
【ヒトリ塾瓦版#26】学校で「何を教えるか」は誰が決める? 次の学習指導要領へ意見募集
ニュースの概要
2026年10月6日、文部科学省は、次の「学習指導要領」に向けた「審議まとめ」について、広く国民から意見を募集するパブリック・コメントを始めました。
今回の学習指導要領は、2024年12月に文部科学大臣が中央教育審議会に検討を求めてから、専門家による議論が続けられてきたものです。10月5日に「審議まとめ」が公表され、翌6日から11月5日まで国民から意見を募集します。新しい学習指導要領は、2028年度以降、学校の種類に応じて順次実施される予定です。
ところで、みなさんはこんな疑問を持ったことはないでしょうか。
「学校で何を勉強するかって、いったい誰が決めているんだろう?」
算数で割合を何年生で習うのか。社会で日本国憲法をどこまで勉強するのか。国語でどのような力を身につけるのか。
実は、全国の学校がそれぞれ自由に決めているわけではありません。
そもそも「学習指導要領」って何?
日本の学校教育には、文部科学省が定める学習指導要領があります。
学習指導要領とは、全国の学校で教育課程を編成するときの基準となるものです。「小学校ではどの教科を学ぶのか」「それぞれの教科でどのような力を身につけるのか」といった教育の基本的な内容が示されています。
なぜ全国共通の基準が必要なのでしょうか。
もし学校ごとに教える内容が大きく違えば、住んでいる地域や通っている学校によって、子どもたちが学ぶ内容に大きな差が生まれてしまいます。
そこで国が一定の基準を設けることで、全国のどこで学校教育を受けても、一定の教育水準が保たれるようにしているのです。
ただし、学習指導要領に学校で行う授業のすべてが一字一句決められているわけではありません。各学校は学習指導要領を基準としながら、地域や学校、児童・生徒の実態などを踏まえて教育課程をつくります。
文部科学大臣が一人で決めているの?
では、その学習指導要領は誰がつくるのでしょうか。
「文部科学省が決める」と覚えるだけでは、少し不十分です。
今回の改訂では、2024年12月に文部科学大臣が中央教育審議会に対して、次の学習指導要領をどうするべきか検討を求めました。これを「諮問」といいます。
※諮問=行政機関などが、専門家で構成される審議会などに意見を求めること。
中央教育審議会、略して中教審は、教育に関する重要な政策について調査・審議する文部科学省の審議会です。
学習指導要領の改訂では、教育課程部会や各教科の専門部会などで、大学教授、学校関係者などの専門家が議論を重ねます。
今回も、2024年12月の諮問から約2年にわたって検討が進められ、2026年10月5日に「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」が取りまとめられました。
しかし、これで完成ではありません。
国民も学習指導要領づくりに参加できる?
そこで今回のニュースにつながります。
文部科学省は10月6日から、審議まとめについてパブリック・コメントを始めました。
パブリック・コメントとは、行政機関が政策やルールなどを決める際に、その案を公表して、広く国民から意見を募集する仕組みです。
今回の募集期間は、
2026年10月6日14時から11月5日23時59分まで。
つまり、次の学習指導要領は「役所の中だけで決めて終わり」ではありません。
専門家による審議の途中で内容を公表し、国民からも意見を聞く機会が設けられているのです。
これは中学受験社会で勉強する「行政と国民との関係」を考える具体例にもなります。
意見を出したら、その通りになるの?
ここは注意が必要です。
パブリック・コメントは、多数決ではありません。
「賛成が1万票、反対が5000票だから賛成に決定」という仕組みではなく、寄せられた意見の内容を行政機関が検討し、その後の政策づくりに生かす制度です。
ですから、同じ内容の意見を何万人が送ったからといって、その案がそのまま採用されるわけではありません。
今回も、パブリック・コメントを経たうえで、中央教育審議会はさらに議論を進めます。現在示されているスケジュールでは、2026年度中に「答申」を取りまとめ、その後、学習指導要領の改訂へ進む想定です。
※答申=諮問を受けた審議会などが、検討した結果をまとめて行政機関などに示す意見。
つまり大まかには、
文部科学大臣が中教審に検討を求め、専門家が審議する。途中で審議内容を公表して国民からも意見を募集し、中教審が答申をまとめる。そして、その答申などを踏まえて文部科学省が学習指導要領を改訂する。
という流れになります。
「誰が学校で何を教えるか決めるの?」というタイトルの問いに答えるなら、国が基準を定めるものの、その過程では中教審による専門的な審議や国民からの意見募集など、いくつもの段階を経ているということになります。
今回は何が変わろうとしている?
では、次の学習指導要領では何が変わるのでしょうか。
今回の「審議まとめ」では、社会の大きな変化に対応するため、さまざまな教育内容の見直しが検討されています。
その中でも特徴的なのが、情報教育の強化です。
いまの小学生が大人になるころには、生成AIを含む情報技術を使うことが、さらに当たり前になっているでしょう。
文部科学省の検討資料では、小学校の「総合的な学習の時間」に「情報の領域(仮称)」を加え、中学校では現在の技術分野などを発展させた「情報・技術(仮称)」として情報教育を充実させる方向が示されています。
さらに、高校を卒業するすべての生徒が、数理・データサイエンス・AIを日常生活や仕事の中で活用できる水準の学習を経験できるようにする構想も示されています。
ここで重要なのは、単に「パソコンの授業が増える」という話ではありません。
生成AIが文章や画像を作る時代には、情報を集めるだけでなく、その情報が正しいのかを判断したり、AIを適切に使ったり、自分で考えて問題を解決したりする力がますます重要になります。
社会が変われば、学校で身につけるべき力も変わる。
学習指導要領が定期的に改訂されるのは、そのためでもあります。
学習指導要領が変わると「教科書」も変わる
そして、学習指導要領の改訂は、みなさんが毎日使っている教科書にもつながっています。
教科書をつくる会社は、新しい学習指導要領などに基づいて教科書を編集します。
その教科書は、文部科学省の教科書検定を受けます。
検定を通った複数の教科書の中から、地域などが実際に学校で使うものを選ぶのが採択です。
つまり、学習指導要領が変われば、それに合わせて教科書もつくり直されていくのです。
現在の改訂スケジュール案では、小学校は2030年度、中学校は2031年度から新しい学習指導要領を全面実施することが想定されています。教科書についても、それに合わせて編集・検定・採択を経て使用が始まる流れが示されています。
「2028年度から変わる」ってどういうこと?
今回の文部科学省の発表には、次の学習指導要領を「2028年度以降に順次実施予定」と書いてあります。
ところが、先ほどは「小学校は2030年度」と説明しました。
「あれ?」と思いますよね。
これは、学校の種類によって実施時期が異なるためです。
現在示されているスケジュール案では、幼稚園は2028年度から全面実施、小学校は2030年度、中学校は2031年度、高校は2032年度の入学生から順次実施する想定になっています。
ただし、このスケジュールは現時点でのイメージであり、今後変更される可能性があります。
ニュースを読むときは「2028年度から変わる」とだけ覚えるのではなく、どの学校で、いつから変わるのかまで確認することが大切です。
これから注目したいこと
今回公表されたのは、完成した新しい学習指導要領ではありません。
10月5日に「審議まとめ」が公表され、10月6日から国民の意見募集が始まったという改訂途中の段階です。
これからパブリック・コメントを経て、中教審の答申、学習指導要領の改訂、教科書の編集・検定・採択と進んでいきます。
そして今回の改訂では、AIや情報技術の急速な発達などを受けて、これからの子どもたちに何を教えるべきなのかが大きなテーマになっています。
「学校で何を勉強するか」という、毎日の生活にとても身近なこと。
その裏側には、文部科学省、中教審、専門家、学校、そして国民の意見を取り入れる仕組みがあります。
学習指導要領の改訂は、単なる「教育のニュース」ではありません。
行政はどのように政策を決めるのか。そして、社会が変わったとき、教育はどう変わるべきなのか。
公民で学ぶ行政の仕組みが、実際に動いているニュースなのです。
参照元:文部科学省
「『次期学習指導要領等に向けた審議まとめ』に関するパブリック・コメント(意見公募手続)を実施します」(2026年10月6日)
参照元:文部科学省
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(2026年10月5日)
参照元:文部科学省
「教育課程部会(第136回)配付資料」(2026年10月5日)
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