うるう秒廃止、2027年5月20日から——「1時間」は何を指すのか
世界の時刻の基準である協定世界時(UTC)について、うるう秒による調整をやめる制度変更の発効日が2027年5月20日と決まりました。同時に定められた「1時間」は、発効日に時計を1時間進めたり戻したりする指示ではありません。地球の回転に基づく時刻UT1とUTCの、ずれの上限です。1
発効日と許容差
10月15日に採択された第28回度量衡総会の決議5は、連続UTCの発効日とUT1との差の最大値を定めています。正式なフランス語本文では、発効日は2027年5月20日、差の上限は3,600秒、つまり1時間です。1 3
制度を変える方針自体は、今回初めて決まったわけではありません。2022年の決議は、UT1とUTCの差の上限を「2035年までに」引き上げるとしていました。今回の決議は、その方針に具体的な開始日と数値を与えたものです。2
したがって、「2035年開始と決まっていた制度を2027年へ変更した」と言い切るのも正確ではありません。以前の決議は、2035年より前の実施も認める書き方でした。
許容差と時計操作
UTCは原子時計に基づく時刻、UT1は地球の回転に基づく時刻です。地球の回転は一定ではないため、二つの時刻には差が生じます。従来はその差が0.9秒に近づくと、うるう秒で調整する仕組みでした。2
今回の3,600秒は、この許容範囲を大きく広げる数値です。次に行う時計操作の量や、その実施日を示しているわけではありません。決議本文にも、将来の特定の年に時計を1時間動かす日程はありません。1
Guardianも、実際に1時間の調整が必要になるのは数千年先とみる説明を掲載しています。ただし、これは将来についての見通しであり、決議が確定させた日付ではありません。3
負のうるう秒と移行リスク
変更の背景には、時刻同期に依存するシステムのリスクがあります。
2026年の決議は、これまで実施されたことのない「負のうるう秒」に言及しています。これは1秒を加えるのではなく、削る調整です。決議は、重要インフラの多くが十分に準備できておらず、異常や混乱につながるリスクがあるとしています。1
また、時刻の急な変化を避けるために事業者が異なる対処法を使うと、システム間で時刻が一致しなくなる問題も挙げています。連続UTCは、こうした調整に伴う不連続を避けるための制度変更です。1
ただし、決議の採択は、世界中の機器やサービスが問題なく移行できると実証したこととは別です。各サービスの対応状況は、この文書だけでは判断できません。
2026年末の調整予定
地球回転を観測する国際機関IERSは、2026年7月6日付のBulletin C 72で、同年12月末にうるう秒を入れないと告知しています。4
つまり、2026年末に調整がないことは、10月の決議を受けて急に決まったのではありません。制度の採択日、発効日、個々の調整予定は、それぞれ別の情報です。
今回確定した「1時間」は、日常の時計を来年1時間動かす予定ではなく、UTCを長期間連続して運用するために定めた許容差として読むのが正確です。
出典
1 第28回度量衡総会・決議5(正式版)
2 第27回度量衡総会・決議4(2022年)
3 Guardian報道
4 IERS Bulletin C 72