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会社を辞めたあと、傷病手当金はどう続く?退職後の申請の切り替えと、私の10月分の記録

    はじめに


    第1回では全体像を、第2回では申請の流れと書類のズレを、第3回では金額と入金時期の目安を書きました。今回は、退職したあとの話です。
    私は9月末に会社を辞めました。辞める前から一番気になっていたのは、「退職したら、傷病手当金は止まってしまうのではないか」ということでした。先に結論をまとめます。

    退職後の傷病手当金、先に知っておきたい5点は?

    • 退職後も、条件を満たせば傷病手当金を引き続き受けられる場合があります(2026年11月時点の公開情報)。ただし、条件のうち退職前に決まってしまう点があり、退職してからでは直せません。

    • 退職後の健康保険の選択肢は、国民健康保険・任意継続・家族の被扶養者の3つに整理されます。傷病手当金の継続給付と、任意継続に入るかどうかは別の話です。

    • 退職後の申請は、会社を通さず自分で行います。私の10月分は、自分で申請書を作成し、診察のときに医師へ渡す形に変わりました。

    • 雇用保険の受給期間の延長は、私の場合、診断書ではなく傷病手当金の申請書の写しで済むと案内されました。ネット情報と実際が違った点です。

    • 退職後の健康保険の選び方と、特定離職者の認定のタイミングは、私がつまずいた点です。

    退職後も傷病手当金はもらえるのか?

    退職後も、条件を満たせば傷病手当金を引き続き受けられます(2026年11月時点の公開情報。第1回でも触れた内容です)。条件は次の5つで、退職する前に決まってしまうものが多いのがポイントです。

    • 退職日までに、被保険者として継続して1年以上加入していたこと

    • 退職日の前日までに待期(連続3日)を満たし、退職日当日は出勤していないこと

    • 退職日時点で、傷病手当金を受けているか、受けることができる状態であること

    • 退職後も、同じ傷病で引き続き仕事に就けない状態であること

    • 支給開始日から通算1年6か月以内であること

    大切なのは、退職日当日の扱いです。最終日にあいさつや片付けで出社することも含め、退職日に出勤すると継続給付に影響し得る、という注意が複数の解説で繰り返されています。退職日を決める前に、自分の加入先に確認しておくのが確実です。なお、退職後の継続給付では、一度「働ける状態」になると、同じ傷病でも再開されないという整理があります。

    退職後の健康保険はどう選ぶのか?任意継続に入らないともらえないのか?

    任意継続に入らなくても、傷病手当金の継続給付は受けられます。継続給付と、退職後にどの健康保険に入るかは、別の話だからです。

    ここは、私が最初に勘違いしかけた点です。退職後に傷病手当金をもらうには、健康保険の任意継続に入らなければならない、と私は考えていました。

    実際には、退職後の健康保険の選択肢と、傷病手当金の継続給付は、別の話として整理されます。退職後の健康保険の選択肢は、一般に次の3つです(2026年11月時点の公開情報)。

    • 国民健康保険:住んでいる市区町村の保険に入る。前年の所得などをもとに保険料が計算される

    • 任意継続:退職前に加入していた健康保険を、一定期間続ける。退職日の翌日から20日以内という短い期限があるとされる

    • 家族の被扶養者:家族が加入している健康保険の被扶養者になる。条件を満たせば保険料の負担がないとされる

    どれが安いかは、収入・家族構成・住んでいる自治体などで変わります。私の場合は、任意継続ではなく国民健康保険(以下、国保)を選びました。理由は、特定離職者に認められれば国保の方が安くなると分かったからです。

    2027年3月までは、任意継続と比べて国保の方が高いのですが、2027年4月以降は2026年の収入(給料は1月から4月分のみ)をもとに計算されるため、安く抑えられる見込みです。具体的な保険料の金額は、自治体や加入先で異なるため、ここでは書きません。

    ここで、私がつまずいたのが特定離職者の件です。私は診断書を持ってハローワークに行きましたが、「治ってからの手続き」と一蹴されました。私の場合は、就労不能のあいだは進められませんでした。ネット情報だけでは分かりにくい点でした。

    なお、国保料の軽減の正式名称は「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置」で、特定受給資格者や特定理由離職者などが対象とされ、前年の給与所得を30/100として保険料を算定する仕組みです(2026年11月時点の公開情報)。私がこれに当たるかどうかは、離職理由の判定次第で、まだ確定していません。

    また、国保には原則として傷病手当金がない、という整理もあります。国保に入ることと、退職前の健康保険からの継続給付を受けることは、分けて考える必要があります。この点を押さえておくと、選択肢を比べるときに混乱しにくくなります。

    退職後の申請はどう変わるのか?

    退職後の申請は、会社を経由しません。自分で申請書を作成し、診察の日に医師へ渡す流れに変わります。

    在職中は、申請書が「自分→医師→会社→健康保険」という順番で回りました。退職後は、会社を経由しなくなります。私の10月分(対象期間2026年10月1日から31日)は、次の流れになりました。

    1. 私が申請書を作成した

    2. 2026年11月2日の診察のときに、医師へ申請書を提出した

    3. 医師が記入したうえで、健康保険へ送付するよう、私から依頼した

    在職中と比べると、やり取りの相手が減った分、書類の所在は把握しやすくなりました。一方で、医師への提出は診察の日に縛られます。退職後は「自分で動かす」部分が増えるため、診察日と提出物の準備は、セットで考えておくのがよさそうです。

    申請書の写しは、雇用保険の手続きにも使います。

    雇用保険の受給期間の延長はどうするのか?

    受給期間の延長に必要な書類は、私の場合、診断書ではなく傷病手当金の申請書の写しでした(ハローワークに確認した内容です)。

    傷病手当金を受けているあいだは、雇用保険(失業給付)とは同時に受けられません。働けるようになってから失業給付を受けるには、受給期間の延長という手続きが必要です。受給期間は原則として離職日の翌日から1年で、働けない期間を加算して先送りする仕組みだと整理されています。

    ここでも、ネット情報と実際が違いました。ネット情報では、受給期間の延長には診断書が必要とされていました。ところが、ハローワークに確認したところ、診断書は不要で、傷病手当金の申請書の写しを送ればよいと案内されたのです。受給期間の延長は、退職後に初めて行う、1回だけの手続きです。

    私の場合、他の書類は前回のハローワーク訪問時に職員と確認済みで、この申請書の写しを加えれば揃うことも確認できています。写しは11月2日に受け取り、11月4日に郵便局から投函しました。ハローワークの案内は担当者や状況で変わる可能性もあるため、ご自身の場合は、窓口で確認してみてください。なお、延長は「受け取り時期を先送りする」手続きで、給付日数そのものを増やすものではない、という整理もあります。

    退職後、続けて気をつけたいことは?

    退職したあとも、受給を続けているあいだ気をつけたいのは、次の3点です。

    • 通院を途絶えさせないこと。医師が意見を書けるのは、実際に診察を受けた期間についてです。通院が長く途絶えると、その期間は「仕事に就けない状態」だったと判断してもらえない場合があります。

    • 書類の送付先は、公式情報で直接確認すること。送付先の誤りで返送になり、入金が遅れたという失敗談もあります。

    • 健康保険の手続きの期限に注意すること。退職後の健康保険の手続きには期限があるとされます。前述の任意継続の20日以内という期限のように、退職直後は期限の近いものから順に並べると、見落としが減ります。

    退職後の手続きで、確認しておきたいことは?


    最後に、退職後の手続きで確認しておきたいことを、5つにまとめます。
    □ 退職前に、傷病手当金の継続給付の条件(継続1年以上の加入・退職日の出勤の有無・待期の状態)を加入先に確認したか
    □ 退職後の健康保険を、国保・任意継続・被扶養者の3つから比べ、期限と保険料の時間軸で選んだか
    □ 退職後の申請書の流れ(自分で作成→診察時に医師へ提出→医師から健康保険へ)を把握しているか
    □ 雇用保険の受給期間の延長に必要な書類を、ハローワークで自分の場合として確認したか
    □ 診察日と提出物の準備をセットで考え、通院を途絶えさせない見通しがあるか

    まとめ


    退職後も傷病手当金を続けられるかどうかには、退職する前に決まってしまう条件があります。退職日当日の扱いと、継続1年以上の加入という条件が、退職してからでは直せない点です。
    そして、退職後の健康保険の選択肢と、傷病手当金の継続給付は別の話です。任意継続に入らないと傷病手当金が止まるわけではありません。私の場合は国保を選びました。特定離職者の件では、ハローワークで「治ってからの手続き」と言われた、というつまずきも経験しました。
    退職後の申請は会社を通さなくなり、自分で動かす部分が増えます。10月分のように、診察の日に医師へ渡す段取りと、申請書の写しを雇用保険の手続きに使う段取りを、ひとつの流れとして押さえておくと、見通しが立ちやすくなります。

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    よくある質問


    Q:退職したら、傷病手当金は止まってしまいますか? A:条件を満たせば、退職後も引き続き受けられます。被保険者として継続1年以上の加入、待期の完成、退職日に出勤していないことなどが条件です(2026年11月時点)。
    Q:任意継続に入らないと、傷病手当金はもらえませんか? A:もらえます。傷病手当金の継続給付と、退職後にどの健康保険に入るかは別の話です。私は任意継続ではなく国民健康保険を選びました。
    Q:退職後の申請は、どうやって出しますか? A:会社を通さず、自分で申請書を作成し、診察の日に医師へ提出します。私の10月分は、医師が記入したうえで健康保険へ送付してもらう流れでした。
    Q:雇用保険の受給期間の延長に、診断書は必要ですか? A:私の場合は不要で、傷病手当金の申請書の写しで済みました。案内は状況で変わることもあるので、ご自身の場合はハローワークの窓口で確認してください。
    (この記事は一個人の体験談と、一般的な制度情報の整理です。受給の可否や金額は個別の状況によって異なりますので、正確な内容は、加入している健康保険や専門家、ハローワークなどでご確認ください)

     
     
    46歳。会社員時代は経営企画・経営管理(予算・決算・監査対応)を担当しました。うつで体調を崩して休職し、その後退職。傷病手当金の申請で実際に起きたことと、休職・退職のお金と手続きについてnoteに書いています。

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