
2019年の2,000万円は、2025年には約1,790万円分に|「老後2,000万円問題」を2026年の数字で計算し直した
はじめに:通帳の数字は、変わっていないのに
「老後には2,000万円が必要」。
2019年6月、金融庁の審議会の報告書が示したこの試算は、大きな話題になりました。仕事をしていない高齢の夫婦世帯の、平均的な収入と支出の差が毎月約5.5万円あり、それが30年続くと約2,000万円になる、という計算です。
あれから7年。今も「老後の備えは2,000万円が目安」と考えている人は多いと思います。
では、試算が出た2019年に、言われたとおり2,000万円を銀行に預けていたとします。通帳の数字は、今もほとんど変わっていないはずです。
しかし、そのお金で買えるものは、2025年の時点で約1,790万円分まで減っています。消費者物価指数(総合、2020年=100)は、2019年平均が約100、2025年平均が111.9です。利息は含めていませんが、この間の普通預金の利息は、税引後で数万円にすぎません。何もしていないのに、約200万円が消えたのとほぼ同じです。
犯人は、物価です。
この記事では、2026年11月時点の公的統計をもとに、「老後にいくら必要になりそうか」を計算し直しました。前提は、2025年の平均的な高齢夫婦の家計を出発点に、65〜95歳の30年間、物価が年2%、手取り収入が年1.7%上がり、お金は普通預金(税引後約0.4%)に置くというものです。この条件での試算額は、こうなりました。
いま65歳の夫婦:約2,400万円
いま40歳の夫婦:65歳の時点で約5,000万円
賃貸(現在の家賃が月8万円で、家賃も年2%上がると仮定):いま65歳で約5,200万円、いま40歳は65歳時点で約9,700万円
最近の預金金利の上昇も織り込んだ数字です。「さすがに大げさだろう」と思った人ほど、最後まで読んでください。計算の方法は記事の末尾にまとめ、同じ条件で再現できるようにしてあります。
「2,000万円」の前提は、もう崩れている
2019年の試算は、仕事をしていない高齢の夫婦の家計がもとでした。年金などの収入が月約20.9万円、支出が月約26.4万円。この差の約5.5万円が30年続くと、約2,000万円になります。
この数字には、表に出ない前提が3つありました。そして今は、そのどれも成り立ちません。
物価は上がらない → 2022年から4年連続で、年2.5〜3.2%上昇
年金は今の水準が続く → 過去30年並みの経済が続くと、夫婦の基礎年金の水準は、現役世代の手取りに対する比率で約3割下がる(国の試算)
住居費は少ない → 統計上の住居費は月2万円に届かない(高齢夫婦世帯の多くが持ち家で、家賃を払う世帯が少ないため)。賃貸なら、その何倍もかかる
つまり「2,000万円」は、物価も年金も変わらず、住居費が少ない平均的な世帯を前提にした数字です。この条件に当てはまらない人は、少なくありません。
静かに進む「3つの目減り」
怖いのは、どれも通帳や年金の通知書の「額面」には現れないことです。数字は変わらないのに、買えるものだけが減っていきます。
目減り1:物価――もう「一時的」ではない
物価が3%上がれば、100万円で買えるものは約97万円分に減ります。そして日本の物価は、2022年から毎年2.5〜3.2%上がり続けています。

2026年9月も、生鮮食品を除く物価は前年より2.1%高い水準です。コメは値下がりしましたが、前年同月比ですし(外食)が15.5%、輸入牛肉が13.1%、トイレットペーパーが17.8%上昇しました。
日本銀行も「物価が年2%程度上がる状態」を目指しています。物価が上がり続けることは、これからの「普通」です。
目減り2:年金――額面は増えても、買える量は減る
2026年度の年金は、基礎年金が1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%増えました。ところが、前の年(2025年)の物価は3.2%上がっています。年金で買えるものは、1年で約1%小さくなったことになります。
この差には、二つの仕組みが関わっています。一つは、年金の改定が物価だけでなく賃金の伸びも基準にするルールです。2026年度は、賃金の伸び(2.1%)が物価(3.2%)を下回ったため、賃金が基準になりました。もう一つが「マクロ経済スライド」です。少子高齢化に合わせて年金の増え方を抑える仕組みで、今回はそこからさらに0.1〜0.2%分が抑えられています。
国の2024年の試算(過去30年投影ケース)では、この抑制は、厚生年金の報酬比例部分が2026年度、基礎年金が2057年度まで続く見通しです。現役世代の手取りに対する年金の水準は、次のように下がります。
夫婦の基礎年金: 36.2%(2024年度)→ 25.5%(2057年度)
夫婦の年金全体(厚生年金を含む): 61.2% → 50.4%
いま40歳の人が65歳になるのは2051年です。このケースでは、その時点でも基礎年金の給付水準の調整が続いている見通しです。
目減り3:預金――金利は上がったが、まだ物価に追いつかない
日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%へ引き上げました。長く0.001%だったメガバンクの普通預金金利も段階的に上がり、11月2日には0.5%になりました。数字だけ見れば500倍です。
ただし、利息には約20%の税金がかかります。そして比べるべき相手は、物価です。物価が年2%上がる場合、1,000万円の20年後の価値はこうなります。
普通預金(今の0.5%、税引後約0.4%): 約730万円分
普通預金が1%まで上がった場合(税引後約0.8%): 約790万円分
個人向け国債・固定5年(2026年9月募集分の2.24%、税引後約1.8%。満期後も同じ利回りで再投資し続けたと仮定): 約960万円分
金利が比較的高い個人向け国債でさえ、税引後では物価2%にわずかに届きません。2025年のように物価が3%を超える年があれば、差はもっと広がります。
「元本が減らないから安全」は、物価が上がらない時代の常識です。税引後の預金金利が物価上昇率を下回る間は、残高が増えても購買力は下がります。
円安も、待っていて解決する問題ではない
物価を押し上げている理由のひとつが円安です。ドル円は今、1ドル=158円前後。平均で110円前後だった2019年と比べると、同じ輸入品を買うのに4割以上多くの円が必要です。
その根っこにあるのは、日米の金利の差です。日本の政策金利が1.25%なのに対し、アメリカは3.75〜4.00%。お金は金利の高い方へ流れるので、この差がある限り、円は売られやすい状態が続きます。
「そのうち円高に戻れば、物価も下がる」は、老後の計画ではなく、ただの期待です。
計算し直した:本当はいくら必要なのか
結論から言います。物価が日本銀行の目標どおり年2%上がり、お金を普通預金に置いておく「基本シナリオ」でも、年金とは別に次の額が必要です。
いま65歳の夫婦: 約2,400万円
いま40歳の夫婦: 65歳の時点で約5,000万円(今のお金の価値に直すと約3,100万円)
これは、家計調査の平均住居費を使った試算です。物価の上がり方ごとに、楽観・基本・悲観の3つのシナリオで比べると、こうなります。

悲観シナリオでは、退職前の25年と退職後の30年を通じて、物価が年3%、手取り収入が年2.2%で伸びると仮定します。退職後の預金利回りを税引後年0.4%とすると、いま40歳の夫婦が65歳時点で用意する額は、約1億1,500万円です。数年の物価高ではなく、2025年並みの物価高がこれだけの期間続いた場合の数字です。
「今の価値」と「将来の額面」は違う
いま40歳の人にとっての「5,000万円」は、25年後に口座に必要な額面です。物価が上がる分、将来の1万円は今の1万円より価値が低くなります。今の価値に直すと約3,100万円。それでも、「2,000万円」を大きく超えます。
賃貸なら、必要額はほぼ倍になる
家計調査の高齢夫婦世帯の住居費は、月2万円に届きません。高齢の夫婦世帯の大半が持ち家だからです。
現在の家賃が月8万円で、今後も家賃が物価と同じ年2%で上がると仮定します。平均住居費との差の分、毎月の赤字は今の金額で約6.2万円増えます。この場合、必要額は、いま65歳の夫婦で約5,200万円、いま40歳の夫婦では65歳時点で約9,700万円です。なお、この前提だと、いま40歳の人が65歳になるころの家賃は月約13.1万円になります。
さらに、介護にかかる費用は、平均で約540万円という調査があります。この試算には入っていません。
この試算が当てはまらない人
試算は、今の高齢夫婦世帯の「平均」がもとです。共働きで夫婦とも厚生年金を受け取る人など、年金が多い人は必要額が小さくなります。逆に、自営業などで国民年金だけの人は、必要額が大きくなります。
平均ではなく自分の数字で考えるために、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自分の年金の見込み額を必ず確かめてください。
お金の置き場所で、必要額はこう変わる
預金金利は、この先も上がるかもしれません。そこで、基本シナリオで「老後のお金をどこに置くか」だけを変えて計算しました。

普通預金の金利が仮に1%まで上がっても、必要額は7%ほどしか減りません。この家計モデルでは、いま65歳の夫婦の必要額が2,000万円を下回るのは、税引後でおよそ1.5%以上の利回りを確保できた場合です。
逆に言えば、運用は「貯めるとき」だけでなく「使うとき」にも効きます。65歳以降も毎年一定の3%で運用できたと仮定すると、この家計モデルでは、必要額は預金に置く場合より約3分の1減ります(いま65歳で約1,600万円)。ただし、運用は元本保証ではありません。とくに、取り崩しを始めたばかりの時期に値下がりすると、資金は想定より早く減ることがあります。この数字をもとに、目標額を引き下げるのは慎重にしてください。
先延ばしの代償:10年迷うと、毎月の負担は約2倍になる
いま40歳の夫婦が、65歳までに基本シナリオの約5,000万円を用意するとします。今の老後資金をゼロとして、始めるのを先延ばしにすると、毎月の積立額はこう変わります。

40歳で始めて年利3%で積み立てれば、毎月11.3万円。50歳まで待つと、運用しても毎月22.2万円が必要です。10年迷っただけで、毎月の負担は約2倍になります。
55歳からでは、運用しても毎月36万円以上。多くの家庭にとって、現実的な金額ではありません。預金だけで貯めるなら、40歳から始めても毎月16万円が必要です。
「まだ先の話」と思っている間にも、選べる道は確実に狭くなっていきます。この図でいちばん高くついているのは、金利でも物価でもなく、「迷っていた時間」です。
今日やること:大きな決断より、小さな着手
必要なのは、完璧な計画ではありません。今日、次の5つのうち1つでも手をつけることです。
□ 自分の年金の見込み額を知る: 「ねんきんネット」で、将来受け取れる額を確かめる。この記事の平均値ではなく、自分の数字で考えるための第一歩です
□ 新NISAの口座を開く: 対象商品の運用益が非課税になります。年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は買付額ベースで1,800万円です。保有商品を売却すると、その買付額分の枠を翌年以降に再利用できます。月100円から積み立てられる金融機関もあります
□ iDeCoを検討する: 積み立てた額が所得控除になり、所得税と住民税が安くなります。原則、60歳まで引き出せない点には注意。2027年1月の引き落とし分から、企業年金のない会社員の上限が月2.3万円から月6.2万円に大きく広がります
□ 固定費を一つ見直す: 保険やスマホ代など。浮いた分は使わず、そのまま積立てに回します
□ 年金の受け取り方を知っておく: 65歳より遅らせると、1か月ごとに0.7%増えます。75歳まで遅らせれば最大84%増え、その額が一生続きます。長く働くことも、それ自体が大きな備えになります
運用は「長期・積立・分散」が基本です。長く続け、毎月同じ額を積み立て、国内外の株式などに分けて持ちます。円だけでなく外国の資産も持つことは、円安への備えにもなります。
まとめ:いちばん高くつくのは「何もしないこと」
2019年の2,000万円は、2025年の物価で約1,790万円分(利息を除く)
年金は賃金や物価に応じて改定されるが、物価上昇に追いつかない年もある
預金金利は上がったが、普通預金は税引後で約0.4%。個人向け国債でも物価2%に届かない
物価が年2%上がり、預金に置くこの記事の試算では、必要額はいま65歳で約2,400万円、いま40歳は65歳時点で約5,000万円。賃貸ならその約2倍
始めるのが10年遅れると、毎月の負担は約2倍
老後のお金の問題は、ある日突然やってくるのではありません。物価に年金や預金金利が追いつかない年が重なると、同じ暮らしを維持するための負担は大きくなります。気づいたときには、取れる手がほとんど残っていない。それがこの問題の本当の怖さです。
逆に、今ならまだ時間を味方にできます。この記事を読み終えたら、まずは自分の年金の見込み額を確かめるところから始めてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
計算のしかた
考え方は、2019年の金融庁の試算と同じです。そこに「物価の上昇」「年金の目減り」「預金の利息」を加えました。
今の家計からスタート:2025年の高齢夫婦無職世帯は、収入が月254,395円。税金・社会保険料を引いた手取りは221,544円で、生活費は263,979円。毎月42,434円の赤字です
2026年を1年目とし、1年目は2025年の家計の金額をそのまま使う。2年目以降、支出は物価と同じ率で、手取り収入は物価より少しゆっくり増える
65歳から95歳になるまでの30年分、各年の赤字をその年の年末に取り崩す。お金は普通預金に置き、今のメガバンクの金利0.5%(税引後約0.4%)の利息がつく前提。いま40歳の夫婦は、26年目(2051年)からの30年分で計算する
シナリオの前提は次のとおりです。
楽観: 物価は年1.5%上昇。収入も物価と同じだけ増える(年金が目減りしない)
基本: 物価は年2.0%上昇(日本銀行の目標)。手取り収入の伸びは物価上昇率を毎年0.3ポイント下回る(年1.7%)
悲観: 物価は年3.0%上昇(2025年並み)。手取り収入の伸びは物価上昇率を毎年0.8ポイント下回る(年2.2%)
基本シナリオの「0.3ポイント」は、この記事独自の仮定です。国の財政検証が示す所得代替率(現役世代の手取りに対する年金の比率)とは別の数字で、年金の購買力そのものを予測したものではありません。
いま40歳の人の年金は、今の高齢者の平均が「将来も同じ形で増える」と仮定しています。積立額は、今の老後資金をゼロとし、65歳の時点で約5,000万円(正確には約5,030万円)になるように、毎月同じ額を積み立てる前提です。利回りは年率を月ごとに換算し、毎月複利で計算しています。個人向け国債や年3%の運用は、満期後の再投資も含め、毎年同じ利回りが続くと仮定しています。
注意書き
試算は、総務省「家計調査」(2025年)の平均値をもとにした目安です。実際に必要な額は、住まい、働き方、年金の加入歴、健康状態などで大きく変わります
将来の物価・年金・運用利回りは仮定であり、結果を保証するものではありません。運用には元本割れのリスクがあります
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品を勧めるものではありません。筆者はファイナンシャルプランナーの資格を持っていません。最終的な判断はご自身で行い、必要に応じて専門家にご相談ください
データは2026年11月6日時点のものです
参考
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