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金融機関はなぜ介護事業に参入するのか

    日本生命は介護大手のニチイを傘下に持ち、SOMPOは有料老人ホームや訪問介護サービスを運営しています。

    日本の保険会社は、介護に備える保障を提供するだけでなく、介護サービスそのものを手がけています。

    こうした動きは保険会社に限りません。大和証券グループも介護施設の運営事業を保有し、銀行は融資や出資を通じて介護産業に関わっています。

    金融機関が介護に参入する背景には、高齢化に伴う需要の拡大だけでなく、それぞれの本業と結びついた経営戦略があります。

    今回は、日本生命とSOMPOの直近決算も確認しながら、保険・証券・銀行による介護事業への関わり方を比較します。

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    記事のハイライト

    1. 保険会社が介護サービスを直接提供する


    日本では2000年に公的介護保険制度が始まり、民間企業による介護サービスの提供が広がりました。

    その中で、複数の大手保険グループが介護事業を保有しています。

    日本生命は2024年6月、約2,100億円を投じてニチイホールディングスを傘下に収めました。

    ニチイは訪問介護や介護施設の運営に加え、医療関連事業や保育事業も展開しています。

    2025年度のニチイHDの売上高は3,138億円と前年度比2.6%増加しました。一方、税引前純利益は67億円と38.7%減少しています。人件費の増加や減損損失などが影響しました。

    日本生命は介護事業の収益に加え、国内保険事業との相乗効果を重視しています。保険契約者向けサービスの拡充や、介護・ヘルスケア分野との連携がその方向性です。

    2026年4月には、介護事業者向けの業務支援サービスを提供するRehab for JAPANへの出資も発表しました。

    一方、SOMPOは2015〜2016年の大型買収を通じて介護事業へ本格参入しました。

    2025年度の介護事業の売上高は1,863億円、修正利益は109億円。修正利益は前年の83億円から増加し、初めて100億円を超えました。2026年度は130億円を見込んでいます。

    SOMPOが力を入れているのが、テクノロジーによる介護現場の生産性向上です。

    見守りセンサーやAIカメラ、記録業務のデジタル化などを進め、2025年度までに25億円の導入効果を生み出しました。

    さらに、介護現場で培ったノウハウやシステムを、外部の介護事業者にも提供する取り組みを進めています。

    両社とも介護事業を保有していますが、日本生命は保険との連携、SOMPOは介護事業自体の収益力向上と技術・ノウハウの外販に特徴があります。

    なお、ニチイHDの業績には医療関連・保育事業も含まれ、両社の利益指標も異なります。単純な収益性比較には注意が必要です。

    2. 介護事業を保有する保険グループはほかにもある


    東京海上グループは、東京海上日動ベターライフサービスを通じて、在宅介護の「みずたま介護ステーション」や有料老人ホーム「ヒルデモア」「ヒュッテ」を運営しています。

    同社の介護関連事業は1990年代にさかのぼり、保険会社による介護サービスの提供は最近始まったものではありません。

    ソニーフィナンシャルグループも、ソニー・ライフケアを傘下に持っています。

    「ソナーレ」「はなことば」などのブランドを展開し、2026年3月末時点で44拠点、2,674室を運営しています。

    こうして見ると、介護事業の保有は一部の保険会社だけの特殊な取り組みではありません。

    ただし、各社が必ずしも保険商品との連携を主目的としているわけではなく、事業多角化や高齢者向けサービスの拡充など、狙いは異なります。

    3. 大和証券は、なぜ介護施設を運営するのか


    証券会社による介護事業への参入も興味深い事例です。

    大和証券グループは2019年、オリックス・リビング(現グッドタイムリビング)を買収し、有料老人ホームや高齢者向け住宅の運営事業を傘下に収めました。

    当時の経営戦略資料には、事業多角化に加え、高齢顧客向けサービスの強化と、不動産アセットマネジメントとの相乗効果が示されています。

    証券会社の顧客は、高齢になるにつれて資産運用だけでなく、住み替え、介護、相続、資産承継などの課題にも直面します。

    介護施設の運営を通じて、金融商品だけでは対応できない生活上のニーズにも関わることができます。

    また、大和証券グループはヘルスケア施設を対象とした不動産投資・運用にも取り組んでいます。

    介護施設の運営事業と、不動産の保有・運用を組み合わせることで、新たな事業機会を生み出す考え方です。

    保険会社が保障と介護の関係を重視するのに対し、証券会社では高齢顧客向けサービスと資産運用・不動産金融との連携が重要な論点になります。

    4. 銀行は介護事業を金融面から支える


    銀行の場合、関わり方は少し異なります。

    代表例がSBI新生銀行です。

    同銀行は2010年からヘルスケアファイナンスに取り組み、病院や介護施設への融資、M&A支援などを展開しています。

    2024年には、病院経営支援や高齢者施設の運営などを手がけるユカリアに出資しました。

    銀行の金融機能と、介護事業者側の運営ノウハウを組み合わせ、医療・介護事業者の経営課題に対応する狙いがあります。

    銀行には他業禁止や子会社の業務範囲に関する規制があるため、介護施設の直接運営には制度上の制約があります。

    そのため、保険会社や証券グループとは異なり、融資、出資、不動産金融、経営支援を通じた関与が中心となります。

    特に介護業界では、人材不足や人件費の上昇、事業承継などが課題となっています。金融面から事業者を支えることにも、重要な役割があります。

    5. 金融機関が介護事業を持つ価値とは


    同じ介護分野でも、金融機関によって参入の狙いは異なります。

    ・生命保険:保障と介護サービスの連携、顧客接点の拡張
    ・損害保険:介護事業の収益化、技術・運営ノウハウの事業化
    ・証券:高齢顧客向けサービス、不動産投資・運用との連携
    ・銀行:資金供給や経営支援を通じた介護産業への関与

    ただし、高齢化によって介護需要が拡大しても、介護事業が必ず高収益になるわけではありません。

    人材不足、人件費の上昇、施設稼働率の変動など、介護事業には金融業とは異なる経営リスクがあります。

    日本生命傘下のニチイHDとSOMPOの決算にも、収益性の確保が簡単ではないことが表れています。

    金融機関にとって重要なのは、介護事業を保有すること自体ではなく、本業との間にどのような相乗効果を生み出せるかです。

    例えば、介護現場で得られた知見を保険商品や予防サービスの改善に生かすことができるか。高齢顧客に対して、資産管理から住まい、介護まで一貫したサービスを提供できるか。

    また、介護の生産性向上につながる技術やノウハウを、他の事業者にも展開できるか。

    これらが具体的な成果につながれば、介護事業は単なる多角化を超えた価値を持つことになります。

    日本の金融機関は、高齢化への対応を金融商品の開発だけでなく、介護サービスの直接運営や産業支援という形でも進めています。

    今後は介護事業の規模だけでなく、金融と介護の組み合わせが、顧客の生活や事業収益にどのような成果を生むのかに注目したいと思います。

    参考資料
    ・日本生命「2025年度業績の概要」(2026年5月26日)
    ・日本生命「Rehab for JAPANへの出資」(2026年4月20日)
    ・SOMPOホールディングス「2026年5月IRミーティング補足資料」
    ・東京海上日動ベターライフサービス「会社概要・沿革」
    ・ソニーフィナンシャルグループ「IR説明会資料」(2026年5月)
    ・大和証券グループ「2019年度経営戦略説明会」
    ・SBIグループ「ユカリアとのヘルスケア分野における協業に向けた出資」(2024年1月29日)

    関連するLinkedIn英語記事(2026年3月公開)

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