
産後ケア事業の拡充、不妊治療費助成制度の創設、グリーンインフラの推進(1)雨庭などを活用した環境配慮の導入(2)社会インフラへの実装(23年11月本会議質問)
産後ケア事業の拡充
(久田邦博)
最初に、産後ケア事業の拡充について、子ども青少年局長にお尋ねいたします。
今年、夏の盆踊り大会の会場で、子育て中のお母様から、産後ケアの利用対象者が限定されていて利用できない、当事者の誰もが必要なときに使えるような制度にしてほしいとの声をいただきました。
確かに、現在本市では、病院等への入院を要しない程度の心身の不調がある場合、育児に不安がある場合、家族等から十分な援助が得られない場合のいずれにも該当する方に限定されています。
一方で、今年度に入り、国において、6月13日、こども未来戦略方針が策定され、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、とりわけ産後ケアの拡充の方針が打ち出されました。
その方針に基づき、6月30日、こども家庭庁より通知が出され、産後ケア事業のさらなる推進について、対象者を「産後に心身の不調または育児不安等がある者」、「その他、特に支援が必要と認められる者」から、「産後ケアを必要とする者」に見直し、本事業が支援を必要とする全ての方が利用できる事業であることを明確化しました。
さらに、全ての利用者を対象とする利用者負担の軽減措置の導入や都道府県内の関係者が連携した支援体制の整備についても、通知が出されたところです。
この国の動向と並行して、他都市では、利用料金や利用期間などについて見直しを進めています。福岡市では、今年度から宿泊型を1日につき6,000円を1日3,000円に軽減され、日帰り型は1日につき4,000円のところを1日2,000円に軽減されました。
参考ですが、本市では、最も高い区分である、母親と配偶者の合算所得730万円以上の方で、宿泊型が1万1020円、日帰り型が7,270円となっています。
また、利用期間については、本市では原則生後4か月、ただし、4か月以上1年未満の場合も必要に応じて相談可能としていますが、大阪市では、今年度より、生後1年未満の赤ちゃんとそのお母さんへと対象を広げています。
このように、他都市では、産後ケア事業の拡充が進められていますが、本市では、若干の利用料金の軽減等が図られたものの、こども未来戦略方針、国の通知の内容に比べて後れを取っている状況であります。
そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。こども未来戦略方針や国の通知で掲げられているように、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充、とりわけ産後ケア事業の拡充が急務でありますが、利用要件の緩和、利用料金の軽減、対象者の利用期間の延長などを図り、産後ケアを必要とする人全てが利用できるものとなるように、産後ケア事業の拡充を行うべきだと考えますが、子ども青少年局長のお考えをお聞かせください。
(子ども青少年局長)
初めに、産後ケア事業の拡充についてでございます。 本市の産後ケア事業は、入院の必要はないものの、心身の不調、育児不安があり、家族等から十分な支援が受けられない産後の母親等に対し、母親の心身の回復に向けたケアや健康面・生活面の指導、お子さんの状況に応じた授乳や沐浴等の方法の指導や育児相談など、医療機関や助産所において助産師が行っているものでございます。 利用に当たっては、事前に保健センターの保健師が、母親の育児不安等について丁寧にお話をお聞きするとともに、事業の周知にも努めてまいりました。 また、今年度につきましては、これまでの宿泊型、通所型に加え、御自宅でも助産師の専門的な指導やケアを受けられるよう、訪問型を開始する準備を進めているところでございます。 産後ケア事業につきましては、孤立しがちな産後の母親の心身の負担を軽減し、安心して子育てができるよう支援するものであり、支援を必要とする方が利用しやすい制度とすることは重要だと認識をいたしております。 議員御指摘の利用要件の緩和や利用料金の軽減、利用期間の延長の実施に当たりましては、受皿となる医療機関等のさらなる確保や利用手続の簡素化などについても検討する必要がございます。 事業の拡充に向けて、利用者や医療機関等の声を把握し、また、他の自治体の取組状況なども参考にして、支援を必要とする母親にとって、より利用しやすく、必要な支援が受けられる制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
(久田邦博)
産後ケア事業について、課題の整理が必要でありますが、拡充に向けて検討するとのことでありますから、利用要件の緩和、利用料金の軽減、利用期間の延長を必ず行い、支援を必要とする全ての方が利用できる制度となるよう進めてください。
不妊治療費助成制度の創設
(久田邦博)
次に、不妊治療費助成制度の創設について、子ども青少年局長にお尋ねいたします。日本産科婦人科学会の調査では、2021年、体外受精で生まれた赤ちゃんは年間6万9797人と、全体の11.6人に1人の割合になっています。
また、不妊治療を受けたことがある夫婦が22.7%で、4.4組に1組に当たるとの国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査があり、日本社会において、不妊治療の普及が進んでおります。
一方で、体外受精には1回平均約50万円かかるなど、経済的負担が大きく、これまで治療を諦めていた方々もあったため、国は少子化対策として、2022年4月から、不妊治療に対する保険適用が拡大され、これまで保険の適用範囲外であった人工授精などの一般不妊治療のほか、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療にも保険が適用されるようになりました。
医療機関の窓口負担額は治療費の3割に抑えられたため、不妊治療の経済的負担を軽減することができましたが、一方で、民間団体が実施した2022年公表のアンケートでは、保険適用で経済的負担が増えたと答えた人が33%にも上がっていることが明らかとなりました。
理由としては、体外受精などの生殖補助医療については、適用に当たって女性の年齢や回数に制限が設けられており、この制限を超えて治療を受ける場合や、患者一人一人の身体の状況に合わせて受けたい治療が先進医療に位置づけられていない場合は自費診療となる、いわゆる混合診療の課題があり、今までと同様に高額な治療費を支払っていることが挙げられています。
加えて、保険適用に伴い、国の特定不妊治療費助成制度による助成金がなくなっており、不妊治療の金額によっては、保険適用前よりも経済的負担が増えたということも理由として挙げられていました。
不妊治療には多くの治療法があり保険適用外の治療も多い、それを加えることで妊娠率が上がり、当事者にとって有益ではあるが、そのために全額が自費になってしまうというジレンマがあるといったドクターの声を伺っているところであります。
そんな中、他都市では、不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、独自の不妊治療費助成制度を設けています。20府県以上で実施され、政令指定都市では、大阪市や京都市などにおいて実施されています。
内容としては、例えば、保険診療での自己負担額を助成するものや、保険診療と併用できる先進医療の自己負担額を助成するもの、保険診療の上限回数の治療終了後に対する助成などがあり、さらに、東京都港区では、自由診療に対する助成まで行っている事例があります。
本市では、不育症・不妊症電話相談窓口はあるものの、経済的負担軽減に資する取組はなされておらず、早急に対応していくべきではないでしょうか。
そこで、子ども青少年局長にお尋ねいたします。本市において、次期総合計画の中間案で、「若い世代が希望を持って暮らし、安心して結婚し、子供を生み育てられる環境づくり」を重点戦略に位置づけていることを踏まえて、他都市と同様に、不妊治療の経済的負担軽減を図るための独自の不妊治療費助成制度を創設すべきだと考えますが、子ども青少年局長のお考えをお聞かせください。
(子ども青少年局長)
本市では、平成16年度から特定不妊治療費助成事業を、平成19年度から一般不妊治療費助成事業を実施してまいりましたが、令和4年4月から不妊治療について保険適用されたことから、これらの助成事業を廃止したところでございます。 一方、不妊治療が保険適用されたものの、治療の内容によっては、保険適用外になるなど、経済的な負担が大きいという声があることを把握しているところでございます。 議員御指摘のとおり、若い世代が希望を持って暮らし、安心して結婚し、子供を生み育てられる環境づくりは重要であると認識しております。 不妊治療費の助成については、医学的な観点や他の支援制度との関係など、様々な点を考慮する必要がありますが、他の自治体において、様々な不妊治療費の助成制度が設けられていることを把握しているところでございます。 子供を生み育てることに関する希望をかなえ、経済的負担を軽減するための本市独自の不妊治療費助成制度の創設につきましては、国の動向を注視しつつ、現状と課題を関係機関と共有しながら、実施に向け、具体的に検討してまいりたいと考えております。
(久田邦博)
不妊治療費助成制度について、実施に向け、具体的に検討していくとのことであり、前向きな姿勢であると評価をいたします。 不妊治療のどの部分に対して助成をしていくかはこれからの検討になりますが、他都市で既に実施されている制度ですから、他都市と似通った制度では、本市の本気度合いが市民に伝わりません。どの他都市よりも多くの当事者の経済的負担軽減が図られるような先進的な助成制度となるよう強く要望いたします。
グリーンインフラの推進(1)雨庭などを活用した環境配慮の導入(2)社会インフラへの実装
(久田邦博)
次に、グリーンインフラの推進について環境局長及び緑政土木局長にお尋ねいたします。
グリーンインフラとは、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとする考え方のことです。
私は、昨年11月定例会議案外質問において、生物多様性に配慮した緑化やグリーンインフラの推進について取り上げてまいりました。
生物多様性の分野では、昨年12月に開催されたCOP15において、新たな世界目標が採択され、生物多様性の損失を反転させ、回復軌道に乗せる、ネイチャーポジティブが2030年のミッションとして掲げられました。
本市においても、こうした世界的な動きも踏まえ、今年10月に、生物多様性実行計画2030を策定したところです。
さらに、環境局では、都心の生きもの復活事業を実施していますが、今月からは、新たにSNSによる情報発信を得意とする学生をレポーターとして募集し、より多くの方に生物多様性の大切さを伝える取組もスタートしています。
ネイチャーポジティブを目指していく上で、生物多様性に配慮した緑化をグリーンインフラという形で取り入れていくことは非常に重要であると考えています。
また、グリーンインフラは、生物多様性だけでなく、気候変動の緩和や水循環機能の回復など、環境面においても様々な効果があるとされています。
そのグリーンインフラに資する取組として、雨庭の整備が注目されています。雨庭は、地上に降った雨水を下水道に直接放流することなく、一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる構造を持った植栽空間のことであります。
アスファルトなどに覆われた都市空間では、地上に降った雨はほとんど地中にしみ込むことなく排水されていきます。
雨庭は、地上にあふれる雨水を一時的にためることで氾濫を抑制し、地下水を涵養することで、健全な水循環に貢献するものであります。また、このような雨水流出抑制の効果に加え、緑の創出、植栽土壌による雨水の水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和、クールスポットの創出、生物の生息空間の創出、景観の向上、環境学習の場としての活用などの多様な効果も期待されています。京都市、世田谷区などで取り入れられ、グリーンインフラの取組として全国的に広がりを見せています。
しかし、本市においては、グリーンインフラの環境面での効果や重要性について、市民に十分に理解が進んでいるとは言い難い状況であります。
そこで、環境局長にお尋ねいたします。雨庭などを活用した環境配慮の導入を進め、多くの市民の方にグリーンインフラの環境面での効果や重要性を理解していただくことが必要であると考えますが、環境局長のお考えをお聞かせください。
また、社会インフラへの実装の観点から、緑政土木局長にお尋ねいたします。
本年9月に国がグリーンインフラ推進戦略2023を公表し、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラル、GXなど、世界的な社会情勢の変化を受け、あらゆる分野、場面でグリーンインフラを実装していく新たなフェーズへの移行が求められるようになりました。
国の動向等を踏まえて、グリーンインフラを実装していくためには、具体的なフィールドが必要です。例えば、公園や河川、緑地、街路樹、街園などでありますが、その多くを緑政土木局が維持管理をしています。まさに、雨庭の導入を含めたグリーンインフラを進めていくためには、緑政土木局の本気度合いが問われてきている時期に入ってきたのではないでしょうか。
そこで、緑政土木局長にお尋ねいたします。次期総合計画の中間案の重点戦略に、グリーンインフラの取組による自然共生社会の実現が掲げられていることも踏まえて、グリーンインフラを推進するに当たり、社会インフラへの実装が必要であると考えますが、緑政土木局長のお考えをお聞かせください。
(環境局長)
生物多様性緑化や雨庭などの環境に配慮したグリーンインフラを実際のまちづくりに取り入れていくことは、環境問題の解決に向けて、非常に重要であると認識をしているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、グリーンインフラを活用した環境配慮を一層進めていくためには、昆虫や鳥などの生き物が集まる、人々に安らぎや潤いを与えるなどの効果や重要性について、市民の皆様に、体感し、理解していただくことが必要であると考えているところでございます。
環境局といたしましては、関係局と連携して、生物多様性に配慮した緑化や雨庭などを併せて導入したモデルエリアを整備することにより、多くの市民の皆様に、その効果や重要性を伝えられるよう努めてまいります。
(緑政土木局長)
グリーンインフラは、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組であり、当局におきましては、これまでも公園や街路樹の整備、民有地緑化の促進、農地の保全、透水性舗装や多自然型川づくりなどのグリーンインフラに取り組んでまいりました。
国のグリーンインフラ推進戦略2023では、本格的な実装フェーズへの移行に向けて、自然を通じて、安らぎとつながりが生まれ、子供たちが健やかに育つ社会をはじめとする四つの目標像や、具体策として都市公園や雨庭の整備が示されたところでございます。
名古屋市次期総合計画の中間案では、グリーンインフラの取組を通じた持続可能で魅力的な地域づくりに取り組むこととしており、今後、当局では、防災公園や観光の拠点となる公園の整備、子供や子育てをされる方々の視点に立った地域に身近な公園のリニューアルなどで実装することを検討してまいります。
また、環境局が実施するモデルエリアにつきましては、今後整備を進める名城公園や街園などを想定し、市民や事業者の理解が深まるよう、環境局と協力してグリーンインフラの実装に努めてまいります。
(久田邦博)
グリーンインフラの推進について、緑政土木局では、御自身で維持管理している社会インフラに対して実装していくとのことであり、環境局では、雨庭などを活用した環境配慮の導入を進めるとのことで、それぞれ進めていくとの表れでありますが、やはりこの課題については、全庁横断的に進めていくものでありますから、全ての局が一丸となって取り組む体制を構築していただきたいと思います。
また、緑を中心にした都市こそ、これから重要になっていきます。ウエルビーイングを実現していく重要な施策でもあります。そのためには、最終的には行政主体ではなく、住民主体で進めていく必要があります。
それを進める一つとして、専門家より中間支援組織の設置や地域の力を引き出すエリアマネジメントの必要性を伺っていますので、こちらについて早期に検討していただくよう要望しまして、私からの全ての質問を終わります。