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【年末まで残りわずか】会社員が12月31日までに確認したい「お金の手続き10選」

    知っているだけで数万円変わることも。年明けに「やっておけばよかった…」と後悔しないための年末チェックリスト

    こんにちは、あきにいです。

    11月も半ばを過ぎて、そろそろ年末を意識する時期になってきましたね。

    証券会社で営業をしていた頃、毎年12月になるとお客さまから同じ相談をたくさん受けました。

    「ふるさと納税、まだ間に合いますか?」
    「含み損の株、今年中に売った方がいいですか?」

    そして年が明けてからは、こんな声も聞きました。

    「あれ、年内にやらないといけなかったんだ…」

    お金の手続きには「12月31日まで」の締め切りがあるものが本当に多いです。しかも、今年(2026年)は税制改正やiDeCoの制度変更が重なっていて、例年どおりのつもりでいると損をする可能性がある年なんです。

    今回は、会社員の方が年内に確認しておきたい手続きを10個にまとめました。チェックリストのつもりで、上から順に見ていってください。


    ✅ 1. 年末調整の書類、今年は特に丁寧に

    まずは会社から配られる年末調整の書類です。

    2026年分は大きな改正の年です。

    • 基礎控除が最大104万円に引き上げ(合計所得489万円以下の場合)

    • 所得税がかかり始める年収の目安が160万円→178万円に

    • 改正分は毎月の給与には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算

    つまり、多くの会社員にとって今年の年末調整は「戻ってくるお金」が例年より増える可能性があります。

    ただ、それも書類を正しく出してこそ。控除証明書の添付漏れや記入ミスがないか、提出前にもう一度確認しておきましょう。


    ✅ 2. 家族の「今年の収入」を確認する

    年末調整とセットで確認したいのが、配偶者や子どもの収入です。

    2026年分から、扶養親族などの所得要件が「合計所得58万円以下」から「62万円以下」に緩和されました。

    「去年は扶養に入れられなかったけど、今年はいける」というケースが出てきます。

    特に大学生のお子さんがアルバイトをしている家庭は、12月のシフトを入れる前に一度、今年の合計収入を確認しておくと安心です。

    ※税金の扶養と社会保険の扶養は基準が違います。ここは混同しやすいので注意してください。


    ✅ 3. ふるさと納税は「12月31日まで」が勝負

    ふるさと納税は、1月1日〜12月31日に決済したものがその年の分になります。

    年末ギリギリは申し込みが集中してサイトが重くなったり、決済方法によっては年内扱いにならないこともあります。12月中旬までに済ませるのが理想です。

    また、今年は基礎控除などの改正で、控除上限額の目安が去年と変わる可能性があります。去年の金額をそのまま使わず、シミュレーションをやり直してから寄付しましょう。

    こちら


    ✅ 4. ワンストップ特例の申請書を出す

    確定申告をしない会社員なら、
    ふるさと納税は「ワンストップ特例」が便利です。

    ただし申請書は翌年1月10日必着。寄付した自治体が5つ以内であることも条件です。

    寄付したら、その場でオンライン申請まで済ませてしまうのがおすすめです。「あとでやろう」が一番危ないです。


    ✅ 5. 株・投資信託の「損出し・益出し」は12月28日(月)まで

    ここは元証券営業としてぜひ伝えたいポイントです。

    株の利益と損失は、1月1日〜12月31日の1年間で計算されます。ポイントは、約定日ではなく「受渡日」で区切られること。国内株は約定日から2営業日後が受渡日です。

    なので、2026年の年内受渡に間に合う最終売買日は12月28日(月)。12月30日に売っても、それは来年分です。

    今年、特定口座で利益が出ている人は、含み損の銘柄を売って損失を確定させることで、払った税金の一部が戻ってくる可能性があります(いわゆる「損出し」)。

    ⚠️ 注意点

    • NISA口座の損失は損益通算できません

    • 投資信託は商品によって受渡日までの日数が違うので、さらに早めの対応が必要です


    ✅ 6. NISAの年間投資枠の使い残しをチェック

    NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円です。

    使わなかった枠は翌年に繰り越せません。

    「今年はまだ余裕があるな」という方は、無理のない範囲で使い切るかどうか検討してみてください。ここでも投資信託は受渡日に注意。年内の枠に入れたいなら早めの発注を。

    もちろん、枠を使い切ること自体が目的になってはいけません。生活防衛資金を削ってまで入れる必要はありません。


    ✅ 7. iDeCoの掛金を見直す(今年最大のトピック)

    2026年12月からiDeCoの掛金上限が大きく上がりました。

    • 会社員(企業年金なし):月2.3万円 → 月6.2万円

    • 会社員(企業年金あり):月2.0万円 → 企業年金と合わせて月6.2万円

    実際の引き上げ後の掛金が引き落とされるのは2027年1月分からです。

    掛金を増やしたい人は、金融機関で変更手続きが必要です。自動では増えません。

    iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、節税効果は大きいです。ただし原則60歳まで引き出せないお金なので、増やす前に家計とのバランスを考えてくださいね。



    ✅ 8. 医療費の領収書をまとめておく

    今年、家族全員の医療費が10万円(所得200万円未満の人は所得の5%)を超えたなら、医療費控除の対象になる可能性があります。

    ドラッグストアの対象医薬品が年1.2万円を超えた人は、セルフメディケーション税制という選択肢もあります(医療費控除とはどちらか一方のみ)。

    申告は来年ですが、領収書は年内に1つの封筒にまとめておくだけで、来年の自分がすごくラクになります。


    ✅ 9. 生命保険料控除・住宅ローン控除の書類を確認

    • 生命保険料控除証明書:10〜11月に届いているはずです。なくしていたら保険会社に再発行を

    • 2026年分から、23歳未満の扶養親族がいる場合は一般生命保険料控除の上限が6万円に拡大されています。子育て世帯は要チェック

    • 住宅ローン控除:2年目以降の人は、金融機関から届く残高証明書を年末調整に出します。1年目の人は会社ではなく確定申告が必要です


    ✅ 10. 1年分の家計を振り返り、来年の「固定費」を決める

    最後は手続きではなく、自分との打ち合わせです。

    • 今年、いくら貯まった?(いくら増えた?)

    • 使っていないサブスクはない?

    • 保険の内容、今の家族構成に合ってる?

    • 来年のNISA・iDeCoの積立額はいくらにする?

    年末年始の休みに、30分だけでいいので家計を見直す時間を取ってみてください。

    お金が増える人と増えない人の差は、特別な投資テクニックではなく、こういう「年に一回の見直し」をするかどうかだと、営業時代にたくさんのお客さまを見てきて感じています。


    📝 まとめ:今日やることはこの3つだけ

    10個全部を一気にやる必要はありません。まずはこの3つだけ。

    1. ふるさと納税の上限額をシミュレーションし直す
      ↓↓ 今なら20%増量のチャンス
      こちら

    2. 証券口座で今年の損益を確認する(12/28が売買の期限)

    3. iDeCoの掛金を増やすかどうか決める

    この3つだけで、年明けの「やっておけばよかった」はかなり減らせるはずです。

    ◎あと自宅を買われた方は、確定申告になります。
    その手続きは↓↓

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    ※この記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な解説です。個別の状況によって扱いが異なる場合があるので、最終的な判断は国税庁の情報や税理士などの専門家に確認してください。また、特定の金融商品の売買をすすめるものではありません。

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    それでは、良い週末を。

    あきにい

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