
【脳卒中認定理学療法士試験】⑮ 社会資源の活用
脳卒中認定PT試験対策シリーズ|第15回/全15回
お疲れさまです。ともやです。
「仕事に戻れますか」「車の運転はいつからできますか」と聞かれて、どこまで答えてよいか迷ったことがある方も多いと思います。
この科目では、生活上の困りごとから制度を選ぶ流れ、医療・介護・障害福祉の制度の対象と条件、在宅復帰、復職、自動車運転の再開を整理します。
この記事は、日本理学療法士協会が公開している臨床認定カリキュラムのシラバスと一般公開資料をもとに、学習内容を独自に整理したものです。実際の試験問題を再現したものではなく、日本理学療法士協会の公式教材でもありません。
この科目で確認すること
公開シラバスでは、次の内容が示されています。
脳卒中後の障害に応じて活用できる社会資源と福祉制度(障害者手帳、介護保険、福祉サービス、医療費や経済的な支援)
障害の重症度によって利用できる社会資源が異なることと、定期的・長期にわたる利用が対象外となるサービスがあること
在宅復帰のための福祉用具・装具の処方や環境調整
復職のための社会資源の利用、就労能力の評価、自動車運転の再開の手順、職業リハビリテーションの視点からの支援
制度の対象や条件は改定されることがあります。この記事の内容は2026年9月時点の公的情報をもとにしています。
先に押さえたい全体像
制度の名前より先に、生活上の困りごとを整理する
制度ごとの対象と条件を確認し、相談窓口や専門職へつなぐ
復職と運転の再開は、評価と手続きを分けて考える

3つの順番のまま、社会資源の検討を進めていく流れになっています。
重要ポイント
1. 制度名より先に、生活上の困りごとを整理する
在宅での生活、介護の負担、医療費や生活費、仕事、移動など、本人と家族が何に困っているかを先に整理します。
困りごとが整理できると、どの制度や窓口が関係するかが見えてきます。
医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、自治体の窓口などと連携し、理学療法士は動作や生活の評価から必要な支援を伝えます。
2. 制度は、対象と条件で整理する
介護保険は、65歳以上の方は要介護認定で介護が必要と認められた場合に利用できます。
40〜64歳の方は、特定疾病により介護が必要と認められた場合が対象で、脳血管疾患は特定疾病に含まれています。
身体障害者手帳は、障害の程度が基準に該当する場合に等級を定めて交付され、障害福祉サービスなどの利用につながります。
医療費には、窓口で支払う額が上限額を超えた場合に超えた分が支給される高額療養費制度があります。2026年8月からは、年単位の上限額も設けられています。
生活費に関わる障害年金には、初診日や保険料の納付などの要件があります。
利用できる社会資源は、障害の重症度や年齢、保険の種類によって異なります。移動を支援するサービスの中には、定期的で長期にわたる外出を対象外としているものもあります。
細かな条件は自治体ごとに定められているため、その場で断定せず窓口で確認します。
3. 在宅復帰では、用具と環境の調整を具体的にする
在宅復帰では、機能障害を補って日常生活の動作を行えるよう、福祉用具や装具の処方、住宅の改修などの環境調整が行われます。
介護保険では、福祉用具の貸与や購入、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修が給付の対象になっています。
理学療法士は、実際の動作を評価し、どの場面で、どの用具や環境調整が必要かを具体的に伝えます。
4. 復職は、仕事の内容と本人の状態を合わせて考える
復職では、歩行能力だけでなく、仕事に必要な身体面・認知面・コミュニケーション面・心理面の負荷を確認します。
疲労で1日勤務できない、複数の作業を同時に行うのが難しいなど、仕事に影響する問題を具体的にします。
職場に近い作業を試す、職場と連絡をとって勤務時間を段階的に増やす、必要な機器を用意するといった調整も検討します。
国は、治療と仕事の両立を支援するための指針や、企業と医療機関の連携の方法を示しています。障害者職業センターなどの職業リハビリテーションの支援機関も活用できます。
5. 自動車運転の再開は、評価と手続きを分けて考える
運転の再開は、歩行が自立したかどうかだけでは判断できません。運動機能に加え、視野、注意、判断の速さなどの評価が必要です。
一定の症状を示す病気や身体の障害がある場合、運転免許の取り扱いは、法令にもとづいて都道府県公安委員会が個別に判断します。
各都道府県警察には安全運転相談の窓口があり、全国共通の相談ダイヤル(#8080)も設けられています。医学的な評価と、運転免許の手続きや相談先を分けて、本人と家族に伝えます。

評価は理学療法士が関われる部分、手続きは公安委員会と窓口の部分と、分けて伝えると混乱が減ります。
混同しやすい点
制度名を知っていれば支援できる:生活上の困りごとと、制度の対象・条件を結びつけて考えます。
介護保険は65歳以上しか使えない:40〜64歳でも、脳血管疾患などの特定疾病で介護が必要と認められれば対象になります。
同じサービスは全国で同じ条件で使える:自治体ごとに条件が定められているものがあるため、窓口で確認します。
復職は歩行能力で決まる:仕事に必要な負荷、疲労、認知面、職場での調整まで確認します。
運転の再開は医師や本人の判断だけで決まる:運転免許の取り扱いは公安委員会が個別に判断するため、相談窓口と手続きを確認します。

4つとも、制度の名前ではなく、条件と場面から考えているという共通点があります。
独自の確認問題
2問あります。解答と解説は、この下にまとめて置いています。先に自分の答えを決めてから読み進めてください。
Q1
58歳で脳梗塞を発症した患者さんから、介護保険が使えるかを相談されました。説明として最も適切なのはどれか。1つ選んでください。
65歳未満のため、介護保険は利用できない
脳血管疾患は特定疾病に含まれるため、要介護認定で介護が必要と認められれば利用できる
身体障害者手帳を取得すれば、要介護認定を受けずに利用できる
40〜64歳では、特定疾病であっても介護保険のサービスは対象外となる
介護保険を利用できるかどうかは、医療ソーシャルワーカーの判断で決まる
Q2
歩行が自立した患者さんから、自動車運転を再開したいと相談されました。対応として最も適切なのはどれか。1つ選んでください。
歩行が自立していれば、運転に必要な機能も満たしていると伝える
運動機能に加えて視野や注意などの評価を行い、主治医や安全運転相談の窓口と連携して手続きを確認する
主治医の許可があれば、公安委員会への相談は必要ないと伝える
本人が不安を感じていなければ、評価は必要ないと伝える
運転は理学療法士が関わる内容ではないため、相談は受けない
解答と解説
Q1|正解:2
40〜64歳の方は、特定疾病により介護が必要と認められた場合に介護保険の対象になります。脳血管疾患は特定疾病に含まれています。
利用には、市区町村が行う要介護認定が必要です。3のように手帳の取得で認定が不要になることはなく、5のように特定の職種の判断だけで決まるものでもありません。
Q2|正解:2
運転には、運動機能だけでなく、視野、注意、判断の速さなども関わります。歩行の自立だけで判断することはできません。
運転免許の取り扱いは都道府県公安委員会が個別に判断するため、評価の結果を主治医と共有し、安全運転相談の窓口などで手続きを確認します。
15科目をふり返るときは
これで公開シラバス15科目の整理はひと通り終わりです。
ふり返るときは、正解の番号を覚えるより、次の3つを自分の言葉で説明できるかを確認してみてください。
正解を選んだ理由
ほかの選択肢が適切でない理由
迷ったときに戻る公的な資料
各回の「混同しやすい点」だけを続けて読み返すのも、科目をまたいだ整理に役立つと思います。
試験前の確認に使える教材
今、何に迷っているかで選んでいただければと思います。
今の理解度を確かめて、戻る科目を決めたい方
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参照資料
日本理学療法士協会「認定理学療法士 臨床認定カリキュラム シラバス」
https://www.japanpt.or.jp/pt/lifelonglearning/asset/pdf/rinshounintei_curriculum_syllabus.pdf厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険とは」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/about.html厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html厚生労働省「身体障害者手帳」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html日本年金機構「障害年金」(受給要件)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html厚生労働省「治療と仕事の両立について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html厚生労働省「障害者雇用対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html警察庁「安全運転相談窓口について」
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/conferennce_out_line.htmlNICE「Stroke rehabilitation in adults(NG236)」
https://www.nice.org.uk/guidance/ng236/chapter/Recommendations
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