してほしい。
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