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情報セキュリティ10大脅威2026を最短理解!最新トレンドを踏まえた出題予想付き。

    はじめに

    「情報セキュリティ10大脅威2026」が発表されたけれど、IPAの解説書64ページを全部読む時間がない……。そんな方向けに、2026年版の重要ポイントを、応用情報技術者試験(AP)や情報処理安全確保支援士試験(SC)の対策に使える形でまとめました。

    本記事で解説するのは、次の4点です。

    • 2026年版の10大脅威と、その概要

    • それぞれの攻撃手口・狙われる弱点・具体的な対策

    • 最新のセキュリティインシデントから得られる教訓

    • 応用情報 科目B・情報処理安全確保支援士 科目Bの出題予想

    単なるランキングの紹介ではなく、「このような問題が出たら、どう解答すべきか」という試験対策の定石も整理しています。セキュリティ分野の直前復習にも活用してください。



    1. 情報セキュリティ10大脅威2026とは?

    「情報セキュリティ10大脅威」は、IPA(情報処理推進機構)が毎年公表しているセキュリティの脅威に関する資料です。前年のセキュリティ事故やサイバー攻撃の状況などを踏まえ、専門家や企業の実務担当者などで構成される選考会が審議・投票して決定しています。

    資料は「組織編」と「個人編」に分かれていますが、本記事では企業・組織を対象とする組織編を中心に取り上げます。応用情報のセキュリティ問題や情報処理安全確保支援士の記述式問題では、組織における攻撃への対策、情報資産の保護、インシデント対応などが重要になるためです。

    2026年版で特に注目したい3つのポイント

    ① ランサム攻撃が引き続き1位
    2026年版でも「ランサム攻撃による被害」が1位となりました。2016年から11年連続で選出されています。単にデータを暗号化するだけでなく、情報を窃取して公開をほのめかす攻撃や、暗号化を行わずに脅迫する攻撃にも注意が必要です。

    ② サプライチェーン攻撃が2位
    委託先や取引先を経由する攻撃も、引き続き大きな脅威です。自社のセキュリティ対策だけでなく、委託先の管理や外部接続の制御まで考える必要があります。

    ③ AIの利用をめぐるサイバーリスクが初登場で3位
    2026年版の最大の注目点です。生成AIを使ったフィッシングなどの攻撃高度化だけでなく、企業側が生成AIを利用する際の情報漏えい、誤回答、プロンプトインジェクションなども問題になります。

    特に試験対策では、AIを使う側のリスクと、攻撃者がAIを悪用するリスクを区別して覚えることが重要です。なお、ランキングは各組織で実施すべき対策の優先順位を示すものではありません。実際には、組織が扱う情報やシステム構成、既存の対策状況などによって優先すべき対策は異なります。


    2. 情報セキュリティ10大脅威2026を図解で理解する

    ここからは、IPA公式の「組織編」ランキング順に、10の脅威を解説します。それぞれ「概要 → 狙われる弱点 → 対策 → 試験でのポイント」の順に整理します。

    第1位|ランサム攻撃による被害

    どのような脅威?
    ランサム攻撃とは、企業のデータを暗号化したり、重要情報を窃取したりして、金銭を要求する攻撃です。典型的には、攻撃者が社内ネットワークに侵入し、権限を拡大したうえで、サーバや端末に被害を拡大します。

    狙われやすい弱点

    • VPN機器や外部公開システムの脆弱性

    • 不正取得されたID・パスワード

    • 管理者権限の過大な付与

    • ネットワークの分離不足

    • バックアップの保護不足

    対策の定石
    多要素認証(MFA)、VPN等の更新、不要なサービスの停止、EDRによる不審な挙動の検知などを組み合わせます。また、感染を前提とした対策も重要です。バックアップを本番環境から分離し、改ざんされにくい状態で保持するとともに、定期的な復旧訓練を実施します。

    バックアップが存在していても、攻撃者に削除・暗号化されていたり、復元手順を検証していなかったりすると、業務を再開できない可能性があります。

    試験対策ポイント
    「ランサムウェアに感染した場合、何を最初にすべきか」という問題では、原因分析や復旧作業を急ぐ前に、被害拡大の防止を考えましょう。感染端末のネットワーク隔離、関係者への連絡、証拠保全などが重要です。

    復旧は、侵入経路や残存脅威を確認したうえで、安全性を確認できたバックアップなどを用いて実施します。

    第2位|サプライチェーンや委託先を狙った攻撃

    どのような脅威?
    自社ではなく、取引先、業務委託先、システム開発会社などを攻撃の入口にする手法です。例えば、攻撃者が保守委託先の認証情報を盗み、委託先に許可されている接続経路を通じて発注元のシステムへ侵入するケースが考えられます。

    狙われやすい弱点

    • 委託先に過大なアクセス権限を付与している

    • 委託先のセキュリティ対策状況を把握していない

    • 外部接続を十分に監視していない

    • ソフトウェアや外部サービスの依存関係を把握していない

    対策の定石
    委託先を選定する段階でセキュリティ要件を確認し、契約にも必要な管理事項を盛り込みます。そのうえで、アクセス権限の最小化、接続元の制限、MFA、アクセスログの監視、インシデント発生時の連絡体制の整備を行います。ソフトウェア供給網の対策としては、SBOM(Software Bill of Materials)によって利用コンポーネントを把握することも有効です。

    試験対策ポイント
    「委託先のセキュリティ管理をどう改善するか」という設問では、技術対策だけでなく、契約・監査・報告体制まで考えることが重要です。

    第3位|AIの利用をめぐるサイバーリスク

    どのような脅威?
    2026年版で初選出されたテーマです。AIのリスクは、大きく次の3つに分けて考えると理解しやすくなります。

    ① AIを業務利用する際のリスク
    従業員が許可されていないAIサービスに顧客情報や社内機密情報を入力すると、情報管理上の問題が発生する可能性があります。また、AIが生成した内容を十分に確認せず利用すると、誤情報や不適切な判断につながることもあります。

    ② AIシステムそのものへの攻撃
    代表例はプロンプトインジェクションです。悪意ある指示をWebページや文書などに埋め込み、それを読み取ったAIに、本来意図していない処理を実行させようとします。

    ③ 攻撃者によるAIの悪用
    生成AIによって不自然さの少ない詐欺メールを作成したり、ディープフェイクを使って人物になりすましたりする攻撃が考えられます。

    狙われやすい弱点

    • AIサービスの利用ルールが未整備

    • 機密情報の入力制限が不十分

    • AIが参照する外部情報を過度に信頼している

    • AIへの権限付与が過大

    • AIの出力結果を検証していない

    対策の定石
    利用を許可するAIサービスを明確化し、入力可能な情報の範囲、ログの取り扱い、アクセス権限などを管理します。

    AIが外部情報を参照するシステムでは、外部コンテンツを信頼できる命令として扱わない設計が重要です。また、AIが外部システムを操作できる場合には、権限の最小化と重要操作に対する承認処理も有効です。

    試験対策ポイント
    プロンプトインジェクションは、従来のSQLインジェクションやXSSと混同しないよう注意しましょう。特に、RAGなどで取得した外部文書に悪意ある指示が含まれる「間接プロンプトインジェクション」は、AIシステムを題材とした問題で理解しておきたい手法です。

    第4位|システムの脆弱性を悪用した攻撃

    どのような脅威?
    OS、ミドルウェア、Webアプリケーション、ネットワーク機器などに存在する脆弱性を悪用し、不正アクセスや情報窃取を行う攻撃です。ソフトウェアの更新が遅れている環境だけでなく、設定不備や不十分なアクセス制御も被害の要因となります。

    狙われやすい弱点

    • セキュリティパッチの未適用

    • 公開不要な管理画面の公開

    • アプリケーションの入力値検証不足

    • APIの認可制御不備

    • 脆弱性のあるシステムを把握していない

    対策の定石
    まず、システムやソフトウェアの構成を把握します。次に、脆弱性情報を収集し、影響範囲や悪用状況などを踏まえて対応の優先度を判断します。パッチを適用できない場合は、公開範囲の制限や対象機能の停止など、暫定的な緩和策を検討します。

    試験対策ポイント
    CVSSは脆弱性の深刻度を評価するための指標ですが、組織固有の影響や実際の悪用状況をすべて表すものではありません。「CVSSが高いものから機械的に対応する」だけでなく、公開範囲、悪用実績、重要業務への影響などを加味して対応順序を決めることが重要です。

    第5位|機密情報を狙った標的型攻撃

    どのような脅威?
    特定の企業や組織を狙い、機密情報の窃取などを目的として行われる攻撃です。標的組織に関連する人物や業務を調査し、信頼できる相手を装ったメールなどを使って侵入を試みるケースがあります。

    狙われやすい弱点

    • 不審なメールや添付ファイルへの対応不足

    • 不正なログインの検知不足

    • 権限分離が不十分

    • 外部通信や端末の挙動を十分に監視できていない

    対策の定石
    メールの安全対策、MFA、EDR、最小権限、ネットワーク分離、ログ分析などを組み合わせた多層防御が基本です。侵入後の横展開や機密情報の外部送信を検知・阻止することも重要になります。

    試験対策ポイント
    「侵入そのものを防ぐ対策」と「侵入後の被害を抑える対策」を区別して考えましょう。

    第6位|地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)

    どのような脅威?
    国家間の対立や国際情勢の変化などを背景に、企業、政府機関、重要インフラなどがサイバー攻撃の標的になる脅威です。情報窃取だけでなく、サービス妨害、情報操作、偽情報の拡散なども含まれます。

    狙われやすい弱点

    • 重要システムの外部公開範囲が広い

    • 脅威情報を十分に収集できていない

    • 重要インフラや制御システムの保護が不十分

    • 業務継続計画が未整備

    対策の定石
    脅威インテリジェンスの活用、多層防御、ネットワーク分離、監視体制の強化、BCPの整備などが基本となります。

    試験対策ポイント
    サイバー攻撃への防御だけでなく、被害発生後も重要な業務を継続するための対策まで考えましょう。特に、可用性の確保や重要インフラの継続運用が論点になり得ます。

    第7位|内部不正による情報漏えい等

    どのような脅威?
    従業員や委託先の担当者など、組織内部の権限を持つ人物によって情報の不正持ち出しや改ざんが行われる脅威です。正規のアクセス権限を使って情報を持ち出す場合もあるため、外部攻撃への対策だけでは十分に防げません。

    狙われやすい弱点

    • 必要以上のアクセス権限

    • 重要データの大量取得を監視していない

    • 職務分離が不十分

    • 異動・退職時に権限を見直していない

    対策の定石
    最小権限の原則、職務分離、アクセスログの監視、重要データの持出し制御などを実施します。管理策として、定期的な権限レビューや退職・異動時のアカウント管理も重要です。

    試験対策ポイント
    「誰が・いつ・どの情報にアクセスしたか」を追跡できる仕組みが重要です。また、単純なログ取得ではなく、ログの改ざん防止や不審な操作を検知するための監視まで考えましょう。

    第8位|リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃

    どのような脅威?
    VPN、リモートデスクトップ、従業員端末など、社外から社内システムへ接続する仕組みが狙われる攻撃です。認証情報を盗まれたり、VPN装置の脆弱性を悪用されたりすると、攻撃者が組織内部へ侵入する可能性があります。

    狙われやすい弱点

    • VPN機器の更新不足

    • ID・パスワードの使い回し

    • MFAの未導入

    • リモート接続の監視不足

    • 管理対象外端末の利用

    対策の定石
    VPN等の脆弱性対策、MFA、接続端末の管理、アクセス権限の最小化、接続ログの監視が重要です。また、VPNを利用しているという理由だけで、接続した端末を全面的に信頼することは適切ではありません。

    試験対策ポイント
    「VPNがあるから安全」と考えないことが重要です。認証、端末の状態、アクセス先の権限などを継続的に確認するゼロトラストの考え方も押さえておきましょう。

    第9位|DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)

    どのような脅威?
    多数の端末などから大量の通信を送り、Webサイトやシステムに過剰な負荷をかけてサービスを停止させる攻撃です。

    狙われやすい弱点

    • 通信集中への耐性不足

    • ネットワークやサーバの冗長化不足

    • アクセス流量を制御する仕組みの不足

    対策の定石
    CDNやDDoS防御サービスの利用、流量制限、ネットワークの冗長化などが考えられます。HTTPリクエストによるアプリケーション層への攻撃と、ネットワーク帯域を圧迫する攻撃では、適した対策が異なります。

    試験対策ポイント
    DDoS攻撃の中心的な脅威は可用性の低下です。情報漏えいを目的とする攻撃と区別し、サービス継続のための対策を考えましょう。

    第10位|ビジネスメール詐欺

    どのような脅威?
    経営者、取引先、社内担当者などになりすまして、金銭の振込みや機密情報の提供を要求する詐欺です。例えば、取引先を装ったメールによって振込先口座の変更を指示し、正規の取引代金を攻撃者の口座に振り込ませるケースが考えられます。

    狙われやすい弱点

    • メールだけで振込先の変更を承認している

    • 送信者の真正性を確認していない

    • 重要操作を一人で実行できる

    • 不審な変更に気付くための業務手順がない

    対策の定石
    振込先変更などの重要な指示については、既知の電話番号など、メールとは別の経路で正当性を確認します。また、二重承認、職務分離、従業員教育、メールの送信ドメイン認証なども有効です。ただし、正規アカウントそのものが乗っ取られた場合、送信ドメイン認証だけで詐欺を防ぐことはできません。

    試験対策ポイント
    技術的なメール対策だけでなく、業務プロセスを改善することが重要です。特に「メールとは別の経路で確認する」は、覚えておきたい定石です。


    3. 2026年のセキュリティトレンドと注目インシデント

    ランキングに加えて、実際に発生したインシデントや最新の注意喚起も確認しておきましょう。ニュースを丸暗記する必要はありません。

    重要なのは、攻撃の入口、被害が広がった理由、再発防止策を理解することです。

    事例①|アサヒグループへのサイバー攻撃(2025年)

    アサヒグループホールディングスは、2025年9月29日に発生したシステム障害について、同年11月27日に調査結果を公表しています。公表内容によると、攻撃者はグループ内拠点のネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークへ侵入し、ランサムウェアが一斉に実行されました。これにより、複数のサーバや一部の端末のデータが暗号化され、情報流出も確認されています。

    この事例から学べるのは、ネットワーク内部への侵入後に被害が拡大する危険性です。試験対策では、認証強化、ネットワーク分離、横展開の検知、バックアップの保護、インシデント対応体制などを整理しておきましょう。

    事例②|アスクルのランサムウェア被害(2025年)

    アスクルは、2025年10月19日に発生したランサムウェア感染について、公表しています。外部からの不正アクセスによりサービスが一時停止し、顧客情報や一部取引先情報の流出が発生しました。2026年8月4日更新の公式情報では、被害検知後のネットワーク遮断や認証情報の変更、MFAの適用、EDRの更新など、対応の経緯が公表されています。

    この事例で注目したいのは、サイバー攻撃が情報漏えいだけでなく、実際のサービス停止にもつながることです。試験では、システムの復旧だけを考えるのではなく、顧客対応、被害状況の調査、事業継続、再発防止策を組み合わせて考える必要があります。

    事例③|国内で相次ぐ不正アクセスとAPI攻撃(2026年)

    JPCERT/CCは2026年10月8日、国内組織で相次ぐ不正アクセスについて注意喚起を公表し、10月23日にも情報を更新しました。この注意喚起では、複数の攻撃手法が報告されています。

    • 既知の脆弱性の探索と悪用

    • 管理用APIへの不正アクセス

    • 認可やトークン管理に関する問題の悪用

    • SQLインジェクションの脆弱性の悪用

    • AIを利用したペネトレーションテスト基盤の悪用による攻撃試行

    特に注目したいのが、画面上では操作できない内部APIであっても、サーバ側の認可制御が不十分なら不正操作が行われる可能性があるという点です。APIのエンドポイントが利用者から見えにくいことや、アプリの画面に管理機能が表示されないことは、適切なアクセス制御の代わりにはなりません。

    試験では、認証と認可の違い、APIトークンの管理、レート制限、最小権限、入力値の検証といったテーマに結び付けて理解しましょう。なお、この注意喚起は複数の異なる攻撃手法を扱っており、すべての事件が単一の脆弱性や攻撃グループによって起きたと示すものではありません。


    4. 応用情報・情報処理安全確保支援士の出題予想2026

    ここからは、IPAの10大脅威、実際のインシデント、試験で求められる知識を踏まえた出題予想です。公式の出題予定ではなく、学習の優先度を決めるための独自分析です。

    最優先①|ランサム攻撃とインシデント対応

    予想重要度:高

    攻撃が発生した後の初動対応と、再発防止策が組み合わされた問題を想定しています。例えば、社内ファイルサーバで暗号化が確認され、複数の端末に被害が広がっているケースです。

    想定される設問:

    • 被害拡大を防止するための初動対応は何か。

    • バックアップから復旧する前に何を確認すべきか。

    • 再発防止のために導入すべき技術的対策は何か。

    解答の定石
    まず、感染端末を隔離し、被害拡大を防止します。次に、ログや証拠を保全し、侵入経路と影響範囲を調査します。復旧段階では、残存する攻撃者のアクセス経路を排除したうえで、安全性を確認済みのバックアップを使用します。

    最優先②|脆弱性管理とAPIセキュリティ

    予想重要度:高

    2026年10月のJPCERT/CCの注意喚起を踏まえると、APIに対する不正操作は重点的に学習したいテーマです。

    想定される設問:

    • 内部APIの不正利用を防止するにはどうすべきか。

    • APIキーやアクセストークンの漏えい時に何をすべきか。

    • なぜ画面の機能制限だけでは不十分なのか。

    解答の定石
    各APIで認証・認可をサーバ側で適切に実施し、必要最小限の権限を付与します。トークンには適切な有効期限を設定し、漏えいが疑われる場合は無効化・再発行します。また、レート制限やアクセスログの監視も重要です。

    最優先③|生成AIとプロンプトインジェクション

    予想重要度:高

    AIリスクが初めて3位に選出されたことを踏まえると、重点的に確認したい分野です。

    想定される設問:

    • RAGで参照した外部文書に悪意ある指示が含まれていた場合、どのようなリスクがあるか。

    • 生成AIへの機密情報入力によるリスクをどう防ぐか。

    • AIに外部システムの操作権限を与える場合、どのような制御が必要か。

    解答の定石
    外部文書を信頼できる命令として扱わず、情報へのアクセス権限やAIが実行できる操作を制限します。また、機密情報の入力ルールを明確化し、重要な処理には人間による確認や承認を組み込みます。

    重点④|サプライチェーン攻撃と委託先管理

    予想重要度:高

    委託先に許可された接続経路を通じて、自社が攻撃を受けるケースなどを想定しています。

    解答の定石
    委託先のセキュリティ要件を契約に定め、最小権限、接続制御、ログ監視、定期的な評価を実施します。

    重点⑤|ビジネスメール詐欺・認証強化

    予想重要度:中~高

    送信元メールアドレスが正規のものに見える場合や、取引先のメールアカウントが乗っ取られた場合を想定します。

    解答の定石
    送信ドメイン認証だけに依存せず、重要な指示は別経路で確認し、振込先変更などは複数人で承認します。

    重点⑥|内部不正・ログ管理・ゼロトラスト

    予想重要度:中~高
    正規の権限を持つ利用者による大量データ取得などを想定します。

    解答の定石
    最小権限、職務分離、アクセスログの監視、異常な操作の検知を組み合わせます。正規ユーザーだから全面的に信頼するのではなく、操作内容や状況に応じた制御を行います。


    5. セキュリティ問題で使える「解答の定石」10選

    最後に、科目Bの記述式問題で役立つ定石を整理します。

    ① 不正ログインが発生する
    → MFA、認証情報の保護、試行回数制限、不審なログインの監視を検討する。

    ② マルウェア感染が疑われる
    → 感染端末を隔離し、被害拡大防止と証拠保全を優先する。

    ③ 管理者権限が悪用される
    → 権限の最小化、管理用アカウントの分離、特権操作の監視を行う。

    ④ 委託先から不正アクセスされる
    → 接続経路・権限を制限し、委託先の管理状況とログを確認する。

    ⑤ 脆弱性を突かれる
    → 対象資産と影響範囲を把握し、悪用状況や業務への影響を踏まえて対応する。

    ⑥ APIが不正に操作される
    → サーバ側で認証・認可を行い、トークン管理とアクセス制御を強化する。

    ⑦ 情報が外部へ持ち出される
    → アクセス権限の見直し、データ持出し制御、操作ログの監視を行う。

    ⑧ バックアップが破壊される
    → 本番環境から分離したバックアップを保持し、定期的に復旧可能性を検証する。

    ⑨ なりすましメールで送金を要求される
    → メールとは別の経路で確認し、複数人で承認する。

    ⑩ システムが停止し、事業継続が難しくなる
    → 重要業務の優先順位を定め、代替手段、復旧目標、BCPを整備する。

    注意したいのは、これらがすべての設問にそのまま使える万能な解答ではないことです。例えば「なぜ被害が発生したか」と問われているなら、対策だけを書いても設問への回答としては不十分です。問題文にある具体的な原因や制約を踏まえて、求められている内容に対応させましょう。


    6. まとめ|10大脅威は暗記よりも「攻撃→弱点→対策」で理解する

    2026年版の情報セキュリティ10大脅威で特に押さえたいのは、次のポイントです。

    • ランサム攻撃では、侵入防止だけでなく被害拡大防止と復旧対策が重要。

    • サプライチェーン攻撃では、自社以外の委託先や取引先の管理が重要。

    • 生成AIでは、利用者側の情報漏えいリスクと、攻撃者によるAIの悪用の両方に注意する。

    • 脆弱性対策では、パッチ適用だけでなく、システムの公開状況や認可制御まで確認する。

    • セキュリティインシデントは、技術対策だけでなく、業務手順・組織体制・事業継続まで含めて考える。

    応用情報や情報処理安全確保支援士の科目Bでは、用語を知っているだけでは十分ではありません。「何が原因で、どのような被害が起こり、どう対策すればよいか」を、問題文の状況に合わせて説明できることが大切です。

    まずは各脅威について、攻撃の入口と対策の定石を1つずつ説明できるようにしておきましょう。試験前の復習用に保存して、ぜひ活用してください。


    関連記事


    参考資料

    1. IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
      https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

    2. IPA「情報セキュリティ10大脅威2026 解説書[組織編]」
      https://www.ipa.go.jp/security/10threats/omgdg50000008fi8-att/kaisetsu_2026_soshiki.pdf

    3. JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(2026年10月23日更新)
      https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html

    4. アサヒグループホールディングス「サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果と今後の対応について」(2025年11月27日)
      https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20251127-0104.html

    5. アスクル「アスクルのサイバーセキュリティ」(2026年8月4日更新)
      https://www.askul.co.jp/corp/security/

    6. IPA「応用情報技術者試験」「情報処理安全確保支援士試験」
      https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/ap.html
      https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/sc.html

     
     
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