
【銘柄分析】 LITALICO
今回は、LITALICO(証券コード:7366)について解説します。
LITALICOは、東証プライム市場に上場する障害者支援企業で、現在の時価総額は500億円を超えています。
① 企業概要
LITALICOは、障害者が抱える困難を取り除くため、就労支援・児童福祉・プラットフォームの3事業を全国に展開する企業グループです。
「LITALICOワークス」による障害者向けの就職支援や、「LITALICOジュニア」による児童発達支援・放課後等デイサービスの教室運営を軸に、関東・関西を中心に約400施設を運営しています。
さらに、発達障害ポータル「発達ナビ」などのメディア運営や福祉施設向けSaaS(DX支援)の提供、デジタルものづくり教室なども手掛けています。

(マネックス証券の銘柄スカウターより引用)
2021年の組織再編により現在の体制となり、2023年には同業の「unico」と資本業務提携を行うなど、国民健康保険団体連合会等を主要取引先として成長を続けています。
② 株主構成
最新の有価証券報告書によると、LITALICOの筆頭株主は現・代表取締役社長の長谷川敦弥氏であり、発行済株式の27%超を保持する筆頭株主となっています。

(同社の有報より引用)
長谷川氏は、同社の前身である株式会社ウイングルに新卒で入社後、若干24歳で代表取締役社長に就任しました。「障害のない社会をつくる」という不変のビジョンを掲げ、LITALICOを急成長させてきた立役者です。
③ 株主還元方針
LITALICOは、「積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得すること」を株主還元方針としています。
2026年度は、年間15円(期末一括)の配当を予想しており、現在の配当利回りは約0.9%です。なお、配当の権利確定月は3月の年1回です。
④ 最後に簡単な企業分析
施設数の増加と新業態への進出に伴い業績は着実に成長
LITALICOの業績は、一貫して安定的な成長曲線を描いています。その原動力となっているのは、主力の「LITALICOワークス」や「LITALICOジュニア」における着実な新規出店と、戦略的なM&Aによる事業領域の拡大です。

(マネックス証券の銘柄スカウターより引用)
2025年度末時点で運営施設数は400拠点を突破し、2026年度には約450拠点まで増加する見通しです。

(同社IR資料より引用)
この圧倒的なドミナント展開に加え、近年加速させているM&Aも業績成長の大きな原動力となっています。
具体的には、「福祉ソフト」や「プラスワンソリューションズ」の買収を通じて、介護・福祉施設向け業務支援ソフト事業へ進出し、SaaS領域での収益基盤を確立しました。
同時に、就労支援を展開する「ヒューマングロー」などのグループ化により、自社拠点の網羅性を高めるなど、ITとリアルの両面から効率的な事業拡大を推進しています。
株価は2022年以降、軟調な推移が続いていましたが、今期の堅調な業績予想に加え、自社株買いの実施といった積極的な株主還元姿勢が好感され、足元では30%近く急騰しています。
積極的なM&Aによって財務体質は悪化傾向
LITALICOの財務状況は、自己資本比率35.9%、ネットD/Eレシオ89.2%と一定の健全性を維持しています。一方で、固定比率は195.4%と高水準にあり、近年の積極的なM&Aに伴い、財務健全性は以前に比べ低下傾向にあります。

(マネックス証券の銘柄スカウターより引用)

(マネックス証券の銘柄スカウターより引用)
今期も増配で5期連続増配の見通し
配当施策において、LITALICOは前期に4期連続となる増配を実現しました。今期もさらなる増配を計画しており、これが達成されれば5期連続増配となります。

(マネックス証券の銘柄スカウターより引用)
近年、LITALICOは自社株買いを機動的に実施しており、成長投資を優先しつつも、株主への利益還元を継続的に強化する姿勢を鮮明にしています。

(マネックス証券の銘柄スカウターより引用)
現在の配当利回りは1%を下回っており、一見するとインカムゲイン狙いの投資先としては物足りなく映るかもしれません。
しかし、4期連続増配を達成しながらも、過去5期の配当性向はいずれも15%前後と低水準に抑えられており、配当余力は大きい状況です。
今後も堅調な業績成長と増配基調が続けば、長期保有によるYOC(取得単価に対する配当利回り)の上昇が期待できます。
現在の成長投資フェーズが成熟期へ移行するにつれ、キャピタルゲインだけでなく、高還元銘柄へと変貌を遂げ、インカムゲインとの両立を狙える「化ける銘柄」となる可能性を十分に秘めていると言えるでしょう。
※本記事は、有価証券への投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。投資に関する決定は読者ご自身のご判断において行っていただきますようお願い申し上げます。