直近の政局の変化と投資判断の変更

あまりにも最近の日本の政局の変化が激しくて、自身の投資判断も変化したので、時系列でちょっとまとめてみた。

10/4 自民党総裁選挙で高市総裁誕生
10/10 公明党連立離脱
10/15 維新吉村氏と協力合意 18時頃から報道
10/20 維新と合意文書
10/21 首班指名選挙で高市総理誕生
10/23 拉致被害者家族会との面会
10/25 マレーシア移動中トランプと高市総理電話会談 
10/26 マレーシアでASEAN関連首脳会議出席
10/27 トランプ訪日 天皇陛下と会談
10/28 トランプと会談他

この一連の流れにも、思うことは結構あるが、以下に、自分の投資信託の売り買いのタイミング

10/6 TOPIX500万購入 インドINDEX500万ちょい売却
10/15 TOPIX500万購入
10/20 銀行株360万売却+TOPIX370万購入

ここから、自分の投資判断をだらだら書いておく。そもそも、石破総理誕生時に、あぁ、もう日本の国会議員は中国の影響力からは逃れられないんだなと考えて、TOPIXを全部うっぱらってSP500とインドに振り替えたんだが、それを一部買い戻した形。結果論でいえば、持ち続けてたほうがよっぽど儲かってはいた。だが、後悔はしていない。ここで、くよくよする人は積立だけして、あとは何も見ないのを勧める。10/4時点では、慎重に判断するつもりだったが、公明党や、左派、媚中派の動きが、本気で予想外っぽい嫌がり方をしていたので、期待を込めて10/6に手持ちの待機資金投入。同時に、元から減らそうと思ってたインドINDEXを売却、待機資金を作る。10/15まで様子を見て、高市派の動きが、1年間入念に準備してきた感じがしたので、これは期待できると、インドINDEXを売った分をさらに投入。公明党が離脱したのも、逆にプラス材料。維新の協力合意より前に投資判断をしていたが、まぁ、野党がまとまることはないと思ったので、妥当な判断だったと思う。これまで、維新にはあまり良いイメージは無かったが、思い切った判断ができる点で評価できる。その点では、連合のせいかもしれないが、国民民主は期待外れ。トランプさんの訪日を控えて時間がない中で首班指名を伸ばそうとするのは、日本の事を考えているとは思えない所業。石破政権でトランプ来日対応していた可能性を考えると震える。
10/20時点で、もっと、TOPIXに入れたかったが、待機資金もなくなったので、含み益が倍くらいになってた銀行株も処分して、そのまま投入。含み益が大きい分、税金で結構もってかれたが、やむなし。10/21の首班指名選挙前に動かせるお金はそれだけだったし、個別は全部なくすつもりでいたので、整理したと思えば良しとする。

今後の予定としては、来年以降、基礎控除などの無税枠分でインドINDEXを利確して、NISAや、IDECO用の資金にしつつ、余った分で、TOPIXと金の割合を少し増やす位で、ポートフォリオはもう大きく弄らないと思う。

とりあえず、日本の未来に、ある程度期待が持てる総理が誕生したことを喜びたいと思う。28日の高市さんの動きは、本当に凄かった。園遊会まで出てるのは何なの・・・。日米どちらの陣営も、総力をあげてきていたし、トランプさんも、一定の敬意を感じた。(スーツのボタンを留めるなど・・・トランプさんは、滅多にとめないので有名。阿部さんには、自分の前ではいいが、天皇陛下の前では止めてほしいと言われてたらしく、今回もあとから、気づいて留めていた)
まぁ、自分の期待が裏切られるかもしれないが、ちょっと、今月の政局等の動きは劇的過ぎたので、自分的にも、記録しておきたくなったので、ここにメモっておく。

四中全会

ついでに、気になっていた中国の四中全会の話もしておく。これは、中国の2026~2030年の五か年計画を決める儀礼的な会議のこと。今回の四中全会では、習近平が解任されるみたいな噂が出ていたので、注目していた。しかし、そういったことは起きなかった。では、何も起きなかったかというと、そうとも言い切れない。そもそも、なんでそんな話になったかというと、近平派の軍の上層部が9人ほど、少し前に、逮捕されるということが起きていた。また、2022年の党大会では、205人いた参加者が168人に減っていた。うち、18人だかは、事前に解任等されていたようだが、残り19人はどうしたという話だ。危険を感じてこなかったのか、圧力をかけられたのか、もうこの世に居ないのか・・・
加えて、中央軍事委員会のメンバーが、さきの9人の逮捕によって、4人に減ったままで、補充が無かったらしい。つまり、現状、中国軍は、正常な状態とは言い難い。とすると、習近平派と、反習近平派の軍との対立があるというのは、どうやら正しそうだ。中央軍事委員会より、共産党のほうが立場的に上になるので、反習近平派の補充を認めなかったと見るのが自然。反習近平派は、胡錦涛や、温家宝と言われており、これらが、習近平を今回、解任に追いやるという見方が一部でされていた。そういった状況が正しいとみるならば、現状では、台湾有事が起きる確率というのは、今の所、小さいのかもしれない。また、そういった内部でごたごたした状況であるのならば、日本の高市首相誕生に際して、公明党の離脱など、むしろ高市総理の人気に関しては、追い風のような出来事が起きていた理由にもなるのかも、と思ったりもする。ただ、正直、経済音痴と思われる習近平が上に居たほうが、中国の危険度は少ないのでは、と思わなくもない。


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