
次世代AI-OCR『GenOCR』が切り拓く自治体業務の未来(府中市)
広島県東部に位置する府中市は、伝統のある府中家具や府中みそ、さらには世界シェアを誇る高度な工作機械産業が集積する県内屈指の「ものづくりのまち」です。
しかし、時代の変化とともに、この豊かな産業と市民の暮らしを守り抜くための変革が求められています。
デジタル技術を駆使し業務改善を目指す同市の取組を、総務部DX推進課の徳毛さんと伊藤さんに伺いました。

現状維持バイアスを乗り越え、「2040年問題」に備えたい
府中市ではデジタル推進の司令塔として「DX推進課」を設置し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に力を入れています。
労働人口の減少によって、職員数が現在の半分程度にまで激減しかねないという現実があるといいます。
しかし、行政サービスを維持できなくなる未来がすぐそこまで迫っているということは、日々の業務に追われる職員にはなかなか自分事と思えないもの。
「現状でも業務は回っている」「変えることの方がリスクだ」という現状維持バイアスこそがDX推進を鈍らせる要因になっているのです。
令和7年度に3つの課(人事課、医療介護保険課、府中市立 湯が丘病院事務局)と一緒に、業務の見直しに挑戦しました。
業務フローを整理しながら可視化した時に、紙を電子化するツールが実務に役立ちそうだと感じていました。
そこで、ジンベイ株式会社が提供するAI-OCRツール『GenOCR』の導入を検討。庁内の幅広い部署でも使えるのではないかと採択しました。

手書き文字に強く、読み取ったデータの加工も自動化できる
採択したのは、生成AI技術を活用したAI-OCR(光学文字認識)サービス。
従来の製品に比べて次のような特徴があります。
①非定型・手書き文字に強い
バラバラのフォーマットでも読み取りができ、従来のOCRでは読み取りが難しかった「手書き文字」や「手書きの数式」なども、高精度にデジタル化できる。
②「読み取り指示」だけで設定可能
人に対するようにプロンプトを使って指示するだけで、AIが意図を理解して必要な動作を行う。
③データの加工も自動化できる
単に文字を読み取るだけでなく、データの計算、集計、フォーマット変換(Excel出力など)までをAIが自動で行う。
例えば人事課の給与計算業務では、既存のシステムAから出た帳票データを、別のシステムBに移す際に、職員はわざわざ紙やPDFの数字を見ながら、一つひとつ手作業で入力していました。
せっかくデジタル化したデータを、また人の目と手で入力し直している。
これは単に時間がかかるだけではありません。
給与計算は、1円のミスも許されない作業です。
間違いが起きれば、どこで間違えたのか遡るのに膨大な時間がかかります。
これにより、残業の常態化と職員の心理的な疲弊を招いていたといいます。

同製品の導入により、Aのシステムで吐き出された帳票をデータ化して、Bというシステムにデータを流し込めば効率化できるのではないかと考えているそうです。
令和8年3月末までに、人事課での業務改善の組みに加えて、2つか3つぐらいの課と一緒に特定の業務に対してのツールの適用ができるかどうかを検証してみる予定です。
サービス自体は令和9年3月末まで使えるので、ツールを使いながらいろんな業務を改善できないかを各担当者と一緒に進めていきたいです。
オンライン説明会を全庁向けに実施し、約40人が参加しました。
その結果、12の課からアカウントを作ってほしいという要望がありました。
同社のサポートも手厚く、各部署の業務に合わせた帳票の読み取り指示方法も考えてくれるそうです。
職員の意識改革と同時に進行し、相乗効果を狙う
府中市では、令和8年度に職員の意識改革をテーマにしたカイゼン塾も実施します。
その過程で職員が業務改善をしたいと思ったときに、具体的に着手できるツールがあるといいのではと、同製品の導入を決めたそう。
どんなに「意識を変えよう」と呼びかけても、使える道具がなければ現場は動けません。
逆に、ツールだけあっても、使う気がなければ意味がありません。
この2つの事業が相互に作用しながら、DX推進の機運を高めていきたいです。
この取組の真の効果は、単純作業から解放された時間を、もっと大切なことに使うことだと2人は話します。
例えば住民との丁寧なコミュニケーションや、未来の府中市を考える創造的な政策づくり、温かみのある行政サービスの提供などにつなげていきたいです。
デジタル化は、単なる効率化ではありません。
デジタルに委ねられる部分は自動化を図り、人間は人間にしかできない仕事に集中する。
これこそがDXを進める上で、実現すべき姿だと思っています。
住民に優しい行政の未来へ。府中市の挑戦は、今、確かに動き出しています。
●EDITOR’S VOICE 取材を終えて
職員の意識変革と同時にツールによる具体的な業務効率化の組み合わせは、DX推進を後押しし、持続可能な自治体の実現を可能にする力を秘めています。特に、現場起点での改善活動を重視し、職員自らが課題を発見し解決策を考える仕組みを構築している点は、他の自治体にとっても参考になる取組ではないでしょうか。
(文・山名恭代)
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