
令和のステップファミリー④再婚したら、元夫と子どもの親子交流はどうする?
こんにちは、弁護士の正木裕美です。
今回も引き続き、離婚、再婚で家族の形が変わったときについて考えたいと思います。
前回は、再婚相手との養子縁組について取り上げました。
今回は、養子縁組のあとに気になる親子交流について取り上げたいと思います。
養子縁組のあとも、変わらず子どもと会える?
離婚後も子どもの親だという事実は変わらないものの、新しい家族とのはざまで対応に悩むこともあるかもしれません。
再婚相手との養子縁組後、子どもと離れて暮らす側の親は、子どもと会うことはできるのでしょうか?
親子交流は、子どもの大切な権利
普通養子縁組をしても、実親と子どもの法律上の親子関係は続きます。そのため、再婚相手と養子縁組をしても、実親と子どもとの交流が当然になくなるわけではありません。
子どもと離れて暮らす親が、子どもと会ったり連絡を取ったりする機会のことを親子交流(これまでは面会交流や面接交渉といわれていた)といいます。これは、離れて暮らす親の権利というだけでなく、子どもの健全な育成のために必要な権利でもあります。
だからこそ、民法では親子交流に関する事項の協議は“子どもの利益を最も優先して”考慮しなければいけないとされていますし、裁判所でも子どもの心身の健全な発達の観点から判断がされています。
「再婚したから会わせたくない」
「再婚相手が嫌がっている」
「元配偶者とは関係が悪いから二度と関わらせたくない」
「養育費を払わないから会わせない」
といった声を聞くこともあります。しかし、子どもの利益に関わる重要な機会であり、大人の都合だけで一方的に拒否することは許されない、子どもの大切な権利なのです。
どうやって決める?
一方で、離れて暮らす側も、どれだけ子どもに会いたいと思っていても、子どもが強く拒否していたり、虐待等の問題があったりすれば、親子交流は制限されたり、中止がされたりすることもあります。子どもの年齢や気持ち、これまでの関係、生活への影響などを考えながら、どのような交流が子どもにとってよいのかを検討することが必要です。
「新しい家族になったのに、元配偶者と会わせていいのかな」
「会うときに新しい親のことをどう説明しよう」
「子どもが会いたくないと言ったらどうしよう」
そんな不安や迷いが出ることもあるでしょう。親同士の希望だけで進めるのではなく、子どもの様子に目を向け、必要であれば、親子交流支援機関の支援や家庭裁判所の親子交流調停、場合によっては審判を使うことも選択肢になります。
例えば、家庭裁判所の判断で、試行的実施という制度が使われることがあります。これは、家庭裁判所調査官の立ち会いや観察など裁判所の関与のもとで、裁判所内で親子交流を試験的に行い、適切な交流の形を探る制度です。
実父母や子どもとの事前面談、実施後の感想聴取などを行うほか、調査官が専門的な立場から説明やフォローし、実施の可否や留意点などを調査します。これは、親や子が抱える不安の軽減、子の状況を踏まえた現実的な検討、子の心情や意向の把握、親が協働できるようにすることなどを目的としています。
子どもに会えていない方によっては活用できる可能性がありますが、子どもに対して気を付けるだけでなく、元配偶者の悪口を言わないなど、気を付けるべき点は多くありますので、早めに弁護士にご相談くだい。
家族の変化に合わせて、話し合いを重ねる
離婚、再婚や養子縁組をすると、子どもを支える大人の関係も変わります。
子どもを取り巻く養育費、親子交流、親権、そして新しい家族との関係—-
これらは手続きだけですべてが決まるわけではありません。
法制度の基本も踏まえながら、子どもにとってどんな関係が安心につながるのか、いまの家族に何が必要か、子どもにかかわる大人みんなで考えていくことが大切です。家族の形や子どもの成長、状況の変化に応じて、必要な話し合いを続けていくことが、親としての責任なのかもしれません。