
12月、売りはまだ終わらない
あなたは、この状況をいつまで受け入れるのですか。
安心して、確実な投資を行いたくはないですか。
前回、私は「株価が暴れている」と書きました。その翌日、11月19日。世界が注目した会談が深圳で開かれ、AIの主役がナスダックに上場し、日経平均は419円上がりました。それでも、12月に向け売りは終わっていません。
会談は開かれた。日本は、蚊帳の外だった
11月19日、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が深圳で初めて3者で会談しました。会談は約1時間20分で終わり、3首脳は「平和に向けた首脳宣言」を採択しました。
宣言は4項目です。
• 国連の改革を進める
• 石油製品の生産と供給を増やす
• 国際刑事裁判所(ICC)などが管轄権を乱用してはならない
• 核戦争に勝者はいないことを確認し、核リスクの低減と核不拡散について対話する
ここまで聞いて、気づきましたか? 日本への言及は、ありません。ウクライナへの言及も、ありません。具体的な数字も、期限も、ありません。
APEC首脳会議も同じ日、深圳で閉幕しました。首脳宣言は採択されましたが、世界貿易機関(WTO)を中心とする多国間貿易への支持を再確認する文言は、2年連続で見送られました。AIの活用拡大で協力することでは一致しましたが、日本の株価を押し上げる材料にはなりませんでした。
高市首相は、習主席と首脳会談ができませんでした。握手を2回交わしただけです。深圳で首相が行った唯一の2国間会談は、プーチン大統領との約30分の意見交換でした。日ロ首脳が対面で話すのは、約7年ぶりのことです。
大国の首脳が集まって、平和を語る。その輪の外に、日本は立っているように見えました。株価を押し上げる追い風は、どこにもありませんでした。
19日の上げは、朝には消えていた
11月19日の日経平均は、前日比419円高の59,444円で終わりました。2日続伸です。でも、同じ日のTOPIX(東証株価指数:東証プライム市場の全体の動きを示す指数)は、わずかに下がりました。日経平均だけが上がり、市場全体は上がっていない。そういう日でした。
この日の上げ幅の約6割は、ソフトバンクグループと東京エレクトロンの2銘柄が占めたとされます。2銘柄に支えられた上昇は、底ではありません。
そして夜、米国市場が開きました。ダウ平均は1,100ドル超安の49,097ドル、S&P500は約2%安の7,177で6日続落、ナスダックは2.25%安の23,879ポイント。11月20日朝6時時点の日経平均先物は57,880円まで下がっています。
19日の419円高は、20日の寄り付き前に、もう消えかかっています。1日で900円以上振れる相場では、1日の上げなど、あっという間に飲み込まれます。
アンソロピック上場――花火は、昼にはしぼんだ
AIへの資金の戻りを測る材料として注目されたのが、米アンソロピックの上場でした。AIの会社が、初めて株式市場に登場する日です。
公開価格は83ドル。最初の取引は111.50ドルと、34%も高く始まりました。時価総額は一時、2兆ドルを超えました。華やかな幕開けでした。
でも、終値は97.17ドル。初値から約13%下がりました。公開価格よりは17%高い。けれど、初値で買った人は、その日のうちに13%の含み損です。
しかも同じ日、ナスダックは2.25%も下がりました。AIの主役が上場した日に、AI株全体が売られたのです。資金がAIに戻ってきた、とは言えません。花火は上がった。けれど、相場の向きは変わらなかった。
キオクシア――過去最高益でも、売られた
この相場の象徴が、キオクシアです。
キオクシアは、メモリー半導体(データを記憶する部品)を作る会社です。10月30日に発表した2026年度第2四半期の決算は、売上高が2兆4,800億円、営業利益が約1兆9,900億円。どちらも過去最高でした。
それでも、株価は売られ続けました。6月22日の高値37,567円(株式分割を考慮した価格)から、11月6日には8,511円。約77%の下落です。11月19日時点でも、8,271円。まだ高値の4分の1にも戻っていません。
なぜ、過去最高益なのに売られたのか。理由の1つは、会社が示した次の四半期の見通しが、ほぼ横ばいだったことです。「AI特需は、もう頭打ちではないか」。そう受け取られました。
そしてもう1つ、信用買い残です。信用買い残とは、借りたお金で株を買った残高のことです。キオクシアの信用買い残は、11月6日時点で約4,823万株。売り残の約22倍です。
つまり、多くの人が借金して買っていた。その人たちが追証(株価が下がると追加で求められる担保)に追われ、売らざるを得なくなった。業績ではなく、借金の解消が株価を決めています。
あなたが売らなくても、借金で買った誰かの売りが、あなたの株を押し下げます。前回と同じ構図です。
12月、二重の売り圧力が待っている
ここからが、本題です。
12月には、損出し売りが待っています。損出しとは、税金を減らすために、含み損のある株を年内に売ることです。株の損と利益は、1年分を通算できます。だから、損が出ている人は、年内に売って、利益と相殺しようとします。
この損出し売りは、受渡日(売買が実際に決済される日)の関係で、2026年12月28日約定分までが対象です。つまり、12月の後半まで、売りが出続ける仕組みになっています。
そこに重なるのが、12月8〜9日のFOMCです。FOMCとは、米国の金融政策を決める会合のことです。何が決まるかは、誰にも分かりません。前回も、FOMCの議事要旨が想定よりタカ派(金利を上げる方向に厳しい姿勢)だと受け取られ、米国株は売られました。
損出し売りと、FOMC。二重の売り圧力です。
しかも、市場全体の信用買い残は約5.9兆円。2020年の約2.4倍です。この残高が解けるたびに、売りが売りを呼びます。キオクシアで起きたことが、市場全体で起きる。12月は、その月です。
資源を持たない国の、弱さ
最後に、もう一度、国債の話をします。
日本の10年国債の利回りは、11月19日に2.855%まで下がりました。株価が荒れると、お金は国債に逃げます。個人向け国債、固定5年ものは年2.17%。最初から約束されている金利です。
株は、誰も何も約束してくれません。国債は、約束してくれます。その差が、いまの資金の動きを作っています。
日本は、資源を持たない国です。石油も、レアアース(希土類:ハイテク製品に欠かせない鉱物)も、他国に頼っています。APECでも、重要鉱物の対日規制が解けたという発表はありませんでした。
大国の首脳が集まって、石油の増産と核の対話を語る。その輪の外で、資源を持たない国が、株の乱高下に振り回されている。それが、いまの日本の立ち位置です。
最後に、もう一度聞きます
会談は開かれたのに、日本への追い風はなかった。AIの主役が上場したのに、AI株は売られた。過去最高益の会社が、77%も売られた。
12月には、損出し売りとFOMCが待っている。
この状況を、あなたはいつまで受け入れるのですか。
安心して、確実な投資を行いたくはないですか。
答えは、人それぞれでいいと思います。ただ、考えるのは今です。12月に入ってからでは、遅いかもしれません。
※本記事は、相場の見方と資金の動きを整理したもので、特定の銘柄や商品の売買を勧めるものではなく、投資の助言でもありません。売買の判断は、ご自身の責任で行ってください。数値は各公表資料・報道に基づきます(2026年11月19〜20日時点)。