
NISAに買い直す前の損出し、年内はいつまで?
年末が近づくと「損出し」という言葉を見かけることが増えます。特定口座で含み損のある投資信託を年内に売り、利益と相殺して税金を抑える方法です。NISAで買い直す場合も含めて、仕組みと期限をやさしく整理します。
損出しとは「損失を確定させて利益と相殺する」こと
特定口座や一般口座で売却益や配当があると、約20.315%の税金がかかります。同じ年に別の商品で損失を確定させると、利益から差し引くこと(損益通算)ができ、課税される金額が小さくなります。投資信託の分配金や株式の配当を特定口座で受け取っている場合も、通算の対象になります。源泉徴収ありの特定口座なら、同じ口座の中での通算は自動で行われます。
期限は「約定日」ではなく「受渡日」で考える
その年の損益として扱われるのは、年内に受渡(決済)が済んだ取引です。国内の株式・ETFは、原則として約定日から2営業日後が受渡日です。投資信託は商品ごとに受渡日が異なり、海外資産に投資するものは数営業日かかることもあります。今年の最終日は、利用している証券会社の「年内受渡の最終日」のお知らせで確認しておくと安心です。
NISAの損失は通算できない点に注意
NISA口座で出た損失は、税金の計算上なかったものとして扱われます。特定口座の利益と相殺したり、翌年に繰り越したりすることはできません。損出しの対象になるのは、特定口座・一般口座にある含み損だけです。
説明用の例で効果を見てみる
※以下は説明用の例です。特定口座で今年すでに20万円の利益を確定していて、別の投資信託に10万円の含み損があるとします。そのままなら税金は約4万600円です。含み損を年内に売って損失を確定すると、課税対象は10万円になり、税金は約2万300円。差は約2万円です。源泉徴収ありの特定口座なら、払いすぎていた税金は売却後に口座へ戻ってくる形になります。
ただし、売ったあとに同じ商品を特定口座で買い直すと取得価額が下がるため、将来売るときの利益(と税金)がその分増えます。損出しは「税金をなくす」というより「先送りする」面がある点も知っておきましょう。NISAの年間枠が残っていればNISAで買い直す選択肢もありますが、その分の枠を使うことになります。どちらが合うかは、今後の積立計画や枠の残りぐあいによって変わります。
やる前に確認したい3つのこと
1つ目は、今年確定した利益が本当にあるかです。利益がなければ、その年の税金を減らす効果はありません(損失を翌年以降に繰り越すには確定申告が必要です)。2つ目は、売買手数料や売却時の信託財産留保額。3つ目は、売ってから買い直すまでの値動きです。複数の証券会社を使っている場合、口座をまたいだ通算は確定申告で行います。迷う場合は、無理に行わなくても大丈夫です。
今日の要点
損出しは、特定口座・一般口座の含み損を年内に確定させ、利益と相殺する方法
期限は受渡日ベース。証券会社の「年内受渡の最終日」を確認する
NISAの損失は通算できない。買い直しは枠や将来の税金も合わせて考える
まずは特定口座の「今年の確定損益」を画面で一度確認するところから始めてみてください。仕組みが分かっていれば、年末にあわてる必要はありません。
出典(情報確認日:2026年11月20日)
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の投資助言や特定商品の購入を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身で行ってください。