メインコンテンツへスキップ
見出し画像

親の財産管理、信託・遺言・後見のどれを選ぶ?——家族で話し合って決めた使い分けの記録

    この記事の結論

    • 家族信託・遺言・成年後見は、「いつから効力が出るか」と「何をカバーするか」が違います。1つの制度で全部をまかなうのではなく、財産の種類ごとに組み合わせる考え方があります

    • 我が家は、不動産を家族信託で扱い、金融資産は信託に入れず遺言で別に進めることにしました

    • 信託を選んだ決め手は、父の「不動産は生きている間に売却しない」という意思と、「誰か1人の相続ではなく、家族で話し合って決める形」を選んだことです

    • 成年後見は、判断能力が低下したあとでも申し立てられる制度です。ただ我が家は父がまだ元気なうちに動けたため、契約で設計できる信託と遺言の組み合わせを選びました

    私は、父の財産の家族信託を進める中で、司法書士との連絡や家族の参加調整を担う「調整役」をしています。シリーズ1本目では全体像を、2本目では実際にかかった期間と順番を、3本目では家族の合意の取り方を書きました。この記事では、家族信託・遺言・成年後見の3つをどう使い分けたかという、我が家の判断の記録を書きます。

    家族信託の記録(シリーズ)

    この記事の前後の記録はこちらです。1本目は無料、2本目と3本目、5本目は有料(各1,500円)です。

    家族信託・遺言・成年後見は、何が違うのですか?

    → 一言で言えば、「いつから効力が出るか」と「何をカバーするか」が違います。

    3つの制度を並べると、こうなります(2026年11月時点の一般的な制度情報として書いています)。

    画像

    なぜ、我が家は家族信託を選んだのですか?

    → 父の「不動産は生きている間に売却しない」という意思と、「誰か1人の相続ではなく、家族で話し合って決める形」を選んだことが決め手でした。

    きっかけは、父が2025年に脳梗塞を患ったことでした。幸い目に見える麻痺はありませんでしたが、それ以降、老いを感じさせる言動が増えていきました。父は財産について秘密主義で、家族にも中身を明かしてきませんでした。私は毎月、様子を見に実家へ帰るようにし、そのたびに少しずつ財産のことを話題にして、父自身が考えるようになるまで説得を続けました。

    兄弟が多く、不動産については生前に売却しないという父の意思がありました。誰か1人の兄弟が不動産を相続する形ではなく、家族信託にして、よく話し合って決められる形を選んだのです。

    家族信託なら、管理の権限は家族に託しつつ、大きな判断は家族で話し合って決められる設計ができました。実際、我が家では受益権と議決権を分ける設計にしました(詳しくはシリーズ3本目とマガジンに書いています)。

    なぜ、全部を信託に入れなかったのですか?

    → 財産の種類ごとに、「信託で扱うもの」と「信託では扱わないもの」を分けたからです。

    家族信託は、財産を1つにまとめて全部入れるものではありません。何を信託財産にするかは、契約で決められます。我が家は、不動産を信託で扱う一方、金融資産は信託に入れず、遺言で別に進めることにしました。

    この分け方そのものが、我が家の判断でした。どの財産を信託に入れるかは、家族ごとに事情が違います。分け方を決めるときに私たちが大事にしたのは、「父の意思に合っているか」と「家族で話し合って決められる形になっているか」という2点でした。

    成年後見は、なぜ選ばなかったのですか?

    → 父がまだ元気で、判断能力があるうちに動けたからです。
    成年後見は、判断能力が低下したあとでも申し立てられる制度です。家族が後見人の候補になることもありますが、誰が後見人になるかは家庭裁判所が決め、運用は裁判所の監督下で行われます。目的はあくまで本人の保護で、財産を維持し、守ることが中心です。

    我が家の場合、父は2025年の脳梗塞のあとも判断能力があり、自分の財産をどうするか考えられる状態でした。だからこそ、契約で中身を自由に設計できる家族信託を選ぶことができました。もし判断能力がすでに低下していたら、家族信託は契約できず、選べるのは法定後見だけになっていたはずです(2026年11月時点の一般的な制度情報)。

    「後見があるから、先送りでも大丈夫」とは考えませんでした。後見は、判断能力が低下したあとの「守る」ための制度で、生前の管理と死後の承継を家族の話し合いで設計する家族信託とは、目的が違うからです。

    遺言だけでは、だめなのですか?

    → 遺言は死後の分配を決めるもので、生前の管理はカバーしません。

    父が認知症などで判断能力を失った場合、遺言があっても、その時点での預金の引き出しや不動産の契約は本人ではできなくなります。遺言は「亡くなったあと、財産を誰にどう分けるか」を決めるもので、「生きているあいだ、誰が財産を管理するか」は決められないのです。

    だから我が家は、生前の管理を家族信託に任せ、信託に入れなかった金融資産については遺言で別に進める、という組み合わせにしました。遺言だけ、信託だけ、後見だけ、という1つの制度に頼るのではなく、財産の種類と「いつの話か」で使い分ける。この考え方が、この記事で一番伝えたかったことです。

    使い分けを考えるとき、何を確認すればいいですか?

    □ 親の判断能力は、まだあるか。あるうちにしか契約できない制度がある
    □ 考えたいのは「生きているあいだの管理」か、「亡くなったあとの分配」か
    □ 不動産など、「売らない・動かさない」という本人の意思がある財産はあるか
    □ 誰か1人が引き継ぐ形か、家族で話し合って決める形か
    □ 財産の種類ごとに、扱いを分けられるか
    □ 家族全員で話し合う場を、専門家を交えた場と家族だけの場で分けられるか
    □ 専門家(司法書士など)に相談する前に、家族の意思を確認できているか

    よくある質問

    Q. 家族信託と遺言は併用できますか?
    A. 我が家は併用する形を選びました。財産の種類ごとに、信託に入れるものと入れないものを分けられます。
    Q. 親が認知症になってからでも、家族信託は始められますか?
    A. 本人の判断能力があるうちにしか契約できません。判断能力が低下したあとは、法定後見の検討になります。
    Q. 後見人がいれば、家族信託はいらないのですか?
    A. 目的が違います。後見は本人の保護、信託は管理と承継の設計です。どちらか一方で全部をまかなう制度ではありません。
    Q. 遺言だけでは、なぜ不十分なのですか?
    A. 遺言は死後の分配を決めるもので、生前の判断能力が低下したときの財産管理はカバーしません。
    専門家に相談する前に用意したもの——家族信託の相談前チェックリストと質問集は、5本目(有料1,500円)として公開しています。実際に持って行って役立ったものと、足りなかったものを、体験の範囲で整理しました。
    ※この記事は、我が家の体験と2026年11月時点の一般的な制度情報に基づいて書いたものです。個別の事情によって進め方や必要な手続きは変わりますので、実際に進める際は専門家にご相談ください。


    有料記事は、マガジン『家族信託の実務記録』にまとめてあります。手続きの期間と順番、合意の取り方、相談前の準備リストの3本を、単品合計4,500円のところ3,600円で読めます。


    『家族信託、実際にやってみた』(Kindle本)——父の家族信託を実際に進めた記録です。(1,250円)


     
     
    46歳。会社員時代は経営企画・経営管理(予算・決算・監査対応)を担当しました。うつで体調を崩して休職し、その後退職。傷病手当金の申請で実際に起きたことと、休職・退職のお金と手続きについてnoteに書いています。

    あなたへのおすすめ