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「申請しないと受け取れない?」50代が知らないと損する公的制度30選


    実は、国や自治体には、申請しなければ受け取れない給付金や、条件に当てはまれば負担を軽くできる制度が数多くあります。

    病気やけがで仕事を休んだとき。
    親の介護が必要になったとき。
    仕事を辞めたとき。
    年金や医療費、税金の負担が重くなったとき。

    こうした場面で利用できる制度を知らないまま
    必要以上にお金を支払っている人も少なくありません。

    特に50代は、自分の健康や働き方だけでなく
    親の介護、老後の年金、家計の見直しなど
    お金に関わる問題が増えてくる年代です。

    そこで今回は、50代が知っておきたい公的制度を30個まとめました。

    国の制度だけでなく、ハローワーク、年金事務所、健康保険、市区町村など、相談先も分けて
    紹介します。

    すべての人が対象になるわけではありませんが、自分や家族が利用できる制度がないか、一度確認してみてください。


    【目次】
    1.高額療養費制度
    2.傷病手当金
    3.医療費控除
    4.セルフメディケーション税制
    5.障害年金
    6.年金生活者支援給付金
    7.国民年金保険料の免除制度
    8.国民年金の任意加入制度
    9.基本手当(失業給付)
    10.再就職手当
    11.求職者支援制度
    12.教育訓練給付金
    13.介護休業給付金
    14.高年齢雇用継続給付
    15.高年齢求職者給付金
    16.未払賃金立替払制度
    17.労災保険の休業(補償)等給付
    18.介護保険の住宅改修費
    19.介護保険の特定福祉用具購入費
    20.高額介護サービス費
    21.介護保険施設の食費・居住費の負担軽減
    22.住居確保給付金
    23.国民健康保険料の軽減・減免
    24.生活困窮者自立支援制度
    25.所得税・住民税の各種所得控除
    26.扶養控除・扶養親族の所得要件の見直し
    27.自治体の健康診断・がん検診
    28.住宅リフォーム・耐震改修などの補助金
    29.自治体独自の介護・高齢者支援サービス
    30.税金・公共料金の支払い相談



    1.医療・健康に関する制度

    1.高額療養費制度

    医療費が高額になったとき、自己負担額を一定の上限までに抑えられる制度です。

    対象となる人

    • 公的医療保険に加入している人
    • 1か月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた人

    ポイント

    • 上限額は年齢や所得によって異なります。
    • 直近12か月で3回以上高額療養費に該当すると、4回目から自己負担上限額が下がる「多数回該当」があります。
    • 2026年8月からは年間上限も設けられています。
    • 入院や手術などで医療費が高額になりそうな場合は、加入している健康保険に事前に確認しましょう。

    申請先
    加入している健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など)

    2.傷病手当金

    病気やけがで仕事を休み、会社から十分な給与を受けられないときに、生活を支えるための給付です。

    対象となる人

    • 会社員など、健康保険の被保険者
    • 業務外の病気やけがで働けない人
    • 連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も仕事に就けない人
    • 休業中に給与が支払われない、または傷病手当金より少ない人

    ポイント

    • 支給額は原則として、支給開始前の標準報酬月額をもとに計算した日額の3分の2相当です。
    • 支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月です。
    • 国民健康保険には、原則として会社員の健康保険と同じ傷病手当金制度はありません。
    • 退職後も継続して受け取れる場合がありますが、一定の加入期間などの条件があります。

    申請先
    勤務先を通じて、加入している健康保険

    3.医療費控除

    1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から差し引くことができる制度です。

    対象となる人

    • 自分や生計を一にする家族の医療費を支払った人
    • 1年間の医療費が一定額を超えた人

    ポイント

    • 原則として、年間の医療費から保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円を差し引いた額が控除対象になります。
    • 総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。
    • 通院に必要な公共交通機関の交通費も、一定の条件で対象になります。
    • 美容目的の治療や、通常の健康増進目的の費用などは原則対象外です。
    • 医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

    申請先
    税務署、e-Tax

    4.セルフメディケーション税制

    健康診断や予防接種など、健康の維持・増進に取り組んでいる人が、対象となる市販薬を購入した場合に利用できる所得控除です。

    対象となる人

    • 健康診断や予防接種など、一定の健康管理に取り組んでいる人
    • 対象となる市販薬を年間12,000円を超えて購入した人

    ポイント

    • 対象となる医薬品の購入費用のうち、12,000円を超えた部分が所得控除の対象です。
    • 控除額の上限は88,000円です。
    • 通常の医療費控除とは併用できません。
    • どちらか有利な方を選択します。
    • 購入した薬がすべて対象になるわけではありません。

    申請先
    税務署、e-Tax

    5.障害年金

    病気やけがによって生活や仕事に大きな支障が出た場合、現役世代でも受け取れる可能性がある年金です。

    対象となる人

    • 国民年金または厚生年金の加入中など、制度で定められた期間に初診日がある人
    • 障害の状態が一定の等級に該当する人
    • 原則として保険料の納付要件を満たしている人

    ポイント

    • 障害基礎年金は1級・2級が対象です。
    • 障害厚生年金は1級・2級・3級などがあります。
    • 初診日が20歳前の場合など、保険料納付要件の扱いが異なるケースもあります。
    • 病名だけで受給できるかどうかが決まるわけではありません。
    • 申請には診断書や病歴・就労状況等申立書などが必要です。

    申請先
    年金事務所、市区町村の年金担当窓口

    2.年金に関する制度

    6.年金生活者支援給付金

    年金を受け取っていても所得が一定基準以下の人に、年金に上乗せして支給される給付金です。

    対象となる人

    • 65歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人
    • 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
    • 前年の年金収入とその他の所得が一定基準以下であること

    障害年金や遺族年金を受け取っている人にも、それぞれの支給要件があります。

    ポイント

    • 2026年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5,620円です。
    • 実際の支給額は、保険料納付済期間や免除期間などによって異なります。
    • 対象になる可能性がある人には、日本年金機構から請求書が送られる場合があります。
    • 原則として請求手続きが必要です。

    申請先
    日本年金機構、年金事務所

    7.国民年金保険料の免除制度

    収入の減少や失業などで国民年金保険料を納めることが難しい場合、申請して承認されると保険料の全部または一部が免除される制度です。

    対象となる人

    • 国民年金の第1号被保険者
    • 本人、配偶者、世帯主の所得が一定基準以下の人
    • 失業や災害などで保険料の納付が困難な人

    ポイント

    • 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
    • 免除が承認された期間は、受給資格期間に算入されます。
    • 一部免除の場合、残りの保険料を納めないと未納扱いになることがあります。
    • 免除期間は、後から追納できる場合があります。

    なお、納付猶予制度は原則として20歳以上50歳未満が対象です。50歳以上の人は、納付猶予ではなく免除制度の対象になるか確認しましょう。

    申請先
    市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所

    8.国民年金の任意加入制度

    60歳になっても年金の加入期間や納付期間が不足している場合、一定の条件を満たせば60歳以降も国民年金に加入できる制度です。

    対象となる人

    • 原則として日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人
    • 老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない人
    • 20歳から60歳までの保険料納付月数が480月未満の人
    • 厚生年金や共済組合に加入していない人

    ポイント

    • 60歳以降も保険料を納めることで、将来の老齢基礎年金を増やせる場合があります。
    • 申し出た月からの加入となり、過去にさかのぼって加入することはできません。
    • 65歳以降でも、受給資格期間を満たしていない人などには別の特例があります。

    申請先
    市区町村の国民年金担当窓口、年金事務所

    3.ハローワークで利用できる制度

    9.基本手当(失業給付)

    仕事を辞めて再就職を目指す人が、一定期間、生活を支える給付を受けられる制度です。

    対象となる人

    • 離職前に一定期間、雇用保険に加入していた人
    • 働く意思と能力があり、求職活動をしている人
    • 失業状態にある人

    ポイント

    • 原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
    • 倒産や解雇など、特定の理由で離職した場合は、離職前1年間に6か月以上で対象になることがあります。
    • 自己都合退職の場合は、7日間の待期期間に加えて給付制限が設けられる場合があります。
    • 2025年4月以降、一定の教育訓練を受ける場合などには給付制限が解除される仕組みもあります。

    申請先
    ハローワーク

    10.再就職手当

    失業給付を受けている人が、所定の条件を満たして早期に再就職した場合に受け取れる給付です。

    対象となる人

    • 基本手当の受給資格がある人
    • 支給残日数が所定の日数以上ある人
    • 1年を超えて勤務することが確実と認められる仕事に就いた人
    • その他の支給要件を満たす人

    ポイント

    • 基本手当をすべて受け取ってから就職するより、早く再就職した方が給付を受けられる場合があります。
    • 支給額は、基本手当の支給残日数などによって決まります。
    • 再就職先や雇用形態などにも条件があります。
    • 就職が決まったら、ハローワークに早めに確認しましょう。

    申請先
    ハローワーク

    11.求職者支援制度

    雇用保険を受給できない人などが、無料の職業訓練を受けながら再就職を目指せる制度です。

    対象となる人

    • 雇用保険を受給できない人
    • 一定の収入や資産などの条件を満たす人
    • ハローワークで就職支援を受ける必要があると認められた人

    ポイント

    • パソコン、事務、介護、ITなどの職業訓練を無料で受けられる場合があります。
    • 条件を満たすと、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れる場合があります。
    • 本人収入、世帯収入、金融資産、出席状況などの要件があります。
    • すべての人が給付金を受け取れるわけではありません。

    申請先
    ハローワーク

    12.教育訓練給付金

    仕事に必要な資格取得やスキルアップのために、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、受講費用の一部が支給される制度です。

    対象となる人

    • 雇用保険の加入期間など、所定の条件を満たす人
    • 厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講・修了した人

    ポイント

    • 一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類があります。
    • 給付率や上限額は講座の種類によって異なります。
    • 専門実践教育訓練と特定一般教育訓練では、受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認などの手続きが必要です。
    • 受講を始めてからでは間に合わない手続きもあるため、申し込み前に確認しましょう。

    申請先
    ハローワーク

    13.介護休業給付金

    家族の介護のために仕事を休む場合、一定の条件を満たすと雇用保険から給付を受けられる制度です。

    対象となる人

    • 雇用保険の被保険者
    • 対象家族を介護するために介護休業を取得した人
    • その他の雇用保険上の要件を満たす人

    ポイント

    • 対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。
    • 支給額は原則として休業開始時賃金の67%相当です。
    • 対象家族には、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などが含まれます。
    • 介護休業を取得する前に、勤務先に申し出て手続きを確認しましょう。

    申請先
    勤務先を通じてハローワーク

    14.高年齢雇用継続給付

    60歳以降も働き続ける人の賃金が、60歳時点と比べて大きく下がった場合に支給される雇用保険の給付です。

    対象となる人

    • 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者
    • 雇用保険の被保険者期間が通算5年以上ある人
    • 60歳到達時などと比べて、賃金が75%未満に低下した人
    • その他の支給要件を満たす人

    ポイント

    • 2025年4月1日以降に60歳に到達した人などは、支給率の上限が賃金の10%です。
    • 2025年3月31日以前に60歳に到達した人などは、従来の上限である15%が適用される場合があります。
    • 賃金額や支給対象月など、細かな条件があります。
    • 年金を受け取っている人は、年金額が調整される場合もあります。

    申請先
    勤務先を通じてハローワーク

    15.高年齢求職者給付金

    65歳以上で仕事を辞めた人が、一定の条件を満たす場合に受け取れる雇用保険の給付です。

    対象となる人

    • 65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者だった人
    • 離職前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上ある人
    • 働く意思と能力があり、求職活動をする人

    ポイント

    • 失業給付のように何か月も分割して受け取るのではなく、一時金として支給されます。
    • 被保険者期間が1年以上の場合は基本手当日額の50日分、1年未満の場合は30日分が目安です。
    • 65歳以上で退職した場合は、通常の基本手当ではなく、この制度の対象になることがあります。

    申請先
    ハローワーク

    4.働く人を守る制度

    16.未払賃金立替払制度

    会社が倒産して給料や退職金が支払われないまま退職した場合、国の制度によって未払賃金の一部が立て替えられる仕組みです。

    対象となる人

    • 会社の倒産によって退職した労働者
    • 未払賃金が残っている人
    • 退職時期や請求期限など、所定の条件を満たす人

    ポイント

    • 会社は、労災保険の適用事業であり、1年以上事業を行っていることなどの条件があります。
    • 未払賃金の全額ではなく、原則として対象額の80%が立て替えられます。
    • 45歳以上の人は、未払賃金総額の限度額が370万円で、立替払の上限額は296万円です。
    • 30歳以上45歳未満は上限176万円、30歳未満は上限88万円です。
    • 賞与は原則として対象になりません。
    • 請求期限などもあるため、会社が倒産した場合は早めに相談しましょう。

    申請先
    労働基準監督署、独立行政法人労働者健康安全機構

    17.労災保険の休業(補償)等給付

    仕事中や通勤中のけが、病気などで働けなくなった場合に、休業中の生活を支える給付です。

    対象となる人

    • 業務災害または通勤災害によって療養している人
    • そのために働くことができず、賃金を受けられない人
    • 原則として休業4日目以降の人

    ポイント

    • 業務災害の場合は「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」と呼ばれます。
    • 休業4日目以降、給付基礎日額の60%相当の保険給付に加え、20%相当の休業特別支給金が支給されます。
    • 合計で給付基礎日額の80%相当が目安です。
    • 業務災害の休業初日から3日目までは、原則として事業主による休業補償の対象です。
    • 通勤災害では、業務災害と休業初期の扱いが異なります。

    申請先
    労働基準監督署

    5.介護に関する制度

    18.介護保険の住宅改修費

    介護が必要になった人が、自宅で安全に暮らせるように住宅を改修した場合、費用の一部が介護保険から支給されます。

    対象となる人

    • 要支援1・2、要介護1~5の認定を受けている人
    • 手すりの設置や段差解消など、対象となる住宅改修を行う人

    ポイント

    • 支給対象となる住宅改修費の上限は、原則として生涯で20万円です。
    • 実際の支給額は、自己負担割合に応じて費用の7割、8割、9割です。
    • 手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更などが対象になります。
    • 原則として工事前に市区町村への申請が必要です。
    • 事前申請をせずに工事すると、給付を受けられない場合があります。

    申請先
    市区町村の介護保険担当窓口

    19.介護保険の特定福祉用具購入費

    介護に必要な特定の福祉用具を購入した場合、購入費用の一部が介護保険から支給される制度です。

    対象となる人

    • 要支援・要介護の認定を受けている人
    • 介護保険の対象となる特定福祉用具を購入した人

    ポイント

    • 対象となる用具には、腰掛便座、入浴補助用具などがあります。
    • 年間10万円が購入費用の支給限度基準額です。
    • 10万円がそのまま給付されるわけではありません。
    • 自己負担割合に応じて、購入費用の7割、8割、9割が支給されます。
    • 原則として、都道府県などの指定を受けた事業者から購入する必要があります。
    • 購入前にケアマネジャーや市区町村へ確認しましょう。

    申請先
    市区町村の介護保険担当窓口

    20.高額介護サービス費

    介護サービスの自己負担額が、所得などに応じた月額上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

    対象となる人

    • 介護保険サービスを利用している人
    • 1か月の自己負担額が、所得区分ごとの上限額を超えた人

    ポイント

    • 上限額は所得や世帯の状況によって異なります。
    • 対象となるのは、原則として介護保険サービスの自己負担分です。
    • 施設の食費や居住費、日常生活費などは原則として対象外です。
    • 初回に申請が必要な場合があります。

    申請先
    市区町村の介護保険担当窓口

    21.介護保険施設の食費・居住費の負担軽減

    介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用したりする際、食費や居住費の負担を軽くできる制度です。

    対象となる人

    • 介護保険施設やショートステイを利用する人
    • 世帯の住民税課税状況や預貯金など、所定の要件を満たす人

    ポイント

    • 所得や預貯金などに応じて、食費・居住費の負担限度額が設定されます。
    • 住民税非課税世帯であることなど、複数の条件があります。
    • 配偶者が別世帯の場合でも、配偶者の課税状況が確認されることがあります。
    • 預貯金などの資産要件もあります。
    • 対象になる場合は「負担限度額認定」を受ける必要があります。

    申請先
    市区町村の介護保険担当窓口

    6.住まい・生活に関する制度

    22.住居確保給付金

    離職や収入の減少などによって家賃の支払いが難しくなった人に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

    対象となる人

    • 離職や廃業から原則2年以内の人
    • 本人の責任によらない収入機会の減少などにより、離職と同程度の状況にある人
    • 世帯収入や預貯金などの要件を満たす人
    • 求職活動など、所定の要件を満たす人

    ポイント

    • 家賃相当額が一定期間支給されます。
    • 原則3か月で、条件を満たせば延長でき、最長9か月となる場合があります。
    • 支給額には上限があります。
    • 原則として、本人に現金で渡されるのではなく、自治体から貸主などへ直接支払われます。

    申請先
    市区町村の自立相談支援機関

    23.国民健康保険料の軽減・減免

    収入が少ない世帯や、会社都合などで離職した人は、国民健康保険料が軽減・減免される場合があります。

    対象となる人

    • 所得が一定基準以下の世帯
    • 倒産や解雇など、一定の理由で離職した人
    • 災害や特別な事情で保険料の支払いが困難な人

    ポイント

    • 所得に応じて、均等割や平等割が7割・5割・2割軽減される制度があります。
    • 倒産や解雇などによる非自発的失業者には、保険料を計算する際の給与所得を一定割合に軽減する特例があります。
    • 非自発的失業者の特例は、原則として離職時65歳未満などの条件があります。
    • 所得の申告がされていないと、軽減が適用されない場合があります。
    • 自治体独自の減免制度が設けられている場合もあります。

    申請先
    市区町村の国民健康保険担当窓口

    24.生活困窮者自立支援制度

    生活に困っている人が、仕事や住まい、家計などの問題について相談できる制度です。

    対象となる人

    • 生活に困窮している人
    • 生活保護を受ける前の段階で、生活の立て直しを必要としている人
    • 仕事や家計、住居などに問題を抱えている人

    ポイント

    • 専門の相談員が、生活状況に応じた支援プランを一緒に考えてくれます。
    • 就労支援、家計改善支援、住居確保給付金などにつながる場合があります。
    • 生活保護を受けていない人でも相談できます。
    • 相談したからといって、必ず給付金が受け取れるわけではありません。

    申請・相談先
    市区町村の自立相談支援機関

    7.税金に関する制度

    25.所得税・住民税の各種所得控除

    税金には、条件を満たすことで所得から差し引ける控除があります。

    代表的なもの

    • 医療費控除
    • 社会保険料控除
    • 生命保険料控除
    • 地震保険料控除
    • 寄附金控除
    • 雑損控除
    • 寡婦控除
    • 障害者控除
    • 配偶者控除
    • 扶養控除

    ポイント

    • 控除によって、所得税や住民税の負担が軽くなる場合があります。
    • 控除にはそれぞれ対象者や所得要件があります。
    • 年末調整で手続きできるものと、確定申告が必要なものがあります。
    • 災害や盗難などで損害を受けた場合の雑損控除など、普段は意識しにくい制度もあります。
    • 該当する控除を申告し忘れると、税負担が軽くならないことがあります。

    申請先
    勤務先、税務署、e-Tax

    26.扶養控除・扶養親族の所得要件の見直し

    家族を扶養している人は、扶養控除などの対象になるか確認しておきたいところです。

    対象となる人

    • 子どもや親などを扶養している人
    • 扶養親族の所得など、所定の要件を満たす人

    ポイント

    • 扶養控除には、扶養親族の年齢や所得などの条件があります。
    • 2026年分の所得税から、扶養親族の所得要件が見直されています。
    • 2026年分では、扶養親族の合計所得金額の要件は原則62万円以下です。
    • 給与収入だけの場合は、給与収入136万円以下が目安となります。
    • ただし、配偶者控除や配偶者特別控除、勤労学生控除などは、それぞれ別の要件があります。
    • 年末調整や確定申告の際に、最新の条件を確認しましょう。

    申請先
    勤務先、税務署、e-Tax

    8.市区町村で確認したい制度

    27.自治体の健康診断・がん検診

    市区町村では、住民を対象に健康診断やがん検診を実施しています。

    対象となる人

    • 自治体に住民登録がある人
    • 年齢や加入保険など、各検診の対象条件を満たす人

    ポイント

    • 特定健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診などがあります。
    • 自己負担が無料、または少額で受けられる場合があります。
    • 対象年齢や実施時期、費用は自治体によって異なります。
    • 勤務先の健康診断とは別に利用できる検診もあります。

    申請・問い合わせ先
    市区町村の健康づくり・検診担当窓口

    28.住宅リフォーム・耐震改修などの補助金

    自治体によっては、自宅の修繕や耐震改修、省エネ設備の導入などに補助金を出している場合があります。

    対象となる人

    • 自治体内に住宅を所有・居住している人
    • 工事内容や住宅の条件など、自治体が定める要件を満たす人

    ポイント

    • 耐震診断や耐震改修
    • 省エネ設備の設置
    • 断熱改修
    • バリアフリー改修
    • 空き家の改修
    • 地域の施工業者を利用した住宅リフォーム

    などが対象になる場合があります。

    注意点

    • すべての自治体に同じ制度があるわけではありません。
    • 予算の上限に達すると受付が終了する場合があります。
    • 工事を始める前の申請が必要な制度が多いため、契約や着工前に確認しましょう。

    申請先
    市区町村の住宅・建築担当窓口

    29.自治体独自の介護・高齢者支援サービス

    介護保険とは別に、市区町村が独自に高齢者や介護する家族を支援するサービスを実施している場合があります。

    代表的なもの

    • 配食サービス
    • 緊急通報装置の貸与
    • 見守りサービス
    • 紙おむつなどの購入助成
    • 介護用品の支給
    • 外出や移動の支援
    • 家族介護者への支援

    対象となる人

    • 高齢者や要介護者
    • 一人暮らしの高齢者
    • 介護をしている家族など

    ポイント

    • 対象年齢や要介護度、所得などの条件は自治体によって異なります。
    • 介護保険の認定を受けていなくても利用できるサービスがあります。
    • 自治体独自の制度は、広報紙やホームページだけでは見つけにくい場合もあります。

    申請・問い合わせ先
    市区町村の高齢者福祉・介護保険担当窓口、地域包括支援センター

    30.税金・公共料金の支払い相談

    収入の減少や失業、病気などで税金や公共料金の支払いが難しくなった場合、相談や猶予、分割納付などが認められることがあります。

    相談できるもの

    • 住民税
    • 国民健康保険料
    • 国民年金保険料
    • 介護保険料
    • 水道料金
    • 電気・ガス料金など

    ポイント

    • 税金には、一定の要件を満たす場合に納税の猶予や分割納付が認められる制度があります。
    • 国民年金保険料には、免除や納付猶予などの制度があります。
    • 水道料金などの公共料金は、自治体や事業者によって相談窓口や対応が異なります。
    • 支払いが難しくなった場合は、滞納する前に相談することが大切です。
    • 相談すれば必ず減額や免除になるわけではありません。

    相談先
    税務署、市区町村、年金事務所、各公共料金の事業者


    最後に

    制度は「知っているかどうか」で差が出ることがあります

    今回紹介した30の制度は、すべての人が利用できるものではありません。

    年齢、収入、家族構成、雇用保険の加入期間、健康保険の種類、住んでいる自治体などによって、対象になるかどうかが変わります。

    また、制度によっては申請期限があったり、事前の手続きが必要だったりします。

    特に注意したいのは、次のような場面です。

    • 病気や手術で医療費が高額になったとき
    • 病気やけがで仕事を休むことになったとき
    • 退職や転職を考えたとき
    • 60歳以降も働き続けるとき
    • 親の介護が始まったとき
    • 年金や国民健康保険料の支払いが難しくなったとき
    • 住宅の修繕や耐震改修を考えたとき

    こうしたときは、自分だけで判断せず、制度を扱う窓口に相談してみてください。

    「自分は対象外だろう」と思い込んでいた制度が、実は利用できる可能性もあります。

    公的制度は、困ったときに生活を支えるために用意されています。

    知らなかったために利用できなかった、ということがないように、まずは自分や家族に関係する制度から確認してみてはいかがでしょうか。

    ※制度の内容や金額、申請条件は変更されることがあります。実際に申請する際は、必ず各制度の公式窓口で最新情報を確認してください。




     
     
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