
大崎市はこの20年、何を建てたのか。「復興のお金」と「合併のお金」を分けて見てみた件
概要
病院、図書館、市役所、学校、道路。そして災害公営住宅。
大崎市ができてから20年、街にはいろいろな施設ができた。
「大きな建物が増えた」「国からお金を持ってきた」「結局、借金ではないのか」。どれも気になる話だけど、まずは同じ物差しで整理したい。
今回、議会議事録と市・県の資料から、事業名、金額、財源、契約の相手を拾った。現時点で28件の事業・契約を台帳にしている。ただし、20年間の全事業を網羅した一覧じゃない。結構調べたが、網羅的に理解はできなかった。
たぶん、誰もまとめていない
今から書くのは、公開資料から見つかった、ほんの氷山の一角の話である
※留意点:市役所の「約80億円」と「建設費約57.4億円」という報道の両方が見つかっている。ただ、それだけで矛盾とはいえない。庁舎全体の整備と建物の工事では、対象が違う可能性があるからだ。新庁舎は2023年5月に開いたけど、駐車場と東庁舎の整備は2024年度まで続いている[1]。
何が言いたいかというと、"いくらかかったか"を正確に算出するのはとてもとても難しいということである。
何をつくってきたのか
主要な事業を、生活との関係から並べるとこうなる。下の金額は、範囲の異なる数字なので足し合わせないでほしい。
・田尻中学校の耐震補強・改修/子どもの安全、校舎の長寿命化/2006年当時の建築請負額5.25億円
・地域情報通信基盤/清滝・真山・鳴子などの通信環境/元請は確認。金額は未確認
・市民病院の本院移転/県北の医療拠点/2014年の市説明では解体を含む約230億円。確定決算とは別
・災害公営住宅/被災した人の住まい/直接建設11.17億円、古川地区の買取37.64億円
・図書館等複合施設/読書、学習、交流/2015年時点の事業費見込46億円。最終額と区別
・道の駅おおさき/販売、交流、地域の拠点/建築の元請は確認。全体額は再確認が必要
・田尻・鳴子の総合支所/地域の行政窓口/鳴子は2019~2021年度決算の合計約11.09億円
・新しい本庁舎/分散した行政機能、防災、窓口/2024年度まで整備。金額の範囲に注意
・古川西小中学校の増築・改修/学校統合と教育環境/建築契約は2022年9月変更時点で約7.36億円
・地域交流センター/中心部の交流・活動場所/2021年度整備事業決算約18.51億円
復興のお金は、何に使われたのか
ここは、かなりはっきりした表が見つかった。
「大崎市復興交付金事業計画」の2012~2020年度、13事業の総額は約66.73億円。うち国費は約56.89億円だ。

直接建設は鹿島台姥ケ沢45戸(2015年7月供用)と田尻沼部5戸(2014年9月供用)。買取は古川の七日町30戸、駅東35戸、駅前大通35戸、十日町20戸の計120戸で、土地約4.06億円と設計建設約33.58億円の合計が買取事業費になる[2]。
用途でまとめると、住宅の整備・外構・広場が約49.78億円、農業施設などが約9.76億円、家賃支援が約6.89億円。大きな部分は、被災した人が暮らしを立て直すために使われている。
注意したいのは、この66.73億円が「大崎市の復興費の全部」ではないことだ。災害復旧、別の国庫補助、県の基金、市民への生活再建支援などは、別の仕組みでも動いている。市の『震災復興10年のあゆみ』にも、国の復興交付金と県の基金が分けて書かれている。県の基金の対象事業費約37億円と、そこへ充てた交付金約5.7億円も、同じ意味の数字じゃない[3]。
合併特例債の「約566億円」は、どう読むか
2025年6月の市議会では、市は合併特例債の発行可能額約566億円について、2025年度で活用する見込みと説明している。計画期間を延ばせても、借りられる枠が自動で増えるわけじゃない、という説明だ。
同じ説明では、新市建設計画112事業のうち、103事業が完了、6事業が継続、3事業が未着手だった。未着手の3つは、化女沼広域公園整備に伴う市道等整備、岩出山の家畜ふん尿処理施設等建設、農業近代化施設整備。県側の事業が未着手であることなどが理由で、一律に市の怠慢とは評価できない[4]。

ここから「566億円で建物を建てた」「112事業すべてに特例債を使った」とまではいえない。基金造成や事業ごとの財源を分けて確認する必要がある。委員会の配付資料には112事業の進捗一覧(p4~9)があるはずだけど、今回はその原表までは取得できていない。
合併特例債は、返済に財政支援がある有利な借り入れだ。ただし、建てた後の光熱費、人件費、修繕費まで消えるわけじゃない。
本庁舎は、年度ごとにこれだけ動いた
本庁舎の事業は2017~2024年度。2024年7月1日の駐車場供用と東庁舎業務開始をもって事業完了としている。
年度別の事業費決算を並べるとこうなる

ここは正直に書いておく。 2020年度の数字は、別の年度の資料(令和2年度成果)では47,580千円、地方債38,700千円となっていて、翌年度資料の過年度欄と一致しない。事業範囲の再編か再分類かは未確認だ。2017年度のデータも欠けているので、この表を単純に足し上げて「最終総事業費」とすることはしない。表にある地方債も、個別に照合しない限り、全額を合併特例債と断定しない。
2021年2月の予算特別委員会では、建築・電気・機械のJVを確認できる。建築の初回増額(約4,919万円)は同年6月の委員会で、地盤改良体の撤去等が理由と説明されている。これは最終的な増額の総計ではない[5]。
どの会社が受けたのかも、公開資料で分かる
議会資料で元請を追うと、例えば次のようになる。
・本庁舎・建築/橋本店・村田工務所・荒谷土建JV
・本庁舎・電気/ユアテック・富士電工・大崎電業JV
・本庁舎・機械/菱機工業・北陵建設JV
・図書館・建築/村田工務所・荒谷土建JV
・道の駅おおさき・建築/江村工務店
・田尻総合支所・建築/荒谷土建
・鳴子総合支所・建築/村田工務所・江村工務店JV
・古川西部統合校舎等・建築/村田工務所
図書館の建築変更後契約額は約20.92億円。これは建築工事一本の金額で、図書館全体の事業費じゃない。2015年8月の説明では見込み総額46億円(国10.4億円・特例債33.35億円・一般2.25億円)だったが、別の自治体(多賀城市議会)の視察報告では開館後整備費約42.5億円、交付金約10.8億円、特例債約28億円という紹介もある。この差を、市の原決算と照合しないまま「削減実績」や「債額の違い」として評価することはしない[6]。
同じ会社名が何度か出てくる。ただ、それ自体が不正の証拠じゃない。 地域で対応できる工事の規模、入札条件、参加者数、価格以外の評価なども見ないと判断できない。JV全体の契約額は、構成会社一社の売上や利益でもない。
あと名前が挙がった数社に普通に知人がいる。「調べてたら出てきてしまって、書かないのは記事としておかしいが、お世話になっている人だし悪く書きたくないなぁと思っている」という利益相反があることをここに明記しておく
七日町再開発は、市単独の事業じゃない
中心市街地の七日町再開発も触れておきたい。施行者の完成パンフレットによると、総額約69.59億円(補助25.14億円、公共施設管理者負担1.10億円、保留床処分39.78億円、組合員増床3.42億円、その他0.15億円)、うち工事費約48.83億円とされている[7]。
ただし、この数字は現時点でパンフレットの索引を確認したのみで、原本の照合は済んでいない。業務代行JVと建築工事の契約相手は別の概念で、橋本店・村田工務所・タカラレーベン東北による優先交渉者という報道を、全工事の確定受注金額に置き換えることもできない。市の地域交流センター整備(2021年度決算約18.51億円)は、この再開発の保留床取得と関係があるため、再開発全体費に市の取得費を単純に加算しないよう注意したい。
ごみ処理場は、市役所とは別の財布
大型施設を見るなら、ごみ処理施設も外せない。ただし、事業主体は大崎市単独ではなく、周辺の町とつくる広域行政事務組合だ。
西地区熱回収施設の2019年契約では、設計・建設が税抜118.51億円(税込8%で127.99億円)、20年間の運営が税抜73.44億円だった。建設の税込8%価格と、運営開始後の税率10%の金額を混ぜて計算していない点に注意したい。入札合計は税抜191.95億円で予定価格比89.0%、総合評価方式で4グループが参加した。施工は三菱・佐藤工業・古川土地のJVだ[8]。
同議会では佐藤講英議員が、建設費だけでなく運営費も合わせて審議できる形で示すべきではないかと質疑している。行政側は、協議会等で金額と税率の違いを説明してきたと答えている。これは手続き・説明の論点であって、不正の認定じゃない。
財源には循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税負担金、組合債も含まれる。組合の歳入全体を、この工事の財源にまるごと割り当てることはしない。
道路は「計画費」と「実施済み額」を分ける
宮城県の2025年度道路整備プログラムには、大崎市内の主要事業として、李埣新田線Ⅱ期13.3億円、下伊場野山王線13.8億円、宮沢高清水線10.8億円、古南1号線穂波工区9.5億円などが載っている[9]。
ただし、これらはいずれも全体計画費で、一部は2027年度までの予定を含む。2006年の合併から2025年度までの支出済み総額として集計できる数字じゃない。年度や工区ごとに契約者も変わるので、単一の企業に割り当てることもしない。
次に知りたいのは「建てた数」より「使い続けられるか」
今回の資料から、学校の安全、被災者の住まい、医療、防災など、必要性のある投資が積み重なってきたことは分かる。一方、建設時の補助が厚いことと、将来の運営が楽であることは別だ。
これから確かめたいのは、次の三つ。
1. 最初の見込みから、最終的にいくら変わったか。 理由も含めて。
2. 毎年いくらで維持し、どれだけ使われているか。 地域別の利用しやすさも含めて。
3. 人口が減る中で、どの機能を残し、どう共同利用するか。
フェアに書いておく
同じ会社名が何度も出てくることを「癒着」のように読む人もいると思う。でも、地域でこの規模の工事をこなせる建設会社は限られているし、入札条件や参加者数、価格以外の評価基準も見ないと、本当に不自然なのかは判断できない。逆に「大企業ばかり儲けている」と決めつけるのも早計だ。
同時に、数字が照合しきれていない部分(本庁舎の2020年度、七日町再開発の原本、112事業の配付原表)を、もっともらしく埋めることもしない。分からないことは分からないと書く。
「全部むだだった」「全部必要だった」と一言で片づけるより、まずこの一覧から、何を残すためにお金を使うのかを考えたい。
コメントで教えてほしい。この中で、あなたがよく使う施設はどれ? noteに書き込むことに意義があるんす、ヨロシクネ。
出典一覧
[1] 大崎市・令和6年度主要施策の成果(印刷49~50頁) https://www.city.osaki.miyagi.jp/material/files/group/66/R6syuyousesaku1-2.pdf
[2] 宮城県・大崎市の復興交付金事業計画 総合的な実績に関する評価 https://www.pref.miyagi.jp/documents/832/sougou_oosaki.pdf
[3] 大崎市『震災復興10年のあゆみ』(66~67頁) https://www.city.osaki.miyagi.jp/material/files/group/10/hukkounoayumi.pdf
[4] 大崎市議会・総務常任委員会会議録(2025年6月18日) https://ssp.kaigiroku.net/tenant/oosaki/SpMinuteView.html?council_id=337&schedule_id=6&minute_id=8
[5] 大崎市議会・予算特別委員会(2021年2月17日・6月17日)
[6] 大崎市議会2015年8月18日臨時会/多賀城市議会2018年視察報告 https://www.city.tagajo.miyagi.jp/gikai/shise/shigikai/shikumi/seimu/h30/documents/30kyousansisatu_1.pdf
[7] 七日町再開発・施行者完成パンフレット(索引確認のみ、原本照合待ち)
[8] 大崎地域広域行政事務組合議会(2019年4月17日) https://www.osakikoiki.jp/doc/2025121200151/file_contents/file_202512125161218_3.pdf
[9] 宮城県・令和7年度道路整備プログラム https://www.pref.miyagi.jp/documents/20992/r7douroseibip2.pdf
調査基準日:2026年10月29日