
ランサムウェア感染時にやってはいけないこととは?初動対応・復旧手順・多重恐喝への対策を実例で解説
はじめに
「ランサムウェアに感染した。まず何をすればよい?」
「バックアップは毎日取得している。それなのに、なぜ復旧できない?」
「犯人から『顧客情報を公開する』と脅迫されたら、応じるべきか?」
ランサムウェア対策は、単にウイルスを駆除する話ではありません。被害の拡大を止め、侵入経路を塞ぎ、安全なシステムを再構築して業務を再開することに加え、盗まれた情報を材料にした多重恐喝(複数の脅迫手段による金銭要求)にも備える必要があります。
警視庁が2026年10月16日に更新した資料によると、2026年上半期の国内のランサムウェア被害報告は123件。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」でも、組織向けの「ランサム攻撃による被害」が第1位です。
この記事では、IPA・JPCERT/CCの資料と、アスクル・アサヒグループ・KADOKAWAの公表事例をもとに、応用情報技術者試験の科目B(記述式)で使える考え方と解答の定石を整理します。初動・復旧と、犯人からの脅迫への対応を分けて理解できる構成です。
※実際のインシデント対応は被害状況により異なります。現場では組織の対応計画と専門家の判断を優先してください。事例と制度に関する情報は2026年10月28日時点で確認できた公表資料に基づきます。
1.ランサムウェアとは?「暗号化」だけではない
ランサムウェアは、データを暗号化するなどして使用不能にし、復旧と引き換えに金銭などを要求するマルウェアです。
近年、特に注意したいのは「侵入型ランサムウェア攻撃」。攻撃者が組織のネットワークへ侵入し、内部を調べ、権限を奪い、重要なデータを持ち出したうえで、複数のサーバを一斉に暗号化することがあります。
典型的な流れは次のとおりです。
認証情報の窃取・脆弱性の悪用 → 不正侵入 → 内部の偵察・横展開 → データ窃取 → 暗号化・脅迫
重要なのは、暗号化されたファイルを復元できても、いったん窃取された個人情報や機密情報はバックアップで回収できないということ。これが「二重恐喝」などの多重恐喝への対策を、復旧対策とは別に考えるべき理由です。
「二重恐喝」は、データの暗号化に加え、窃取した情報の公開を示唆して金銭を要求する手口です。さらに、顧客・取引先への直接的な脅迫やDDoS攻撃などで圧力を強める場合もあり、これを「三重恐喝」などと説明することがあります。ただし追加の脅迫手法に厳密な統一定義があるわけではありません。
暗号化せずに情報の暴露だけを材料に金銭を要求する手口は「ノーウェアランサム」と呼ばれます。詳しい対応は後半で整理します。
2.感染したら最初に何をする?初動対応の6ステップ
STEP 1:感染の疑いがある機器をネットワークから隔離する
暗号化の進行や不審な通信が見つかったら、感染が疑われる端末・サーバをネットワークから隔離します。LAN接続や無線接続の遮断、アクセス制御などにより、他の機器への侵害拡大を防ぎます。
ただし、組織全体の通信を無条件に一斉停止すると、業務や調査に悪影響が生じることもあります。影響範囲と攻撃の進行状況を踏まえて隔離対象を判断することが大切です。
STEP 2:無事なバックアップを守る
バックアップ装置が本番システムと常時接続されている場合、バックアップ自体が暗号化・削除されるおそれがあります。被害を受けていないバックアップは安全な場所へ隔離し、自動同期や上書きによって正常な復元点が失われないようにします。
「感染端末の隔離」と「正常なバックアップの保護」は、ともに優先度の高い初動対応です。
STEP 3:責任者・CSIRTへ報告し、対応体制を立ち上げる
現場担当者だけで判断せず、情報セキュリティ責任者やCSIRTに連絡。必要に応じて経営層、関係部署、委託先、外部の専門家へ連携します。顧客情報の漏えいのおそれがあれば、法令や契約に基づく報告・通知の要否も判断します。
ランサムウェア被害が疑われる場合には警察への通報・相談も行い、必要に応じてJPCERT/CCや外部専門家に支援を求めます。犯人からの要求への対応は、現場担当者が単独で判断しないことが重要です。
STEP 4:証拠を保全し、被害範囲を調べる
検知時刻、異常が起きた端末、アカウント、通信ログ、認証ログ、警告画面、脅迫文、身代金の要求内容・送信元・受信日時などを記録します。
証拠は改ざん・消失しない方法で保全し、時系列で整理します。自己判断ですぐに初期化・再インストールをすると、侵入経路を特定する証拠が失われるおそれがあります。
また、電源断によって消える揮発性情報もあるため、ネットワーク隔離と電源操作は区別して判断します。ただし暗号化が進行中で隔離できないなどの緊急時には、被害抑止を優先する判断もあり得ます。
STEP 5:侵入経路を塞ぎ、不正な権限を排除する
VPN機器や外部公開サービスの脆弱性、漏えいしたID・パスワード、管理者権限の不正利用などを調査します。
侵害されたアカウントの無効化・認証情報変更、多要素認証(MFA)の適用、脆弱性修正、不審な通信経路の遮断を実施します。パスワードの変更も、安全な端末・経路から実施しなければ新しい認証情報が再び盗まれる可能性があります。
STEP 6:安全性を確認した環境から段階的に復旧する
マルウェアやバックドアが残った状態でバックアップを戻すと、再侵害につながります。原因への対処と安全性の確認後、クリーンな環境でシステムを再構築し、バックアップを検証して復元します。業務上の重要度を踏まえ、優先順位を付けて再開し、再開後も監視を続けます。
ここだけ覚える:初動と復旧を混同しない
3.バックアップがあるのに復旧できない「7つの落とし穴」
バックアップの取得成功と、実際に業務を再開できることは別問題です。
落とし穴①:本番環境とバックアップが常時接続されている。
攻撃者にバックアップも暗号化・削除される。
→ ネットワークや管理権限を分離し、オフライン保存・改ざん耐性のある保存先を検討。
落とし穴②:管理者アカウントを共用している。
本番環境の特権アカウントを奪われ、バックアップ管理にも侵入される。
→ 権限分離、最小権限、MFA、重要操作の承認・監査。
落とし穴③:保存世代が少ない。
感染・改ざん後のデータで正常なバックアップが上書きされている。
→ 複数世代を保持し、攻撃前の復元点を確保。
落とし穴④:復元テストをしていない。
ファイルが壊れている、容量・転送速度が足りない、復元手順を担当者が知らない。
→ 定期的に実環境に近い条件でリストア演習を実施。
落とし穴⑤:データ以外の復旧条件を忘れている。
OS・アプリ・設定・暗号鍵・認証基盤・依存システムが欠けていてサービスが起動しない。
→ システム構成と依存関係も含めた復旧計画を作成。
落とし穴⑥:復旧先が安全ではない。
バックドアや侵害されたアカウントが残り、復元後に再び攻撃される。
→ 侵入経路を塞ぎ、クリーンな環境で段階的に再構築。
落とし穴⑦:データが戻れば一件落着と考える。
復旧しても既に持ち出された情報の漏えいリスクは残る。
→ 漏えい調査、関係先への適切な通知、継続監視を別途実施。身代金を支払っても窃取データの削除・非公開は保証されない点にも注意。
対策の基本として知られる「3-2-1ルール」は、データを3コピー、2種類の媒体、1コピーを別拠点などへ保管する考え方です。ただし、3-2-1を形式的に満たすだけでは不十分。ランサムウェアへの耐性を考えるなら、論理的な隔離、改ざん・削除されにくい保存方式、認証情報の分離、復元テストまで確認しましょう。復旧計画では、RPO(どの時点までデータを戻せればよいか)とRTO(何時間以内の復旧が必要か)を設定することも重要です。
4.「多重恐喝」とは? 暗号化・情報暴露・追加攻撃の組み合わせ
ランサムウェア被害を「ファイルが暗号化されて使えなくなること」とだけ捉えると、対策を誤ります。攻撃者は、暗号化による業務停止だけでなく、顧客情報や取引先情報の暴露も材料に脅迫することがあります。
代表的な恐喝パターン
「暗号化+情報暴露」が代表的な二重恐喝です。さらに顧客や取引先への直接連絡、DDoS攻撃などを組み合わせる事例もあります。複数の脅迫を一律の段階数で分類できるわけではありませんが、試験対策では攻撃が脅かしている対象は何かを区別して考えましょう。
暗号化:可用性の問題。バックアップや安全な再構築が重要。
情報の窃取・暴露:機密性の問題。アクセス制御、持ち出し検知、漏えい調査、二次被害防止が重要。
追加の脅迫・業務妨害:事業継続・対外説明の問題。BCP、DDoS対策、広報・顧客窓口の整備が重要。
試験の最重要ポイント:バックアップは暗号化による可用性低下への対策であって、既に窃取された情報の公開を防ぐ対策ではありません。
多重恐喝を防ぐ・被害を減らす7つの定石
定石①:機密情報へのアクセス権を絞る。
ファイルサーバ、クラウドストレージ、バックアップ管理画面へのアクセスを最小権限に制限し、MFAを導入。奪われたアカウントで閲覧できる情報を最小化します。
定石②:外部への大量データ送信を検知する。
DLP、通信ログの監視、SIEMなどによって、通常と異なる大量転送や不審な宛先への送信を検知・調査。必要に応じて外部送信を制限します。なおDLPだけで全ての持ち出しを防げるわけではありません。
定石③:侵入後の横展開を防ぐ。
ネットワークセグメントを分け、拠点間・サーバ間通信を制限。EDRなどで不審なプロセスや認証行動を検知します。
定石④:機密データを適切に暗号化し、鍵を分離する。
データ保存時・転送時の暗号化に加え、復号鍵やクラウドのアクセス権を適切に管理。ただし、攻撃者が復号可能な権限まで奪えば、暗号化だけでは守れません。
定石⑤:重要データの所在を把握し、保有量を最小化する。
個人情報・取引先情報・認証情報がどこに、どの程度保存されているかを整理し、不要な保管・複製を減らします。漏えい時の影響範囲を抑え、調査も迅速にできます。
定石⑥:漏えい時の連絡・公表手順を整える。
法務、広報、CSIRT、経営層、顧客窓口の役割と承認経路を事前に決め、対外説明のひな型や連絡先を用意します。
定石⑦:サイバー攻撃を想定したBCPを訓練する。
復旧訓練だけでなく、「顧客に脅迫メールが送られた」「攻撃者が情報を公開した」ケースで広報・問い合わせ対応を演習します。
5.犯人から脅迫されたら? 身代金・交渉・情報公開への対応
「24時間以内に支払わなければ情報を公開する」と連絡が来たら、どうすべきでしょうか。
脅迫文を受け取った現場担当者が、その場で返信・支払い・交渉をしてはいけません。 組織のインシデント対応手順を起動し、証拠保全と被害抑止を優先します。
STEP 1:脅迫内容を記録・保全し、不用意にアクセスしない
脅迫メール、ランサムノート、送信元、受信日時、要求金額、指定された期限、暗号資産アドレスなどを記録・保全します。受信メールのヘッダ情報や関連ログも証拠になります。一方、脅迫文のリンクや添付ファイルを不用意に開かないこと。
攻撃者のポータルやリークサイトに、担当者の判断でアクセスしたり、掲載ファイルをダウンロードしたりすることも避け、調査の必要性と安全確保を専門家と検討します。
STEP 2:CSIRT・経営層・法務へ報告し、警察に相談する
脅迫への応答方針は、CSIRT、情報システム部門、経営層、法務、広報などを含む対応組織で決定します。警察への通報・相談も行い、必要に応じて外部のインシデント対応専門家を活用します。
攻撃者が社内の連絡内容を盗み見ている可能性もあるため、必要に応じて安全が確認された別の連絡手段で情報共有します。
STEP 3:原則として身代金を支払わず、交渉もしない
JPCERT/CCは、身代金の支払いを選択すべきではなく、通常は攻撃者との交渉も推奨しないとしています。
理由は主に次のとおりです。
支払ってもファイルが復号できる保証はない。
支払っても盗まれた情報が削除される保証はなく、漏えい被害は解消しない。
侵入経路やバックドアが残ると、再攻撃されるおそれがある。
さらなる金銭要求や他組織への攻撃を助長するおそれがある。
犯人から「お金を払えば情報を削除する」と言われても、削除を確かめることは困難です。また、攻撃者とのやり取り自体を公開される可能性もあります。
支払いの問題は経営判断や法的な検討も伴いますが、被害者側の基本方針は支払い・交渉による解決を前提にせず、被害抑止・調査・復旧を進めることです。
STEP 4:「情報を盗んだ」という主張を証拠に基づいて検証する
犯人が情報窃取を主張していても、実際の窃取が確認できないケースがあります。外部送信ログ、クラウドの監査ログ、ファイルアクセス履歴、侵害端末の痕跡などを調べて、確定した事実・疑いがある事項・未確認事項を分けて管理します。
リークサイトに掲載された情報の確認は、マルウェアや危険なファイルに接するリスクがあるため、外部専門家と安全な確認方法を検討します。既に公開されたファイルは第三者へ再配布される可能性があり、サイト上の削除だけで被害を解消できるとは限りません。
STEP 5:個人情報・認証情報の二次被害を防止する
個人情報の漏えい・漏えいのおそれが判明した場合は、影響範囲と法令上の報告・通知要否を確認します。
日本の個人情報保護法で報告対象に該当する事案では、2026年10月28日時点の個人情報保護委員会の案内に基づき、速報は速やかに(概ね3~5日以内)、確報は原則30日以内、不正目的によるおそれがある事案では60日以内とされています。本人への通知も必要になる場合があります。制度上の適用関係や例外は個々の事案で確認してください。
認証情報が流出した場合には、影響を受けたアカウントのパスワード変更、セッション・トークン失効、MFAの強化、不正利用監視などを実施します。顧客・取引先が標的になり得る場合には、公式窓口から注意喚起し、攻撃者を装う便乗フィッシングにも備えます。
STEP 6:情報公開・顧客への直接脅迫・DDoSに備える
攻撃者が情報を暴露した、あるいは顧客へ直接脅迫を送った場合は、被害状況を調査しつつ、広報・法務・顧客窓口で説明内容を統一します。確認できていない事項は断定せず、分かった事実と今後の調査・対応方針を明示します。
DDoS攻撃を伴う場合には通信事業者やDDoS対策サービスとの連携を検討します。取引先への通知や代替業務の継続など、システム復旧とは別の対応も必要です。
脅迫を受けたときの「やってはいけないこと」
現場担当者が独断で攻撃者に返信・交渉・支払いを行う。
脅迫メールのURLや添付ファイルを安全確認なしで開く。
情報窃取の主張を無検証で事実として公表する、または被害を根拠なく否定する。
ログや脅迫文を削除してしまい、調査や通報に必要な証拠を失う。
バックアップで復旧できたことを理由に、漏えい調査・通知・二次被害対策を終了する。
結論:犯人への対応では「証拠保全 → 組織内報告・警察相談 → 要求には原則応じない → 漏えい調査 → 関係者保護・対外説明」という流れを押さえましょう。
これが科目Bでも使いやすい整理です。
6.国内の実例に学ぶ「侵入原因・被害・改善策」
事例① アスクル:バックアップまで暗号化された(2025年)
確認された事実: アスクルは2025年10月19日にランサムウェア攻撃を検知。2025年12月12日公表の調査結果では、業務委託先向けに付与した管理者アカウントのID・パスワードが漏えいし、不正利用されたことを確認しています。
当該アカウントには例外的にMFAが適用されていませんでした。複数システムが暗号化され、同一データセンター内のバックアップファイルも被害を受け、復旧が長期化しました。
試験で押さえる定石: 委託先アカウントも自社と同じ水準で管理する。特権IDにはMFAを適用する。本番とバックアップの管理権限・保存環境を分ける。
注意: アカウントの認証情報が「どのように漏えいしたか」は公表資料では確定していません。特定のVPN脆弱性が侵入原因だったと断定しないことが重要です。
事例② アサヒグループ:ネットワーク内の複数サーバに被害(2025年)
確認された事実: 2025年9月29日にシステム障害が発生。
アサヒグループホールディングスの2025年11月27日公表資料では、攻撃者がグループ拠点のネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークへ侵入し、ランサムウェアが一斉実行されたと説明されています。
同社はネットワークの遮断・隔離、フォレンジック調査、安全性を確認したシステムからの段階的な復旧を進めました。
試験で押さえる定石: 拠点間・システム間の通信を必要最小限に絞る。重要なネットワークを分離する。ログ監視と異常検知を強化する。業務継続とバックアップ戦略を事前に設計する。
注意: 公表内容だけで個別のVPN脆弱性など、具体的な初期侵入原因を断定することはできません。
事例③ KADOKAWA・ニコニコ:サービス停止と情報漏えい(2024年)
確認された事実: KADOKAWAは2024年6月8日にグループ内の複数サーバへアクセスできない障害が発生したことを受け、ニコニコ関連サービスを中心に大規模なサイバー攻撃とランサムウェア被害を確認。2024年8月5日には情報漏えいの調査結果などを公表しています。
試験で押さえる定石: サービスを構成するサーバや認証基盤の依存関係を把握する。代替手段を含むBCPを整備する。情報漏えい調査と顧客への対応を復旧作業と並行して進める。
この事例についても、公開情報で確認できない初期侵入手口を事実として扱わないよう注意しましょう。
7.応用情報 科目Bで使える「こう問われたらこう答える」定石15選
科目Bでは、対策名の暗記だけでなく、本文の弱点と対策の因果関係を記述することが重要です。
以下は過去問の出題を保証するものではなく、インシデント対応の一般原則から整理した学習用パターンです。
「感染直後に優先すべきことは?」 → 感染機器をネットワークから隔離し、感染拡大を防止する。
「バックアップまで暗号化された原因は?」 → 本番環境と接続された場所に保存され、攻撃者がアクセスできたため。
「復旧に先立って実施すべきことは?」 → 侵入経路の封鎖とマルウェア・バックドアの排除。
「委託先のIDが悪用された対策は?」 → MFAの適用と管理者権限の最小化、委託先アカウントの定期点検。
「ログを保存する目的は?」 → 侵入経路、被害範囲、攻撃の時系列を調査するため。
「EDRを導入する目的は?」 → 端末・サーバ上の不審な挙動を検知し、調査・封じ込めを支援するため。
「複数拠点に被害が及んだ原因は?」 → 拠点間通信や権限に十分な制限がなく、横展開できたため。
「復旧テストを行う理由は?」 → 所定の時間内にデータと業務機能を実際に復旧できるか確認するため。
「バックアップから復元後に必要なことは?」 → データと機能の整合性、安全性を確認し、監視しながら業務を再開する。
「データ復旧後も残るリスクは?」 → 盗まれた情報の公開・悪用による二次被害。
「犯人から脅迫メールが届いた。最初に何をする?」 → 脅迫内容とログを保全し、CSIRT・経営層へ報告して警察へ相談する。
「なぜ身代金を支払うべきでない?」 → 復号・窃取情報の削除が保証されず、再攻撃や追加要求を受けるおそれがあるため。
「データの外部持ち出しを防止するには?」 → 最小権限とMFAを徹底し、異常な大量データ送信を監視・遮断する。
「攻撃者が情報流出を主張したときは?」 → 通信・操作ログなどを調べ、情報窃取の有無と影響範囲を確認する。
「顧客にも脅迫が及んでいる場合は?」 → 公式窓口から状況を説明し、詐欺・フィッシングへの注意喚起と二次被害防止策を実施する。
答案では「MFAを導入する」「バックアップを取る」だけで終わらせず、誰に・何を・どのような目的で実施するかまで書きましょう。
8.ケース問題で確認しよう(オリジナル5問)
問1: A社は毎日バックアップを取得していたが、ランサムウェア感染後に復元できなかった。バックアップ用サーバは本番ネットワークに常時接続され、本番の管理者IDで操作できる。改善策を二つ答えよ。
解答例: バックアップを本番ネットワークから論理的・物理的に隔離する。本番とは異なる管理者権限で管理し、MFAを適用する。
解説: 保存場所だけでなく、通信経路と管理権限が攻撃者に到達可能だった点が問題。
問2: B社は感染サーバを初期化してバックアップから復旧したが、翌日に再び暗号化された。復旧手順に不足していたと考えられる対応は何か。
解答例: 初期侵入経路を調査して封鎖し、残存するバックドアや不正アカウントを排除したうえで復旧すること。
解説: 暗号化ファイルだけを元に戻しても、攻撃者が再侵入できれば被害は繰り返される。
問3: C社は暗号化されたデータを完全復元したが、顧客情報の外部流出が疑われる。なぜ復旧だけでは対応が完了しないか。
解答例: 窃取された情報はデータを復元しても回収できず、公開や悪用のリスクが残るため。
解説: 可用性の回復と機密性への影響調査は別に対応する必要がある。
問4: D社には「顧客情報を盗んだ。今日中に支払わなければ公開する」と記載されたメールが届いた。担当者が独自に攻撃者へ返信することを避ける理由と、まず取るべき対応を答えよ。
解答例: 交渉内容の公開や追加要求を受けるおそれがあるため独断では返信せず、脅迫文を保全してCSIRTに報告し、警察へ相談する。
解説: 恐喝に応じるかではなく、組織での意思決定、証拠保全、被害抑止を先に考える。
問5: E社はバックアップからシステムを復旧した。しかし、攻撃者は顧客情報の公開をほのめかしている。追加で必要な対応を二つ答えよ。
解答例: 通信ログ等から窃取情報と影響範囲を調査する。報告・本人通知の要否を判断し、対象者に二次被害防止の注意喚起を行う。
解説: 復旧できたのは可用性であって、機密性の問題が解消したとは限らない。
9.直前復習:関連用語をまとめて確認
CSIRT:セキュリティインシデントへの対応を担う組織・チーム。
EDR:端末やサーバ上の不審な挙動を検知し、調査・対応を支援する仕組み。
MFA(多要素認証):知識・所持・生体など異なる認証要素を組み合わせる方式。
横展開(ラテラルムーブメント):侵入後、別の端末やサーバへ移動して侵害を広げること。
デジタルフォレンジックス:ログや記録媒体などを調査し、事実関係を分析する技術・手続。
イミュータブルバックアップ:定めた保持期間中に変更・削除しにくい仕組みを備えたバックアップ。
RPO:許容できるデータ損失量を時間で示した目標復旧時点。
RTO:業務・システムを復旧させるまでの目標時間。
BCP:障害・災害時にも重要業務の継続や早期再開を図る計画。
二重恐喝:データの暗号化に加え、窃取した情報の公開を材料に脅迫する手口。
多重恐喝:暗号化・情報暴露・顧客への接触など複数の圧力を組み合わせた恐喝。細かな分類は一様ではない。
ノーウェアランサム:ファイル暗号化を伴わず、窃取情報の暴露などで金銭を要求する手口。
DLP:機密情報の不正な持ち出しを検知・防止する仕組み。
SIEM:複数の機器のログを集約・分析し、異常なイベントを検知・調査する仕組み。
リークサイト:攻撃者が盗んだ情報などを掲載・公開するために設けるWebサイト。
まとめ:合格答案も実務対応も「原因→対策→効果」で考える
ランサムウェア問題を解くときは、次の四つを混同しないことが重要です。
初動対応: 感染を広げず、正常なバックアップと証拠を守る。
復旧対応: 原因を除去し、安全な環境でシステムと業務を復旧する。
恐喝・漏えい対応: 犯人の要求に原則応じず、証拠と事実を確認し、被害者保護・通知・対外説明を進める。
再発防止: 認証・権限・ネットワーク・バックアップ・監視の弱点を是正する。
「何が問題か → その原因は何か → 何をすれば防げるか」を対応付けられれば、科目Bの記述問題でも解答を組み立てやすくなります。
特に『バックアップからの復旧』と『窃取された情報への対応』は別の解答になることを覚えておきましょう。この記事が参考になったら、試験直前の復習用に保存して活用してください。