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免許取得のハードルを下げるだけで「教員の質」は上がるのか——中教審の答申案を見て思うこと

    先日、中央教育審議会(中教審)の教員養成部会が取りまとめた答申案についてのニュースを目にしました。

    企業などで勤務経験のある社会人が教員免許を取得しやすくするため、大学院などの教職課程を現在の「2〜3年」から「1年」に短縮するというものです。さらに、次期学習指導要領での情報教育の拡充を見据えた新たな免許の創設や、小学校における特定教科の免許導入なども盛り込まれており、令和12年度(2030年度)からの実施を目指しているとのことです。

    ニュースでは「明治期や戦後の改革に連なる大きな転換点」と報じられていましたが、かつて学校現場に身を置いていた人間としてこの記事を読んだとき、正直なところ、期待よりも先に「本当にそれで現場は回るのだろうか」という懸念が頭をよぎりました。

    制度が目指す「メリット」には大いに賛同できる

    もちろん、この改革が目指している方向性そのものを否定するつもりはありません。むしろ、理念としては非常に理にかなっていると感じる部分も多くあります。

    現在の日本の学校は、大学を卒業してすぐに教員になる「新卒一括採用」が中心です。どうしても職員室の文化が同質化しがちで、社会の多様な価値観や民間企業のスピード感を取り入れにくい側面がありました。そこに、企業での実務経験や高度な専門知識を持つ社会人が加われば、子どもたちにとってもキャリア教育の視野が広がり、学校組織にも新しい風が吹くはずです。

    また、これからますます重要になる情報教育や、小学校での教科担任制(算数など)において、専門性の高い人材を外部からスムーズに迎え入れられる仕組みを作ることも、時代の要請として理解できます。これまで「免許を取るために2〜3年も学び直す」という高いハードルがあったことを考えれば、実務経験を単位に換算して1年に短縮するというのは、門戸を広げる現実的な一歩と言えるでしょう。

    それでも拭えない、現場視点での「3つの懸念」

    しかし、制度の「入口」を広げることと、入った人が現場で力を発揮し、定着することは全く別の話です。現場のリアルを知っている立場からすると、どうしても以下の3つの課題が気になります。

    1. 「教科を教える力」と「子どもと向き合う力」は別物である 学校という場所は、専門知識を分かりやすく講義すれば済む場所ではありません。発達段階に応じた生徒指導、日々の学級経営、多様な背景を持つ保護者との信頼関係づくりなど、授業以外の「対人スキル」や「経験値」が極めて重要なウエイトを占めます。 企業での勤務経験を単位に換算し、わずか1年間の課程で免許を取得した方が、いきなり複雑な課題を抱える現代の教室に入ったとき、果たして孤立せずにやっていけるでしょうか。「専門性はあるけれど、学級が回らない」という事態になれば、一番苦しむのは転職してきたご本人と、目の前の子どもたちです。

    2. 変えるべきは「入口」よりも「働き方(出口)」ではないか 教員のなり手不足の根本的な原因は、免許取得の難しさだけではありません。長時間労働、際限のない業務範囲、休日も含めた部活動の負担、そして民間企業と比較した際の処遇や評価制度など、労働環境そのものに大きな課題があります。 民間企業の合理的な働き方や適正な評価を知っている社会人ほど、現在の学校現場の「定額働かせ放題」とも揶揄されるような旧態依然とした働き方に直面したとき、強い違和感を覚えるはずです。受け皿となる職場の環境が変わらないまま入口だけを広げても、結局は早期離職が増え、「頭数合わせ」に終わってしまうリスクが高いのではないでしょうか。

    3. 既存教員との「チームづくり」を支えるマネジメントの不在 小学校での教科担任制や多様な人材の登用は、「チーム学校」として機能して初めて成果が出ます。しかし、異なるバックグラウンドを持つ大人同士が互いの専門性を尊重し、対等に連携していくためには、管理職による高度なマネジメントと、職員室内の心理的安全性が欠かせません。 ただでさえ多忙を極める現在の学校管理職やミドルリーダーに、新卒とは全く異なるフォローが必要となる社会人経験者の育成や調整まで担う余裕が残されているのか、現場の受け入れ体制には大きな不安が残ります。

    おわりに

    「教員の確保と質の向上」は、日本の未来にとって待ったなしの重要課題です。だからこそ、単なる規制緩和や期間の短縮という「目先の数字を増やす策」だけで満足してはならないと思います。

    社会人経験者がその豊かなキャリアを存分に活かし、「教員になってよかった」と思える学校にするためには、免許制度の改革とセットで、現場の業務削減や処遇改善、そして何より「人を育てる余裕のある職員室」を取り戻す施策が不可欠です。

    令和12年度の実施に向けて、今後どのような議論が深まっていくのか。現場を知る一人として、引き続き注視していきたいと思います。

    私は以前、教員採用選考に数年間かかわった経験があります。その経験に基づいた考えについては、また後日改めて記事にまとめたいと思います。

     
     
    小学校教員を20年勤めた後、教育委員会事務局員や小学校教頭、校長を歴任し、令和5年3月に60歳で退職しました。 退職後の楽しみ(財テク、旅行)や、教育関係のコラムなど、多岐にわたってこれまでの経験に基づいた記事を掲載していきます。どうぞよろしくお願いします。

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