【今日のニュース　8/18】バイデン大統領が自画自賛する「インフレ抑制法」とは

　アメリカの7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.5%の上昇を記録した。この記録的な水準のインフレを緩和するべくジョー・バイデン大統領は、８月16日「インフレ抑制法（The Inflation Reduction Act）案」に署名し、同法が成立した。

バイデン大統領は、このインフレ抑制法をtwitterで大絶賛している。

twitterでのアピールは民主党が中間選挙で勝利するための布石と考えられるが、なぜそこまで素晴らしいと言えるのかを見ていこう。同法成立後の影響は以下のようことが予定されている。

＜The Inflation Reduction Act の施行後の影響＞
・健康保険料や処方薬価格の引き下げ
・エネルギー費用の低減
・国の負債の低減
・気候変動に対応するための積極的な方策
・企業に公正な分担税を支払わせること（企業増税）

具体的な金額について、
全体の歳入が7337億ドル（約99兆円）、全体の支出が437億ドル（約59兆億円）。そして、全体の赤字削減額が300億ドル（約30兆ドル）となっている。

特に注目したいのは、クリーンエネルギー関連事業への約3600億ドル（約５０兆円）の支出だ。ホワイトハウスは、米史上最大の気候変動対策としている。2030年までに約40％の二酸化炭素の排出量削減を目標としており、この支出はそのための大きな一歩である。

また、税の抜け穴封じや最低法人税率導入などを通じて財源を確保することになっている。企業増税はバイデン氏が公約に掲げてきたものであり、民主党にとって非常に意義深いと考えられるのだ。