経済を学ぶ！動き出した中小割安株～PBR1倍要請から3年、放置株に光か

この記事はnoteマネーにピックアップされました

動き出した中小割安株

中小の割安株が動き出したようです。東証からの「PBR1倍」要請から3年、成長投資に意欲が現れたのでしょうか。
 
それは中小株に資金が向かっていて、長らく割安で放置されたバリュー銘柄に、注目が集まって来た事を意味していました。
 
東証が2023年春に「PBR1倍割れ改善」を要請してから約3年が経過し、

当初の大企業中心のPBR改善施策から、資金の動きが中小型株（中小割安株）へと、波及してきている潮流を示しています。

PBR（株価純資産倍率）とは

因みに、PBR（株価純資産倍率）とは、株価が企業の資産価値（1株当たり純資産）に対して、何倍になっているかを示す投資の指標です。

解散価値
1株当たりの純資産（BPS）は、会社が解散した時に、株主に分配される資産の目安となるため「解散価値」とも呼ばれます。

1倍が基準
PBRが「1倍」の時、株価と企業の解散価値は同水準です。

1倍未満(割安）
株価が企業の純資産を下回っている状態で、理論的には割安と判断されます。

1倍超(割高・期待値）
株価が純資産を上回っており、将来の成長期待などが評価されている状態です。

投資に於ける注意点

安値放置のリスク
PBRが1倍未満であっても、成長性や収益性が低い企業は、株価が上がりに難い傾向があります。

業種による違い
設備や土地などを多く持つ銀行業などは、PBRが低くなりやすく、ITや精密機器などの成長企業は、高くなりやすい特性があります。

他指標との併用
利益面を見るPER(株価収益率）や、資本効率を見るROE(自己資本利益率）と合わせて総合的に判断することが重要です。

「PBR1倍」記事の背景・市場の解説

「PBR1倍」要請の波及

東証の要請後、大手企業では自己株式買いや、増配が相次ぎPBRの向上が進みました。その結果、放置されていた中小の低PBR株へ、市場の関心が広がっています。
 
 手元資金と成長投資

中小型のバリュー銘柄は、過剰な現金等（手元資金）を抱え、事業投資や株主還元に積極的でなかった点が、割安（低PBR）の要因でした。
 
しかし近年は、手元資金を設備投資やM&A、還元強化へ振り向ける企業が増え、再評価の動きが強まっています。
 
低PER・低PBRの修正期待

解散価値を下回るPBR1倍割れ、かつ割安な株価収益率（PER）で取引されている銘柄は、

資本効率（ROE）の上昇に伴う、株価の上昇余地（バリュエーション修正）が大きいと見られています。

これまで出遅れていた企業が、成長投資に前向きになり、株価の割安修正が進めば、日本の株式市場の構図が大きく変わる、

日本株膠着の陰で、次の変化を探す動きは静かに始まっていると、記事は結んでいました。

【免責事項】
本記事は筆者個人の調査・分析に基づく見解をまとめたものであり、特定の金融商品や銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。

株式投資をはじめとする金融商品の取引には、価格変動リスク、為替リスク、業績変動リスクなどが伴い、投資元本を割り込む可能性があります。

記事中の情報については、執筆時点で信頼できると考えられる資料を基に作成していますが、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の目的や資産状況、リスク許容度を踏まえたうえで、ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

本記事の情報を利用したことにより生じたいかなる損失についても、筆者は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

「最後までお読みいただきありがとうございました！当アカウントでは主に、本や読書、新聞記事についての感想や思い、そんな思いを詩などの創作作品にして毎日更新しています。

次回の記事を見逃さないよう、ぜひフォローとスキで応援していただけると嬉しいです！」