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2025年に施行されたAI法とは? | AI関連法令・ガイドライン・AIガバナンス完全整理

    はじめに

    「会社の情報をChatGPTに入力してもいいの?」
    「AIで作った画像を商用利用すると著作権侵害になる?」
    「日本でもAIの利用を規制する法律ができたって本当?」

    生成AIの普及に伴い、こうした疑問を持つ人が増えています。実際、AIに関連する法制度は大きく変化しています。日本では2025年9月1日に「AI法」が全面施行され、2026年3月には「AI事業者ガイドライン」が第1.2版に改訂されました。EUでもAIに特化した包括的な規制である「EU AI Act」の段階的な適用が進んでいます。ただし、日本のAI法とEU AI Actでは、規制の考え方が大きく異なります。

    また、AIに関する法律は、新しく制定されたAI法だけではありません。これまでの著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法などもAIの利用に適用されます。この記事では、2026年11月時点の公表資料を基に、AI関連の法律・ガイドラインを体系的に整理します。

    ITパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者・ITストラテジストなどのIPA試験対策はもちろん、業務でAIを利用する人にも役立つ内容です。

    1. AI関連の法律・ガイドラインは3つに分類できる

    まず覚えておきたいのは、AIに関するルールは、すべてが法律というわけではないことです。大きく3つに分類すると理解しやすくなります。

    ① 法律・規則

    国や地域が制定する、法的拘束力を持つルールです。
    代表例は次のとおりです。

    • 日本のAI法

    • 著作権法

    • 個人情報保護法

    • 不正競争防止法

    • EU AI Act

    • EUの一般データ保護規則(GDPR)

    ただし、法律であっても、その中に定められている義務や罰則の内容は異なります。

    ② 政府の指針・ガイドライン

    企業やAI利用者に対して、適切な開発・利用の考え方や推奨事項を示したものです。代表例として、日本の「AI事業者ガイドライン」があります。

    ガイドライン自体は原則として法律ではありませんが、企業がAI利用規程やリスク管理体制を整備する際の重要な参考資料になります。なお、個々のガイドラインには法令に基づいて策定されるものもあります。法的拘束力の有無は、その根拠法令や記載内容も確認する必要があります。

    ③ 国際原則・標準・フレームワーク

    AIの開発・利用における望ましい管理方法を国際的に整理したものです。

    • OECD AI原則

    • 人間中心のAI社会原則

    • NIST AI Risk Management Framework

    • ISO/IEC 42001

    • 広島AIプロセス

    これらは、AIを安全かつ信頼できる形で利用するための共通基盤になります。なお、国際規格や任意のフレームワークも、契約・認証・調達条件などに取り入れられることで、企業にとって実質的に重要な要件となることがあります。

    2. 日本の「AI法」とは?2025年に全面施行

    日本では2025年6月4日に、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行されました。一般に「AI法」と呼ばれる法律です。

    この法律の最大の特徴は、AIを一律に禁止・制限するのではなく、AIの研究開発と活用を促進しながら、リスクにも対応するという基本方針です。

    AI法の主な内容

    主なポイントは次の5つです。

    ① AI研究開発・活用の推進
    AI技術の開発や社会実装、研究基盤の整備、人材育成などを国として推進します。

    ② AI戦略本部の設置
    内閣にAI戦略本部を設置し、政府全体のAI政策を推進します。

    ③ AI基本計画の策定
    政府がAIの研究開発や活用について、基本的な政策方針を定めます。

    ④ 安全性・適正性に関する取組
    国際的な規範に即した指針を整備し、AIによる権利利益の侵害などの調査・分析を行います。

    ⑤ 国・企業などの責務
    国、地方公共団体、研究開発機関、事業者、国民などの役割を定め、協力してAIの適切な活用を進めます。

    日本のAI法には罰則がない?

    ここは誤解しやすいポイントです。日本のAI法は、EU AI ActのようにAIシステムをリスク別に分類し、禁止用途や高額な制裁金を広範に定める仕組みではありません。

    AI法そのものには、AIの一般的な開発・利用行為に対する一律の刑事罰や行政制裁金制度は設けられていません。ただし、「AI法に罰則がない=AIを使えば何をしても合法」ではありません。

    例えば、AIを利用して他人の著作権を侵害したり、個人情報を不適切に取り扱ったり、詐欺を行ったりすれば、それぞれの既存法令に基づく責任が問題になります。つまり、日本のAI法はAI政策を推進するための基本的な枠組みであり、具体的な違法行為には既存の法律も適用される、と理解しましょう。

    3. AI基本計画とAI指針とは?

    日本のAI法を理解するうえでは、法律だけでなく、それに基づく政策文書も重要です。

    AI基本計画

    AI基本計画は、AI法に基づき政府がAI政策の基本方針を定めるものです。2025年12月23日に策定され、2026年7月14日には第Ⅱ期の人工知能基本計画が閣議決定されました。AIの研究開発・活用の促進、信頼性の確保、人材・社会基盤の整備など、政府が進める政策の方向性を理解する資料です。

    AI法に基づく適正性確保の指針

    2025年12月19日には、AI法に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」も決定されました。この指針は、AIの適正な開発・利用に向けて、事業者や国民の自主的・能動的な取組を促す枠組みです。

    整理すると、

    • AI法:政策の根拠となる法律

    • AI基本計画:政府が進める政策の方向性

    • AI法に基づく指針:AIの適正性を確保するための基本的な考え方

    という関係になります。

    4. AI事業者ガイドラインとは?企業が押さえるべき10項目

    AIを実際に開発・提供・利用する企業にとって、特に重要なのが「AI事業者ガイドライン」です。総務省・経済産業省が整備してきたもので、2026年3月31日に第1.2版が取りまとめられました。このガイドラインでは、AIに関わる事業者を大きく3種類に分けています。

    AI開発者
    AIモデルやAIシステムを開発する主体。

    AI提供者
    AIシステムやサービスを他の利用者に提供する主体。

    AI利用者
    AIを業務などで利用する主体。

    AI事業者ガイドラインの10の共通指針

    ガイドラインで重要な10項目を確認しましょう。

    ① 人間中心
    AIの利用において、人間の尊厳や権利を尊重すること。

    ② 安全性AIの出力や動作によって人の生命・身体・財産などに悪影響を与えないようにすること。

    ③ 公平性
    AIの判断によって不当な差別や偏りが生まれないよう配慮すること。

    ④ プライバシー保護
    個人のプライバシーが侵害されないようにすること。

    ⑤ セキュリティ確保
    AIシステムに対する攻撃や不正利用、情報漏えいなどを防止すること。

    ⑥ 透明性
    AIが使用されていることや、その仕組み・限界などについて、必要な情報を適切に示すこと。

    ⑦ アカウンタビリティ
    AIの開発・提供・利用に伴う責任を明確にし、適切な説明や対応を行えるようにすること。

    ⑧ 教育・リテラシー
    AIを安全かつ効果的に使えるよう、関係者の理解と能力を高めること。

    ⑨ 公正競争の確保
    AI技術の発展や利用において、公正な競争環境を確保すること。

    ⑩ イノベーションの促進
    AIを過度に制限するだけではなく、技術革新や新たな価値の創出を促すこと。

    具体例:生成AIを社内に導入する場合

    例えば、会社で生成AIを利用した社内問い合わせシステムを導入するとします。その際には、次のような対策が考えられます。

    • 入力してよいデータの範囲を定める

    • 個人情報や機密情報の取扱いを確認する

    • AIの回答内容を検証する仕組みを設ける

    • 誤った回答による影響と対応方法を整理する

    • 利用者向けの教育を実施する

    • 問題発生時の責任者と連絡先を明確にする

    AIを導入するだけでは十分ではありません。継続的にリスクを把握し、運用を改善することが重要です。このように、AIの管理・監督・リスク対応を組織的に行う考え方をAIガバナンスと呼びます。

    5. AIと著作権法|AIで作った画像は自由に使える?

    AI生成物に著作権は発生する?

    AIが自律的に生成し、人間の創作的な寄与が認められない成果物については、日本の著作権法上、著作物として保護されない可能性があります。一方、人間による具体的な創作的関与がある場合には、その成果物や創作的な部分が著作物として保護される可能性があります。

    つまり、AIを使ったかどうかだけで決まるものではありません。なお、これは日本法についての一般的な整理です。個別案件における侵害の有無や著作物性は具体的事情によって判断されます。

    著作権の侵害に侵害するかどうかの判断基準や、関連法令については以下記事にて詳細に解説しています。

    6. AIと個人情報保護法|顧客情報を入力してもよい?

    業務で生成AIを利用する際、最も身近なリスクの一つが個人情報の取扱いです。例えば、次のような使い方を考えてみましょう。

    「顧客100人分の氏名・住所・購入履歴を生成AIに入力し、分析する」

    便利そうに見えますが、個人情報保護法との関係を確認する必要があります。個人情報保護委員会は、クラウド型の生成AIサービスに個人データを入力する際、利用目的の範囲を確認し、サービス提供事業者が入力データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する必要があると説明しています。また、契約上のデータ取扱い、第三者提供、委託、国外での取扱い、安全管理措置なども、具体的なサービスの利用形態に応じて検討が必要です。

    「学習に利用されない設定なら何でも入力してよい」という理解は誤りです。

    実務では、少なくとも次の点を確認しましょう。

    • 個人情報の利用目的に合っているか

    • 入力内容は必要最小限か

    • AI提供事業者がデータをどう取り扱うか

    • 学習利用や保存についてどのような契約になっているか

    • 社内規程や顧客との契約に違反しないか

    7. AIと営業秘密・不正競争防止法

    AIに入力してはいけない情報は、個人情報だけではありません。
    例えば次のような情報も問題になります。

    • 未公開の製品設計情報

    • 顧客との秘密保持契約に基づく情報

    • 製造技術や研究開発データ

    • 社内の価格戦略

    • 未公開のソースコード

    こうした情報の中には、不正競争防止法上の「営業秘密」に該当するものがあります。営業秘密として保護されるためには、一般に、秘密管理性・有用性・非公知性という要件を満たす必要があります。

    外部の生成AIサービスへ秘密情報を入力することは、契約違反や情報漏えいのリスクになるだけでなく、情報の取扱い状況によっては秘密管理性などにも影響する可能性があります。したがって、社内情報を扱う際には、AIサービスの利用規約・データ保護契約・アクセス制御などを確認することが必要です。

    8. EU AI Actとは?日本のAI法との違い

    日本と対照的な考え方を持つ制度が、EUの「AI Act」です。EU AI Actは、AIのリスクに応じて義務や禁止事項を設定する、包括的なAI規制です。

    2024年8月1日に発効し、2025年から2026年にかけて段階的に適用が進みました。2026年には改正規則「AI Omnibus」も発効し、一部の高リスクAIに対する規則の適用時期が調整されています。

    4つのリスク区分

    EU AI Actは、主にリスクに応じて異なる対応を求める仕組みです。初心者向けには次の4区分で整理できます。

    ① 許容できないリスク
    人々の権利や安全を深刻に脅かす一定のAI利用です。例えば、法令で禁止される形のソーシャルスコアリングなどが該当します。

    ② 高リスク
    人の権利や安全に重大な影響を与える可能性がある、法令所定のAIシステムです。例として、採用選考、教育、重要インフラなどの特定用途があります。提供者などには、リスク管理、データガバナンス、技術文書、人間による監督などの要件が求められます。

    ③ 透明性が求められるAI
    チャットボットとの対話や、一定のAI生成・加工コンテンツなど、利用者への通知や表示が必要となるケースです。

    ④ 最小リスク
    多くの一般的なAI用途は、上記の特別な規制の対象とはならず、比較的自由に利用できます。ただし、AI Act以外の法律が適用されなくなるわけではありません。

    施行・適用スケジュール

    2026年11月時点での主な日程は次のとおりです。

    • 2025年2月2日:一定の禁止行為に関する規制などの適用開始

    • 2025年8月2日:汎用AIモデルに関する義務などの適用開始

    • 2026年8月2日:透明性義務など、主要規定の適用開始

    • 2027年12月2日:附属書IIIに定める高リスクAIに対する規則の適用開始

    • 2028年8月2日:規制対象製品に組み込まれる一定の高リスクAIに対する規則の適用開始

    EU域外の企業も無関係ではない

    EU AI Actは、EU内の企業だけを対象とするものではありません。例えば、日本企業がEU市場にAIシステムを提供する場合など、法令に定める条件を満たせば適用対象になります。また、違反内容によっては高額な行政制裁金が課される可能性があります。

    日本とEUの違い

    日本:AIのイノベーション促進とリスク対応の両立を重視
    AI法に基づく政策・指針を整えつつ、既存の個別法令も活用する考え方です。

    EU:AIのリスクに応じた具体的な規制を重視
    一定のAI用途を禁止し、高リスクAIに特別な法的義務を課す仕組みを採っています。

    ただし、これは基本的な政策手法の違いであり、日本にも法的規制はあり、EUもイノベーション促進を目的に含んでいます。

    9. AIガバナンスに関する国際原則・標準

    ここからは、IPA試験でも押さえておきたい関連用語を整理します。

    人間中心のAI社会原則

    日本で2019年に取りまとめられた、AI社会の基本的な考え方です。
    次の7つの原則が示されています。

    1. 人間中心の原則

    2. 教育・リテラシーの原則

    3. プライバシー確保の原則

    4. セキュリティ確保の原則

    5. 公正競争確保の原則

    6. 公平性、説明責任及び透明性の原則

    7. イノベーションの原則

    AI事業者ガイドラインと共通する考え方が多いことにも注目してください。

    NIST AI RMF

    米国のNISTが策定した、AIリスクマネジメントのためのフレームワークです。AI RMF 1.0は2023年に公表されました。2026年11月時点では改訂作業が進められています。

    中心となるのは次の4つの機能です。

    • GOVERN(統治):組織全体の責任・方針・管理体制を整える

    • MAP(把握):AIを使う目的やリスクを特定する

    • MEASURE(測定):リスクを評価・測定する

    • MANAGE(管理):リスクへの対応と継続的な改善を行う

    これらをAIのライフサイクル全体で継続的に実施します。NIST AI RMFは、原則として任意で活用するフレームワークであり、米国のAI関連法そのものではありません。

    ISO/IEC 42001

    ISO/IEC 42001:2023は、AIマネジメントシステム(AIMS)に関する国際規格です。組織がAIのリスクや機会を管理するための体制を構築し、実施・維持・継続的改善を行うための要求事項を定めています。

    ISO/IEC 27001が情報セキュリティマネジメントシステムに関する規格であるのに対して、ISO/IEC 42001はAIの管理を対象とする規格です。両者は対象が異なりますが、組織の管理体制を整備するという点では共通しています。

    OECD AI原則・広島AIプロセス

    OECD AI原則は、信頼できるAIと人間中心の価値観を重視する国際原則です。広島AIプロセスは、生成AIを含む高度なAIシステムについて、G7で国際的なルール形成を進める枠組みです。これらの国際的な取組も、各国の政策やAIガバナンスの考え方に影響しています。

    10. 実務で考える:これは問題になる?

    知識を定着させるため、具体的なケースを確認してみましょう。

    ケース① 顧客名簿を外部AIへ入力

    主な論点:個人情報保護法・契約・社内規程
    利用目的、サービス側のデータ利用、委託や第三者提供の該当性、安全管理措置などの確認が必要です。

    ケース② AI画像を広告に使用

    主な論点:著作権法・商標法・意匠法など
    他人の著作物や登録商標などの権利を侵害していないかを確認します。

    ケース③ AIで応募者を自動評価

    主な論点:公平性・透明性・個人情報保護・労働関連法令
    AIの判断に偏りがないか、人間による監督があるか、評価結果を検証できるかが重要です。EUで利用する場合には、AI Actの高リスクAIに該当するかも確認が必要です。

    ケース④ 生成AIが作った文章に誤情報が含まれる

    主な論点:ハルシネーション・説明責任・契約上の責任
    AIが出力した文章をそのまま公開せず、重要な事実や数値は信頼できる情報源と照合することが大切です。

    11. IPA試験対策:ここを押さえれば整理しやすい

    ITパスポート、応用情報技術者試験、ITストラテジストなどでは、技術面だけではなく、AIを安全かつ適切に利用するための考え方も学習対象になります。特に応用情報技術者試験のシラバスでは、AI利活用の原則・指針、国内外のAI政策、標準化の動向などが扱われています。

    次の組合せを理解しておきましょう。

    日本のAI政策

    • AI法:AIの研究開発・活用の推進

    • AI基本計画:政府のAI政策方針

    • AI事業者ガイドライン:AIの開発・提供・利用に関する実践指針

    AI関連の既存法令

    • 著作権法:AI学習と生成物の著作権

    • 個人情報保護法:個人情報・個人データの取扱い

    • 不正競争防止法:営業秘密などの保護

    海外・国際標準

    • EU AI Act:リスクに応じたAI規制

    • NIST AI RMF:AIリスクマネジメント

    • ISO/IEC 42001:AIマネジメントシステム

    • OECD AI原則:信頼できるAIのための国際原則

    理解度チェック

    問題1

    日本のAI法の基本的な方向性として、最も適切なものはどれか。

    A. 生成AIの利用を原則として禁止する
    B. AIの研究開発・活用を推進し、リスクへの対応も図る
    C. すべてのAI生成画像の商用利用を禁止する
    D. AIを利用する企業にISO/IEC 42001認証を義務付ける

    正解:B

    問題2

    NIST AI RMFの4機能に含まれないものはどれか。

    A. GOVERN
    B. MAP
    C. MEASURE
    D. CERTIFY

    正解:D

    問題3

    AI生成物を利用する際の日本の著作権法上の説明として、最も適切なものはどれか。

    A. AI生成物は一切著作権侵害にならない
    B. AIによる学習はすべて違法である
    C. 既存著作物との類似性や依拠性などが問題となり得る
    D. AI生成物は必ず生成AIサービスの利用者の著作物になる

    正解:C

    12. まとめ|AI法だけでなく、既存法令とガイドラインをセットで理解しよう

    AI関連法令は一見複雑ですが、整理すると理解しやすくなります。

    まず、日本のAI法は「AIの研究開発・活用を推進しながら、適正性も確保する」という方向性を示す法律です。次に、AI事業者ガイドラインは企業などがAIを適切に利用するための実践的な指針です。そして、個人情報や著作権、営業秘密などの具体的な問題には、これまでの法律も適用されます。一方、EUではAI Actによって、リスクに応じた法的義務や禁止事項が設けられています。

    「AIを使ってよいか」だけでなく、「何のために、どの情報を、どのような管理体制で扱うか」を考えることが、これからのAI活用では重要になります。

    IPA試験でも、用語の暗記だけにとどまらず、実際の業務で何が問題になるのかをイメージして理解しておきましょう。


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