
【12月28日が期限】「損出し」とは?損切りとの決定的な違いと、正しい期限と正しいやり方
🐶今日のお話
「含み損の株、持っているだけでモヤモヤする」。年末が近づくと、証券アプリの赤い数字を見て、ため息をついていませんか。
今日お話しする「損出し」は、その含み損をただの損で終わらせず、払いすぎた税金を取り戻すために使う方法です。逆に、期限と口座を間違えると、せっかく売っても税金は1円も戻りません。
ちょっと立ち止まって聞いてください。今日はネットの綺麗な一般論ではなく、プロの本音で話します。
たとえ話をひとつ。年末の大掃除では、ゴミを出す日を間違えると、年内に片づきません。損出しもまったく同じで、「いつ売るか」と「どの口座の損か」で、結果が決まります。
1:損を確定させるなんて損、と思っている人が一番危ない
まず、言葉の意味をはっきりさせましょう。損出しとは、含み損のある株や投資信託をあえて売って損失を確定させ、同じ年の利益と相殺して、かかる税金を減らす方法のことです。
損切りとの決定的な違いは、目的です。損切りは「これ以上、下がりそうだから見切る」判断です。一方、損出しは見切るためではなく、「税金の計算のために損を確定させる」手続きです。売ったあと、その銘柄自体は悪くないと判断すれば、買い戻して持ち続ける選択肢もあります。
土台になる仕組みが損益通算です。株や投資信託を売って出た利益には、原則として20.315%の税金がかかります。理由は、所得税と復興特別所得税、住民税を合わせた税率が20.315%だからです。同じ年の中では、利益と損失を差し引きして、残った利益にだけ税金がかかる。これが損益通算です。
具体的な数字で見てみましょう。今年、利益30万円を確定させ、すでに約60,945円の税金が引かれているとします。ここで含み損10万円の銘柄を年内に売って損出しをすると、課税される利益は30万円から20万円に減り、税金は約40,630円になります。差額の約20,315円が、戻ってくる計算です。10万円の損に対して20.315%、だから約20,315円。この数字には、ちゃんと理由があります。
厳しいことを言いますが、「含み損は売らなければ損じゃない」と放置している人が一番危ない。なぜなら、含み損は持っているだけでは税金の計算に一切使えないからです。含み損は、売って確定させて初めて、税金を減らす道具になります。

2:「含み損は全部売れば得」は半分嘘。得するかどうかは立場で違う
「年末は含み損を全部売れば、税金が戻って得」。こんな定説を聞いたことがあるはずです。でもハッキリ言います。この定説は半分嘘です。
半分本当なのは、今年すでに利益が出ていて、税金を払っている人には本当に効く点です。半分嘘なのは、今年の利益がない人や、含み損がNISA口座の中だけにある人には、今年戻る税金がゼロになる点です。あなたの立場に合わせて、3つのパターンに分けて目安を出します。
パターン1:今年、特定口座で利益30万円を確定済みで、含み損もある人——効果は最大
この立場が、損出しが一番効きます。含み損10万円を売れば、約20,315円の税金が減る計算です。理由は、すでに払った税金があるからこそ、差し引きで取り戻せるからです。源泉徴収ありの特定口座で、同じ口座の中の取引なら、証券会社が自動で損益通算してくれて、確定申告も原則いりません。
パターン2:今年の利益はゼロで、含み損10万円だけある人——今年は0円、来年以降に回る
この立場は、損出しをしても今年戻る税金は0円です。差し引く利益がないからです。ただし、諦めるのは早い。確定申告をすれば、使いきれなかった損失は翌年から3年間繰り越せます。これを繰越控除と言います。たとえば来年10万円の利益が出れば、その分の税金約20,315円と相殺できます。条件は、損失の年から毎年続けて確定申告をすること。途中で申告をやめると、繰り越す権利は消えてしまいます。
パターン3:含み損がNISA口座の中だけにある人——税金の効果は0円
一番もったいない誤解がこれです。NISA口座の損失は、損益通算も繰越控除もできません。理由は、NISAは利益に税金がかからない代わりに、損失も税金の計算では「なかったもの」として扱われるからです。NISAの中の含み損を、税金を取り戻す目的で売っても、効果は0円です。その銘柄をどうするかは、税金ではなく「今後も持ちたいか」だけで判断してください。
この3パターンで分かる通り、損出しの正しいやり方は「含み損を全部売る」ではなく、「今年の利益と、口座の種類に合わせて、効く分だけ売る」ことです。

3:やってはいけない3つの行動と、正解はひとつだけ
損出しで、やってはいけない行動が3つあります。
やってはいけない行動1:12月29日以降に売る。
その年の損益に入るかどうかは、原則として受渡日で決まります。国内株の受渡日は約定日から数えて3営業日目です。2026年は12月28日(月)の約定分までが年内の受渡し(12月30日)になり、12月29日(火)に売ると受渡日は2027年1月4日(月)で、2027年分の損益になってしまいます。「年内に売ったつもり」が一番危ないんです。なお、投資信託や米国株は受渡しまでの日数が違い、締切がもっと早い場合があるので、使っている証券会社の年末の案内を必ず確認してください。
やってはいけない行動2:NISA口座の含み損を、税金目的で売る。
第2章で言った通り、NISAの損失は他の口座の利益と差し引きできません。税金の効果がないのに売買の手間とコストだけがかかる、典型的なムダな行動です。
やってはいけない行動3:損失を繰り越したのに、翌年の確定申告をやめる。
繰越控除は、損失の年から毎年続けて確定申告をすることが条件です。株を1回も売らなかった年でも申告が必要です。1年サボっただけで、残りの繰越分が使えなくなることがあります。
では、正解は何でしょう。ひとつに絞ります。「12月28日までに、課税口座(特定口座・一般口座)の含み損だけを、今年確定した利益の範囲を目安に売る」ことです。
数字には必ず理由があります。今年の利益を超える分まで売っても、その年に取り戻せる税金は増えません。超えた分は繰越控除の対象にはなりますが、毎年の確定申告という手間と引き換えです。だからこそ、まず今年の利益の金額を正確に知ることが、すべての出発点なんです。

まとめ:期限と口座を知らない人から、税金は去っていく
損出しは、含み損を魔法のように消す裏技ではありません。今年払った税金を、ルール通りに取り戻すための、地味で確実な手続きです。
焦らなくて大丈夫です。今日じゃなくても間に合います。今すぐできる小さな行動はひとつだけ。証券アプリで「今年確定した利益の合計」と「含み損があるのは課税口座か、NISA口座か」の2つを確認してみてください。売るかどうかを決めるのは、それからで十分です。
赤い数字にため息をつく前に、物差しを手に入れる。その一歩を、今日から一緒に踏み出しましょう。応援しています。
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