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熱波という静かな大量死　欧州を蝕む社会基盤の脅威

一田和樹のメモ帳

本稿は、2026年6月に欧州を襲った熱波の被害から説き起こし、近年の年間死者数を査読研究の推計で確かめ、それをテロによる犠牲者数と並べることで、熱波がすでに社会基盤を揺るがす規模の脅威に達していることを示す。構成は、2026年夏の被害の実相、平年規模としての死者数、テロとの比較、社会基盤への含意の四つからなる。数値はすべて公表された一次資料に基づき、進行中の事象については暫定値であることを明記する。


2026年6月の被害

2026年6月、欧州は記録的な熱波に見舞われた。世界保健機関（WHO）は6月28日、6月21日以降に高温と関連した超過死亡が欧州全体で1,300人を超えたと発表した。超過死亡とは、平年の同時期に見込まれる死者数を上回った分を指す。

国別ではフランスが最も多い。フランス保健当局は6月28日、前月までの平均と比べて約1,000人の死者が上積みされたと公表し、この数字はさらに増えるとの見通しを示した。死者の85%は65歳以上であり、内務省によれば熱波のピーク時に救急への要請は12万2,000件を超えた。スペインでは6月21日以降に327人の熱関連死が登録された。このほか英国で25人、オランダで7人、ポーランドで4人、ルーマニアで3人が報じられている。

高温は西欧から中欧へと広く及んだ。気温は6月22日にスペイン南部アンドゥハルで45.1度、6月23日にフランスのピソスで44.3度に達し、フランスでは1947年の観測開始以来最も暑い日となった。6月28日にはドイツのコシェンで41.7度、チェコのドクサニで41.9度を記録するなど、ベルギー、イタリア、オランダ、ポーランド、デンマークなど多くの国で観測史上の最高気温が更新された。

図2：2026年6月　欧州熱波の国別超過死亡（速報）

これらは進行中の事象の暫定値であり、自宅や介護施設での死亡が後から計上されるため、確定値はさらに上振れする可能性が高い。

平年規模としての死者数

2026年の夏の数字だけを見れば、テロや事故と比べて突出した災害とは映りにくい。しかし熱波は単発の異常気象ではなく、毎夏くり返される現象であり、夏を通した死者数は速報値とは桁が異なる。

バルセロナ世界保健研究所（ISGlobal）が医学誌ネイチャー・メディシンに発表した一連の研究は、欧州の熱関連死を体系的に推計している。2022年夏（5月30日から9月4日）の死者は61,672人と推計された。国別ではイタリアが18,010人、スペインが11,324人、ドイツが8,173人で、この3カ国が最も多い。翌2023年夏は47,690人と推計され、この研究期間で2022年に次ぐ規模だった。さらに同研究グループは2024年を対象とした研究で、推計方法を改めて系列を再計算したうえで、2024年夏の死者を約6万2,700人、2022年から2024年までの3夏で合わせて18万1,000人を超えると見積もっている。なお、この3夏の合計は再計算後の系列に基づく数値であり、前述の61,672人や47,690人は初出論文の推計値である。

図3：2022年夏　熱関連死が最も多かった3カ国

推計には幅があり、2022年の値には3万7,643人から8万6,807人という95%信頼区間が付されている。それでも、単一の夏に欧州で数万人が高温で命を落とすという水準は、研究のたびにくり返し確認されている。

これらの数字は、対策を講じてなお残った被害である点に注意がいる。2023年を対象とした研究は、今世紀に進んだ適応（高温に備える社会の対策）がなければ熱関連死はさらに80.0%多かったと推計し、とりわけ80歳以上では100.7%、すなわち倍増していたとする。冷房の普及や予防の呼びかけといった適応が一定の人命を守っている一方で、それでも年間数万人という死者が残っている。気温の上昇が適応の効果を上回って進めば、この均衡は崩れうる。

テロとの比較

この規模を、社会が多大な関心と予算を割いてきた別の脅威と並べると、非対称が際立つ。欧州刑事警察機構（ユーロポール）が毎年公表する報告書「EUテロ情勢・傾向報告（TE-SAT）」によれば、EU域内のテロによる死者は2023年に最も致死的だったジハーディスト（イスラム過激主義）によるテロで6人だった。

テロが最も多くの命を奪った年でも、その差は埋まらない。ユーロポールの集計では、EUのテロ死者は2015年に151人で、うち148人がフランス、さらにそのうち130人が同年11月のパリ同時攻撃の犠牲者だった。続く2016年は142人、2017年は68人である。2015年は近年でテロ死者が最も多かった年だが、それでも151人にとどまる。

図1：単一の夏の熱波死者とEUのテロ死者の比較

2022年夏の熱関連死61,672人は、テロのピーク年である2015年の151人の約408倍にあたる。テロが比較的少なかった2023年の6人と比べれば、その差は1万倍に達する。

テロに対しては、被害の規模に比して大きな社会的資源が動員されてきた。ユーロポールによれば、2023年のEUではテロ攻撃が120件報告され、22の加盟国で426人がテロ関連の容疑で逮捕された。一度の攻撃が社会に強い衝撃を与え、法制度の整備や治安予算の増額、監視体制の強化を促す。これは、市民の生命を守るうえで正当な対応である。問題は、それよりはるかに多い人命を奪う熱波が、災害としての可視性も政策上の優先順位も低いままにとどまっている点にある。脅威の実際の大きさと、社会が向ける関心や資源の量とが、大きく食い違っている。一度に多数の死者が出る突発的な事象は強く認識される一方、夏のあいだに分散して進む大量の死は、個別の事例として埋もれ、全体像が捉えにくい。この認識の偏りそのものが、対策の遅れを生む要因となる。

社会基盤への含意

熱波の死者が高齢者に偏る点は、被害が個人の不運ではなく社会の構造に根ざすことを示す。気温の上昇は、救急医療の需要を一時に押し上げ、冷房需要の急増は電力網に負荷をかける。2026年の夏もイタリアで熱中症による救急搬送の増加と停電が報じられた。屋外労働や介護の現場では、高温そのものが業務の継続を困難にする。死者数は被害の一端にすぎず、その背後で医療、電力、労働、高齢者ケアといった社会基盤が同時に圧迫される。

この高温の頻度と強度が近年急速に高まっていることについては、科学者の国際共同研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション」が、化石燃料の燃焼に伴う温暖化が欧州の熱波を数十年の間に著しく悪化させたと分析している。かつては数十年に一度とされた極端な高温が、いまや数年に一度の頻度で訪れるようになり、熱波は例外ではなく平年の現象として反復している。そのたびに社会基盤への負荷が繰り返され、被害は特定の年に限られない構造的なものとなる。

人為的に加速されうる脅威

温暖化が人為的な現象である以上、その速度もまた人間の選択によって左右される。とりわけ紛争は加速要因になりうる。英国の研究団体サイエンティスツ・フォー・グローバル・レスポンシビリティ（科学者の社会的責任を掲げる団体）らの推計によれば、世界の軍隊の活動に伴う排出は運用分だけで年間約5億トン、装備の製造や基地までを含めた全体では約27億5,000万トンの二酸化炭素に達し、世界全体の排出量の約5.5%を占める。仮に各国の軍隊を一つの国とみなせば、その排出量は中国、米国、インドに次ぎ、ロシアを上回る世界第4位に相当する。実際の戦争はこれに上乗せされ、2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻では、最初の7か月だけで約1億トンの二酸化炭素換算（他の温室効果ガスも二酸化炭素の温暖化効果に換算した値）の排出が生じたとの推計がある。それでも各国は、パリ協定の下で軍の排出を国連に報告する義務を負わず、提出される数値は実際の軍の排出の1割にも満たないとされる。

産油地域での戦争は、エネルギー供給を揺さぶることで経済を化石燃料へ引き戻す。先行例として、2022年のウクライナ侵攻でロシアが欧州向けの天然ガス供給を絞ると、ドイツ、オーストリア、フランス、オランダ、スペインなどが石炭火力発電を再稼働させ、欧州の温室効果ガス排出は開戦後の半年間で増加した。ただし、この年の欧州のエネルギー関連排出は通年では2.5%減少しており、短期の石炭回帰と中長期の脱炭素の加速が併存した点には留保がいる。2026年のイラン戦争（産油国をめぐり原油価格を揺さぶった紛争）も、原油価格の変動を通じて同様の圧力を生む可能性がある。これは確定した観測ではなく推測だが、気候を悪化させる要因が自然界だけでなく、戦争やエネルギー政策という人間の選択のうちにもあることを示している。熱波の死者数という結果の背後には、それを加速も抑制もしうる人為的な選択がある。

数万人規模の死が毎夏くり返されながら、その脅威が他の安全保障上の課題ほど認識されていないとすれば、まず必要なのは脅威認識の較正である。被害の規模を事実として直視し、高齢者の見守り、冷房を備えた避難先の確保、電力と医療の余力の確保といった適応策に資源を振り向けることが、社会基盤を守る現実的な道筋となる。

出典一覧

注記：2026年の数値は進行中の事象の速報値であり、確定値は変動しうる。熱関連死の年間推計は信頼区間を伴う推計値である。本文の2022年61,672人・2023年47,690人は初出論文の推計値であり、研究グループは後の研究で方法を改めて系列を再計算し、2022年を約6万7,800人、2023年を約5万700人、2024年を約6万2,700人と見積もっている。本文の「3夏で18万1,000人超」は、この再計算後の系列に基づく2022〜2024年の合計である（年次ごとに系列を明記）。

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