
通帳の名義は子ども。でも、そのお金は本当に子どものもの?
相続税の仕事をしていると、
「子どもの将来のために、子ども名義で預金口座を作って、お金を少しずつ貯めている」
という話が出てくることがあります。
子どものために、親がコツコツお金を貯めておく。
親心としては、立派なことだと思います。
ただし、ここで気をつけたいのが「名義預金」です。
🌿自己紹介🌿
本間会津子(ほんまあつこ)
・東京都練馬区のひとり税理士(2008年登録)
・オンラインで全国対応
・会計事務所5回転職⇒2017年独立
・「仕事だけが人生じゃない、遊びも大切」がモットー
・個人事業主や小さな会社のサポート、相続税申告
・顧問契約なし1回きりの申告、相談も受けています。
名義預金とは、たとえば子ども名義ではあるものの、こんな状態の預金です。
親と子どもの間で「あげる」「もらう」という意思の確認をしていない
通帳や印鑑、キャッシュカードなどは親が管理している
子どもは口座の存在や預金額を知らない
お金を入金したのも親で、親が口座のお金を自由に使える状態
つまり、通帳の名義は子どもでも、実質的には親が管理しているお金です。
その預金口座のお金が誰のものか、預金口座の名義だけで決まるわけではありません。
実際に誰がお金を出したのか、贈与が成立していたのか、誰が管理していたのかなど、さまざまな事情から実質的に誰のものか判断されます。
そのため、子どもや孫の名義になっていても、実態として親のお金であれば、親の財産として扱われます。
そして、親が亡くなったときには、その名義預金も相続税の計算に含めることになります。
相続税の税務調査では、亡くなった人の生前のお金の流れや、家族名義の預金などが念入りに確認されます。
もし、相続税を少しでも減らそうと、よかれと思って子ども名義の口座を作ってコツコツお金を貯めていたのに、実は名義預金と判断されたら…
相続税対策のつもりが、結局は自分の財産として扱われてしまうことになります。
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では、子どもや孫にお金を渡したいときは、どうすればよいのでしょうか。
贈与をするなら、きちんと贈与が成立する形にしておくことが大切です。
例えば、次のような点に気をつけましょう。
贈与のたびに、贈与契約書を作って「あげる」「もらう」という双方の意思を確認できるようにする。
お金は、あげる人の口座からもらう人の口座に振り込み、もらう人自身が通帳や印鑑などを管理する。
もらう人が、そのお金を自分の判断で使える状態にしておく。
贈与を受けた合計額が年間110万円を超えたら、贈与税の申告・納税を行う。
大切なのは、通帳の名義が誰かではなく、本当にお金をあげて、相手が受け取っていることです。
子どものために貯めているお金がある方は、一度、その口座を誰が管理しているのか、子ども自身がそのお金を自分のものと知っているのか、確認してみてください。
今では金融機関が厳しくなり、他人の名義で口座を作ることは難しくなったようですが、以前作った名義預金がまだ残っていることはよくあります。
せっかくの贈与を、後から名義預金と判断されないように。
お金をあげるときには、あげ方にも気を配っておきたいですね。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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