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家族信託にも「できないこと」があった——契約書の暫定版を受け取って見えた限界と、決めきれなかったこと

この記事の結論

  • 家族信託は「財産の管理と処分」を託す契約です。親の身のまわりの手続きや、家族の将来の暮らし方の合意までを担う仕組みではありませんでした

  • 我が家では、金融資産は信託に入れず遺言で別に進めることにしました。1つの仕組みで全部をカバーする形にはなりませんでした

  • 契約書の暫定版を受け取った段階でも、受益者の人数、中途離脱の精算ルール、受託者の対価など、その場では決めきれないことが残りました

  • できないことが残ると分かったうえで、できる範囲を先に固める。それが我が家の進め方でした

この記事の情報は2026年11月時点のものです。
私は、父の財産の家族信託で「調整役」をしています。司法書士との連絡や家族の参加調整を担う立場です。2026年8月から手続きを進め、10月21日に信託契約書の暫定版と家族向けの説明資料を受け取りました。

暫定版を受け取って出てきた問題は、契約書の内容が難しいということではなく、人の感情でした。

それまで私が何度も説明してきました。でも兄弟にとっては、私の説明だけの話でした。話半分に聞いていたのだと思います。契約書という目に見える形になって初めて、兄弟も本腰になり、「本当にこの家族信託を動かしていいのか」という迷いが出た兄弟もいました。暫定版の段階で扱いが難しかったのは、契約書の内容そのものよりも、今後の在り方を決めることに対する不安な気持ちを持つ場合がある、ということでした。そしてそれがストップをかけてくる行動に出る場合があるということです。

この記事では、その段階で見えてきた「家族信託では決着しなかったこと」「その場では決めきれなかったこと」を書きます。これまでの記事では、期間と順番(2本目)、合意の取り方(3本目)、制度の使い分け(4本目)、相談前の準備(5本目)を書きました。今回は、信託の限界についての記録です。

家族信託では、どんなことが決着しなかったのですか?

→ 金融資産の扱いと、実家と墓の将来です。どちらも信託の外側で、別に考えることになりました。

1つ目は、財産の全部を信託に入れる形にはならなかったことです。我が家では、金融資産は信託に入れず、遺言で別に進めることにしました。信託は「入れた財産」についての契約なので、入れなかった財産の管理や引き継ぎは、別の仕組みで考える必要があります。

2つ目は、実家と墓の将来です。合意を取る途中の話し合いで、兄弟の一人が気にしていたのは、信託の設計そのものより「実家をどうするか」「墓をどうするか」でした。

兄弟は全員、実家のある土地の近くには住んでいません。

ただ、この話は今すぐ決めることではないため、10年、20年先に検討することとして先送りし、まずは家族信託を整えることを先に進めました。

信託は財産管理の契約であって、家族の将来の暮らし方や墓の扱いの合意までを決める道具にはできませんでした。

制度として、家族信託にできないことは何ですか?

→ 身のまわりの手続き(身上監護)と、年金を受け取る権利の管理です。あわせて、本人の判断能力が低下したあとに新しく始めることもできません。ここは一般情報として書きます(2026年11月時点)。

家族信託で受託者ができるのは、信託に入れた財産の管理と処分です。介護施設への入所契約、入院の手続き、介護サービスの利用契約といった、親の生活や療養に関する法律行為(身上監護)は、受託者の権限には含まれません。

費用を信託財産から支払うことはできても、契約そのものを親に代わって結ぶ立場にはならない、という区別です。

公的年金も同じです。

年金を受け取る権利は、法律で人に譲り渡すことが禁じられているため、信託財産にできません(国民年金法第24条、厚生年金保険法第41条)。年金は引き続き親本人名義の口座に振り込まれます。

もう1つ、家族信託は親本人が結ぶ契約なので、本人の判断能力がはっきり低下したあとでは、新しく始めることはできません。我が家が「父がまだ元気なうちに」と急いだ理由の1つです。
この記事を含む有料記事は、マガジン『家族信託の実務記録』にまとめてあります。家族信託2・3・5・6本目の4本を、3,600円で読めます。



 
 
46歳。会社員時代は経営企画・経営管理(予算・決算・監査対応)を担当しました。うつで体調を崩して休職し、その後退職。傷病手当金の申請で実際に起きたことと、休職・退職のお金と手続きについてnoteに書いています。

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