
【28卒】人気インフラ企業年収徹底比較
はじめに
どうも、28卒就活サポーターの吉原です!
今回は人気インフラ企業の給与面を徹底比較していこうと思います。
早速、インフラ企業の単体平均年間給与を見ると、INPEXは約1,323万円、J-POWERは約1,188万円、JERAは約980万円です。電力・ガス会社を思い浮かべていた人には、少し意外な顔ぶれかもしれません。
ただ、この数字を高い順に並べるだけでは、28卒の応募先は選べません。平均年間給与は若手だけの年収ではなく、会社によって集計する社員の範囲も違います。初任給には住宅補助を含むものもあれば、勤務地や職種によって条件が変わるものもあります。
高年収の会社を探すなら、まず候補を広げ、その後に**「どの会社の、どの職種に入り、月給の何が固定で支払われるか」**を見たいところです。平均年間給与が分かる8社を起点に、初任給の内訳や応募先の違いまで見ていきます。給与の決算期はINPEXが2025年12月期、それ以外は2026年3月期または2025年度です。初任給は対象年度を明記し、過年度の額を28卒の条件とは扱いません。
高年収の候補は、電力・ガス会社だけではない
「インフラ」と一口に言っても、企業が収益を得る場所は違います。INPEXは石油・天然ガスを開発・生産します。J-POWERは発電や送変電、JERAは燃料調達と火力発電などを担います。KDDIとソフトバンク株式会社は通信網を基盤に個人・法人向けの事業を展開します。関西電力、東京ガス、大阪ガスのような地域のエネルギー企業も、発電、販売、海外事業など仕事の幅があります。
この違いは、給与以外にも響きます。資源開発なら国内外の事業地、発電なら発電所や事業所、通信ならネットワーク・法人営業・企画と、配属の選択肢が変わります。「年収が高そう」という理由で応募するにしても、入社後にどこで何をするかを切り離せません。
インフラ8社の平均年間給与
石油・天然ガスの開発・生産を担うINPEXは、単体平均年間給与が1,323万3,495円、平均年齢が39.2歳です。発電や送変電、海外発電などを手掛けるJ-POWER(電源開発)は1,188万3,541円、41.6歳です。燃料調達と発電をつなぐJERAは979万6,000円、43.4歳です。JERAの事業にはLNG、国内火力、海外・再生可能エネルギーの発電などが含まれます。
通信では、KDDIが1,051万939円で平均年齢は42.3歳、ソフトバンク株式会社が871万3,000円で42.0歳です。両社とも通信網を基盤に個人・法人向けの事業を展開しますが、採用コースや応募する法人は別々に確認する必要があります。
地域のエネルギー企業では、関西電力が938万9,646円、42.4歳です。大阪ガスは845万8,000円、44.3歳、東京ガスは784万953円、43.3歳です。関西電力は発電と電力・ガス販売、大阪ガスは国内外のエネルギー事業、東京ガスはガス・電力とエネルギー関連のソリューションなどを担います。
ここに挙げた数字は提出会社単体の社員の平均であり、28卒入社者の想定年収ではありません。賞与や基準外賃金を含む一方、社員構成と計算方法には差があります。特に大阪ガスは監督・管理的地位の労働者、東京ガスは管理職を計算対象から除いています。したがって、この順番を「入社後に稼げる順番」と読むことはできません。
それでも候補探しには役立ちます。都市ガス会社だけを見ていた人ならJ-POWERやJERA、電力会社だけを見ていた人ならINPEXや通信会社に視野を広げられるからです。
初任給で見ると、INPEX・J-POWER・JERAの差はどう変わるか
平均年間給与を読むときの、五つの確認事項
この比較は「同じ物差しで全社を順位付けした結果」ではありません。数字を見る際は、会社名だけでなく、その数字を作った対象者まで確認する必要があります。
一つ目は単体か連結かです。連結売上高が大きい企業でも、平均年間給与は提出会社の従業員のみを対象にすることが多いです。発電、送配電、販売、設備保守などを別法人が担えば、グループ全体で働く人の実態とはずれます。関西電力の平均値を関西電力送配電の初任給の説明に使えないのはこのためです。社名が似ているほど混同しやすいです。
二つ目は平均年齢です。取り上げた8社には39.2~44.3歳まで幅があります。20代の応募者にとって平均値は、入社直後の見込み額ではなく、多様な年齢・職階の社員がいる組織の一断面です。平均年齢が若いINPEXの値と、平均年齢が高い大阪ガスの値を並べても、年齢がそろった人の待遇差は分かりません。
三つ目は集計対象の職階です。大阪ガスは監督・管理的地位の労働者、東京ガスは管理職を除外しています。これは数字が間違っているという意味ではありません。会社の開示定義が違うという意味です。「東京ガスは8社中最下位だからキャリア全体でも最下位」と読むことはできません。逆に、除外がない会社の数字から、若手社員の高さを保証することもできません。
四つ目は決算期です。INPEXは2025年12月期、他の会社は主に2026年3月期または2025年度です。数カ月の差でも、人員構成や業績連動の賞与が変わる可能性があります。翌年に同じ数字が続く保証もありません。ここで挙げた額は2026年10月6日時点で追跡できる直近の開示値として扱い、将来の年収予測にはしません。
五つ目は変動する支給項目です。平均年間給与には一般に賞与や基準外賃金が反映されます。賞与は事業業績や個人評価で、時間外手当は働き方で変わります。交替勤務を伴う職種と日勤の職種が同じ会社にあれば、同じ年次でも受取額が異なりえます。平均値が高いことは、全社員に同じ額の固定給を約束するものではありません。
企業研究の段階では、この数字は候補発見と会社規模の待遇感を見る材料に使います。応募先を決める段階では、募集要項の月給・手当・賞与制度・職種・勤務地へ視点を移します。内定後には、自分に提示された労働条件を確認します。この三段階を一つの数字で済ませようとすると、誤解が生まれます。
「月給が高い」も一種類ではない
新卒採用ページに「月給」と表示されていても、基本給だけの会社と、住宅手当や地域手当を加えたモデル額を示す会社があります。住宅制度に社宅・寮と現金の補助の選択肢がある場合、月額表示の高い方が必ず生活費を引いた後の余裕も大きいとは限りません。社宅を選んだ人は現金手当を受けず、家賃負担の低さで恩恵を受ける可能性があるからです。
給与を自分で比較するなら、表示月額を一列に並べるより、基本となる給与/全員対象の手当/条件付きの手当/現物に近い住宅支援に分けたいところです。例えばINPEXの表示例は、職務給31万9,800円、ライフプラン手当2万5,000円、東京地区で条件を満たして住宅補助を選ぶ場合の5万円を合計したものです。J-POWERの表示月額にも住宅手当などが含まれます。二つの合計額をそのまま差し引く計算は、制度の違いを消してしまいます。
年間の見込みを考える際も、表示月給×12だけでは足りません。初年度は入社時期により夏の賞与対象期間が短いことがあり、会社や職種によって賞与の計算方法も違います。逆に月給に含まれない住宅制度が家計に与える影響は大きいです。**8社の28卒初年度年収を同一条件で比べられる公表値はありません。**平均年間給与から28卒の新卒年収を逆算することはできません。
平均年間給与の上位3社は、初任給でも同じ条件で比較できるわけではありません。学部卒向けの募集条件を分解すると、違いが見えます。
INPEXの募集条件には、2025年4月入社実績として学部卒の月額39万4,800円が示されています。これは35歳未満・本社地区勤務・住宅補助選択時の額で、職務給31万9,800円、ライフプラン手当2万5,000円、住宅補助5万円の合計です。
J-POWERの募集条件にある学部卒の月額は31万円です。2026年4月実績を載せた27卒向け募集要項の数字で、総合手当1万5,000円、昼食手当3,000円、住宅手当3万円を含みます。
JERAの募集条件にある学部卒の月額は31万8,000円で、27卒向け募集要項の数字です。住宅支援には、宿舎または住宅手当を選ぶ制度があります。
INPEXの39万4,800円とJERAの31万8,000円には7万6,800円の差があります。ただし、それを「同じ条件の初任給の差」とは呼べません。INPEXの額には、首都圏で住宅補助を選ぶ場合の5万円が含まれています。社宅を選ぶか、首都圏以外で働くかでも受け取り方が変わります。J-POWERの31万円にも住宅手当などが含まれています。
修士卒も同様です。INPEXの同条件での表示月額は40万9,800円、J-POWERの技術系は33万5,700円、JERAは34万800円です。INPEXの表示額のうち職務給は33万4,800円で、残りはライフプラン手当と条件付きの住宅補助です。月額の大きさだけを比べる前に、基本となる給料、誰でも受ける手当、条件付きの住宅支援を分けておきたいところです。
仕事内容も三社で大きく違います。INPEXの技術総合職は地質、掘削、生産、機械、電気など分野別に応募します。J-POWERには事務系と、電気・機械・土木などの技術系があります。事務系は自由応募、技術系は推薦と自由応募を併用します。JERAは発電設備に関わる技術系だけでなく、ビジネス系にエネルギークオンツ・データアナリストやデジタルICTなどの領域を設けています。「発電会社だから文系に仕事がない」という見方は当てはまりません。
勤務地は、本社のある東京だけを想像しない方がよいでしょう。INPEXは東京に加えて秋田、新潟、千葉などを募集要項に挙げています。J-POWERは全国・海外の事業所、JERAは関東、福島、新潟、愛知、三重、海外事業所等を勤務先として示しています。年収と勤務地のどちらも重視するなら、この差は応募前に確認したいところです。
INPEX・J-POWER・JERAは仕事と勤務地も比べる
INPEXを選ぶなら、給与と同じくらい事業の不確実性を見る
INPEXは都市ガスを家庭に販売する会社ではなく、石油・天然ガスの探鉱、開発、生産を中心とする上流事業に軸があります。日本で使うエネルギーの供給に関わる点は他のインフラ企業と共通しますが、仕事の入口は違います。地下の資源を調べ、投資判断を行い、設備を建設・運営し、長期にわたり生産します。地質や物理探査、掘削、生産、設備、商務、財務といった専門領域が結び付きます。
INPEXの平均年間給与1,323万3,495円は、ここで取り上げた8社で最も高いです。ただ、応募者が惹かれるべき点をこの一行だけに置くと、入社後の仕事との距離が見えなくなります。国内外の資源開発では、国や地域、資源価格、開発計画、許認可など、複数の条件を長期にわたり管理します。東京で企画だけをしたい人と、現場や海外案件を含む事業に関わりたい人では、同じ給与を見ても向き合う仕事が異なります。
特に技術系は、何を専攻したかが応募領域に直結します。技術系の募集は専門分野ごとに分かれるため、電力会社の「技術職」と一括りにせず、地質・掘削・生産・機械・電気など、自分の専門がどの工程に使われるかを読む必要があります。事務系でも、事業投資やプロジェクト運営、海外事業に関心があるかを確かめたいところです。「給与が高いからエネルギー業界」で止まると、JERAやJ-POWERとの志望理由の差が出ません。
2025年4月入社実績の学部卒表示月額39万4,800円も、見せ方を理解してこそ意味があります。住宅補助選択・本社地区・35歳未満という条件を外した全員共通の職務給は31万9,800円です。ライフプラン手当2万5,000円と住宅補助5万円を区別すれば、他社と比較する際に誤って住宅制度を基本給として扱わずに済みます。首都圏以外では住宅補助の表示条件も変わります。もし寮や社宅を使うなら、現金で受け取る月額だけでは生活面の比較が終わりません。
28卒にとっての確認点は三つあります。第一に、28卒用の募集要項で給与額と適用条件が維持されているかを確かめます。第二に、志望職種の勤務地と海外・国内案件の範囲を見ます。第三に、住宅支援を現金と社宅のどちらで受けられるかを調べます。これらは同じ会社の中でも応募者の条件で変わりうるため、平均年収よりも自分の応募コースの資料を優先したいところです。
J-POWERは「電力会社」の中でも発電・送変電の仕事が中心
J-POWERの正式社名は電源開発株式会社です。地域の家庭へ電気料金プランを売る会社を想像していると、仕事内容の理解がずれます。発電所の開発・運営、送変電、海外発電といった、電力を作り運ぶ側に事業の軸があります。総合職の事務系なら事業開発や営業、用地、燃料、財務など、技術系なら電気、機械、土木など、関わる設備と関係者が異なります。
同社の平均年間給与は1,188万3,541円です。数値だけを見るとINPEXに続きますが、両社の事業収益の源泉は同じではありません。地下資源を開発するINPEXに対し、J-POWERでは発電・送電設備の建設や運用、事業ポートフォリオの管理などが仕事の中心になります。「インフラを安定的に運営したい」という動機があるなら、どの設備のどの工程に携わるのかまで掘り下げたいところです。風力発電など再生可能エネルギーに関わる社員例も、職種紹介で見ることができます。
2026年4月実績の学部卒31万円には、総合手当、昼食手当、住宅手当が含まれます。したがって、入社直後の現金月額の大きさを比べるなら、各手当の受給条件を明らかにしたいところです。住居制度が変われば比較結果も変わります。技術系修士了の月額は33万5,700円ですが、学歴だけで事務系修士の額まで同一と読み替えません。募集職種と学歴の組み合わせごとに該当箇所を見ます。
勤務地も重要です。J-POWERは東京の本店だけではなく、全国の発電所・事業所と海外事業を持ちます。学生が重視する「高年収」と「東京勤務」の両立が、採用時点で確約されているわけではありません。設備を運転・保守する職種であれば現場に近い勤務地が仕事の前提になりえます。勤務地を妥協できるか、あるいは全国の現場で経験を積むことに価値を感じるかで、向き不向きが分かれます。
募集要項では事務系が自由応募、技術系は自由応募と推薦応募を併用します。推薦の有無は単純な給与比較からは見えませんが、応募可能性に直接関わります。大学院で電気、機械、土木を学ぶ人は、推薦枠の対象、応募期限、自由応募との併願条件を所属大学で確認したいところです。28卒については、過年度の額と採用方法がそのまま適用されると決めつけません。
JERAは「発電」と「燃料」を一体で見られる
JERAは東京電力フュエル&パワーと中部電力の火力発電事業等を統合して生まれた会社で、LNGの調達から発電までの広い領域を担います。エネルギーを海外から調達し、国内の発電所を動かす仕事、電力・燃料の需給と価格の変動に対応する仕事、海外や再生可能エネルギーの案件に関わる仕事では、必要な知識が違います。
同社の平均年間給与979万6,000円は、J-POWERより約209万円低いです。この差を「同じ発電の仕事でJ-POWERの方が約209万円得」と読むのは誤りです。平均年齢、職種構成、賞与を含む支給状況、集計時点が一致していないからです。新卒候補にとっては、JERAの学部卒31万8,000円、修士了34万800円という募集条件や、住宅制度、勤務先、仕事の幅を別に見た方が実態に近いです。
JERAを「理系の発電所勤務だけ」と捉えるのも狭いです。募集要項には技術系のほかビジネス系があり、エネルギークオンツ・データアナリスト、デジタルICTなどの領域も示されています。エネルギー価格や需給を数字で扱いたい人、データやシステムに関わりたい人にとって、従来の電力会社のイメージとは異なる入口があります。一方、どの職種も同じ勤務地・勤務時間・手当になるとは限りません。発電所で働く人と本社業務の人では業務環境が違うため、応募コース単位で確認したいところです。
勤務地には関東、福島、新潟、愛知、三重、海外事業所などが含まれます。東京に本社があることと、東京だけで働けることは別です。住宅支援も宿舎と住宅手当から選択する制度があります。初任給の月額だけを見て、住まいのコストを置き去りにしない方がよいでしょう。フレックスやテレワークの制度もありますが、実際に使える働き方は担当業務によって確認が必要です。設備の現場対応を含む職種に、オフィス職と同じ在宅勤務を当然視することはできません。
28卒については、エントリー画面の表示だけで募集要項全体の確定を判断しません。画面更新やコース追加がありうるため、応募時点の28卒ページで、学歴別月給、職種、勤務地、住宅制度を再確認します。31万8,000円は27卒向けの額であり、28卒の条件として使いません。
関西電力・大阪ガス・東京ガスは「入社する会社」を見る
関西電力を検討するなら、発電・販売・送配電を分けて考える
関西電力の単体平均年間給与は938万9,646円です。地域の電力会社として知名度が高いが、就職先として見る際には「関西で電気を売る会社」という一文だけでは足りません。電源開発・発電、電力とガスの販売、法人向けの提案、海外事業など、同じ企業グループの中に異なる仕事があります。送配電設備を担う関西電力送配電は別法人であり、募集時の雇用主がどちらになるかは配属部門に関係します。
関西電力の総合職採用では、関西電力と関西電力送配電の両方が募集会社となります。この違いは給与を比べるうえで重要です。上場会社の有価証券報告書にある平均年間給与を、グループのあらゆる新卒採用枠へ当てはめることはできません。応募時のコース・部門によって、所属、勤務地、働く設備、将来の異動範囲まで変わりえます。「関電の平均年収は約939万円」という言葉を使うなら、必ず関西電力株式会社単体の開示値だと認識しておきたいところです。
学部卒25万5,300円、修士了28万3,700円は2025年度実績です。先ほどの資源・発電企業より低く見えても、これだけで長期の年収カーブや住居費を含めた生活を比較することはできません。INPEXの学部卒39万4,800円は、本社地区勤務で住宅補助を選んだ場合の表示例でした。住宅補助入りの額と、別の会社の実績額を同じ条件の基本給のように並べないことが必要です。
「関西で働きたい」という学生には、事業エリアの広さと異動範囲を別々に見ることを勧めたいところです。関西圏の顧客と設備に強い会社でも、東京・中部の一部や海外を含む勤務先が示されています。発電所、支社、本店、営業拠点で働く人の一日は同じではありません。設備に近い仕事を希望するのか、法人顧客への提案や事業企画をしたいのかが先で、その後に勤務地と給与を確認する方が応募先を絞りやすいです。
関西電力とJ-POWERを両方受けるなら、「電力」だけを共通項にするのでは足りません。関西電力は地域の顧客との接点や販売・送配電も視野に入る一方、J-POWERは発電・送変電を中心に全国の事業拠点で働く可能性があります。収入面に引かれているとしても、どの仕組みを支えたいか、どの勤務地を許容できるかで比較すると違いが明確になります。
大阪ガスは、都市ガスの仕事だけで完結しない
大阪ガスの単体平均年間給与は845万8,000円です。平均年齢44.3歳で、監督・管理的地位の労働者を対象から除いた数字です。東京ガスや関西電力と横に並べたとき、この集計条件の違いが大きいです。「8社で下から2番目」という順位に意味を持たせるより、応募する会社の初任給と、その後にどの事業に関われるかを見るのが適切です。
大阪ガスは国内エネルギーだけでなく、海外エネルギーやライフ&ビジネスソリューションなどにも事業を広げています。都市ガス販売、電力、業務用・産業用の顧客提案、新規サービス、海外の事業開発では、向き合う顧客や課題が異なります。ガスの安定供給を支える現場に惹かれる人と、エネルギーの新規事業に関心がある人のどちらにも検討する価値がありますが、同じ採用枠・同じ配属先になるとは限りません。
また、ガス導管事業を担う大阪ガスネットワークと大阪ガス株式会社は別の法人です。導管の保守・運用を志望するなら、グループの採用構造、雇用主、配属範囲を確認したいところです。大阪ガス株式会社の平均給与をネットワーク会社の待遇と読み替えることは避けます。これは東京ガス、関西電力にも共通しますが、都市ガス事業では特に導管分離があるため、会社名を見落としやすいです。
大阪ガスと東京ガスを比べるなら、単に「関西か首都圏か」だけでなく、ガス・電力・海外事業のどこで働きたいかを並べてみます。転勤や配属を考えると、本社所在地よりも募集職種ごとの勤務範囲が有用です。大阪ガスの28卒初任給は未発表です。応募段階では更新された募集要項の学歴別月給を、東京ガスの2026年度改定額とは年度をそろえて比較する必要があります。
「高年収のインフラ」で大阪ガスを残す理由は、平均値が特定の線を超えたからだけではありません。地域のエネルギー供給という軸と、海外・周辺事業の幅を同時に検討できるからです。電力会社への志望動機とどこで分岐するのかが見えれば、企業名の知名度だけで選ぶ状態から進めます。
東京ガスは、ネットワーク会社との月給差がはっきり見える
東京ガス株式会社の単体平均年間給与は784万953円です。ここで挙げた8社では最も低いです。しかし平均年齢43.3歳で、管理職を除いて集計しています。管理職を含む会社の開示額と並べ、定年までの給与差と解釈することはできません。特に「約784万円だから新卒で入っても他社より必ず低い」という読み方は避けたいところです。
初任給では、二社の違いが明確です。2026年春の改定後、東京ガス株式会社は大学卒28万円、大学院卒30万5,000円です。東京ガスネットワーク株式会社は大学卒25万円、大学院卒26万8,000円です。大学卒の差は月3万円、大学院卒の差は月3万7,000円です。これは同じグループの二社の制度が異なることを示す具体例です。ただし2026年度改定額であって、28卒の入社時点で同額になるという発表ではありません。
東京ガス株式会社ではガス・電力の販売や関連サービス、エネルギーの調達・供給、事業開発などを考えられます。東京ガスネットワーク株式会社では、導管網を通じた安定供給という仕事の比重が変わります。給与の数字だけでなく、自分が興味を持つインフラの工程と採用法人が合っているかを確認したいところです。ガスの小売と導管運営は、利用者から見ると一体でも、就職先としては別の仕事だからです。
東京ガスと大阪ガスは、平均給与の集計に管理職等の除外がある点で似ています。それでも除外対象の定義、社員構成、職種は一致しません。二社を比較するなら、28卒募集要項の月給、勤務地、住宅関連制度、募集職種を同じ条件で比べます。東京ガスの学部卒28万円と大阪ガスの28卒初任給は未発表のまま扱い、東京ガスの2026年度改定額と同じ年度の数字として並べない方が正確です。
「首都圏の生活インフラに関わりたい」人が東京ガスを見るのは自然です。ただし、首都圏中心の事業だから全員が希望する地域・部署に配属されると決めつけられません。応募する職種と法人の勤務先を採用ページで確認し、その仕事でどの顧客、どの設備に向き合うかまで具体化したいところです。
通信インフラのKDDIとソフトバンクも候補になる
KDDIは「通信の高年収」を配属コースまで見て選ぶ
KDDIの単体平均年間給与は1,051万939円で、ここで扱う通信二社では高いです。ただし、この値から「通信業界なら電力・ガスより給料が高い」と業界全体に広げることはできません。KDDIという提出会社の平均であり、別法人の通信企業やグループ会社の数字ではありません。通信をインフラに含めるかどうかで、応募先の候補も変わります。通信網を運営し、法人・個人の接続を支えるため、電力やガスと並ぶインフラの就職先として考えられます。
公開中の27卒向け募集要項では、学士のベース初任給が31万3,000円から、修士が33万3,000円からです。「から」という表記には意味があります。全員の給与が上限なく高くなるという話でも、募集要項の金額から全員に同じ加算が付くという話でもありません。スキル・経験等に応じた処遇があり、修士の条件も応募コースによって確認が必要です。大学院卒ならどの仕事でも修士額と解釈する前に、対象コース・専攻・条件を読みます。
KDDIの応募では、初期配属領域を確約するコースと、確約しないコースの違いが給与と同じくらい大切になります。ネットワーク技術を希望するのか、法人向けに通信とデジタルサービスを組み合わせた提案をしたいのか、企画やデータの領域に進みたいのかを考えます。「高年収だから総合職へ応募」で止めると、選考の前に自分の希望に合うコースを逃す可能性があります。
通信インフラには、利用者が見えるサービスだけでなく、基地局や通信網の建設・維持、障害対応、法人向けのネットワーク設計などがあります。オフィスで企画する仕事と、現場設備に関わる仕事では、必要な専門性も働く場所も変わります。勤務地には全国の事業所と海外が含まれます。東京本社の大企業だから入社後も東京勤務、と推論しない方がよいでしょう。初期配属が確約される場合も、具体的に何が保証され、勤務地まで保証されるのかは別に確認する必要があります。
KDDIを電力会社と併願するなら、どちらも社会に不可欠という共通点より、扱うネットワークの種類を比較したいところです。関西電力で電力系統や顧客へのエネルギー供給に関わるのか、KDDIで通信とデジタル基盤に関わるのかを考えます。法人向けの提案職なら、顧客の課題も売るものも違います。年収が近い企業の中で志望順位を付ける際は、興味が持てる事業と、応募コースの業務の重なりを見た方が後悔しにくいです。
ソフトバンク株式会社は、持株会社の数字を混ぜない
ソフトバンク株式会社の単体平均年間給与は871万3,000円です。通信事業を担う事業会社の値であり、ソフトバンクグループ株式会社の平均ではありません。この区別は給与検索で最も間違えやすいところの一つです。「ソフトバンク」という検索語だけでは、持株会社、通信事業会社、関連会社の情報が混ざります。28卒として応募する会社の正式名称と、有価証券報告書の提出会社名を一致させて確認したいところです。
同社では通信網を基盤とした個人向けサービスだけでなく、法人向けのデジタル事業などにも関われます。したがって「スマートフォンの販売」だけで仕事内容を想像すると狭すぎます。通信ネットワーク、エンジニアリング、法人営業、事業企画など、応募する仕事によって顧客と必要な能力が変わります。平均給与はこれらの職種を分けて示したものではありません。
ソフトバンク株式会社の28卒月給は未発表です。平均値が871万3,000円だから、一定の比率で新卒月給も求められるという計算はしません。今後28卒の募集要項が更新されたら、基本給、地域・住宅関連の支援、賞与、募集会社を確認して、KDDIと条件を揃えて比較したいところです。
28卒向けのJOB-MATCHインターンは、高年収だけで応募先を選びたくない人にとって別の判断材料になります。本人と会社の双方が参加した職種での配属を希望すれば、入社後その職種への配属が確約される条件が示されています。これは「参加すれば内定」「採用面接が免除される」という意味ではありません。職種に強い希望がある学生は、給与だけでなく、仕事を試し、配属への理解を深める機会として読むのが正確です。
KDDIとソフトバンク株式会社を比べると、平均年間給与ではKDDIが約180万円高いです。しかし社員の年齢構成、職種構成、賞与、グループ構成が同じではありません。新卒の応募者に必要なのは、この差を将来の自分の年収差として固定することではなく、どのコースでどんな仕事を始めるか、月給と手当がどう構成されるかを並べることです。現状の数値だけから、20代でどちらが高収入かを断定することはできません。
高年収の候補として追加で見たい企業
高年収のインフラ企業は、この8社で終わりではありません。岩谷産業はLPガス・産業ガス・水素を扱い、電力や都市ガスとは異なる形でエネルギー供給を支えます。一般知名度だけで応募先を探すと見落としやすい候補です。
中部電力は、中部電力、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの3社を区別して見たいところです。JR東海も鉄道インフラの比較先になります。両社は応募する法人ごとに給与条件が変わるため、持株会社やグループ会社の平均額を混ぜずに検討したいところです。
ENEOSホールディングスやNTTの持株会社の平均給与を、事業会社の給与と混ぜられません。新卒で応募する事業会社の待遇と、持株会社単体の平均は同じではありません。会社名が似た法人を混ぜると、最も知りたい「自分が入ったらどうなるか」から遠ざかってしまいます。
「高年収」の意味を、自分の優先順位に合わせて変える
同じ給与額を見ても、学生が求めるものは違います。初年度の月給を重視する人、将来の平均的な水準を手掛かりにしたい人、住宅費を引いた手取りを重視する人、希望の地域で働けることを重視する人がいます。これらをすべて「年収」で一括りにすると、数字が大きな会社を選んでも納得できない可能性があります。
例えば、東京で一人暮らしを始める人を考えてみます。INPEXの本社地区・住宅補助選択の表示額には月5万円の住宅補助が含まれます。住居を自分で探し、その手当を受ける条件を満たすのか、社宅を選ぶのかで実際の家計は変わります。他社の月給が低く見えても、寮・社宅の負担額が小さければ、月々使えるお金の差は縮むかもしれません。実際の負担額を比べるには、各社の本人負担額と適用条件が必要です。条件が分からないまま優劣を付けません。
地方の発電所や現場勤務を前向きに考える人なら、全国に事業所を持つJ-POWERやJERAは、給与と仕事内容の両面から候補になります。東京の大企業という見方だけで外すのはもったいないと思います。一方で、特定の都市に住み続けることが給与差以上に重要なら、勤務地の幅が広い総合職を「高年収だから」で選ばない方がよいでしょう。勤務地が確約される採用枠の有無を、募集要項と社員面談で確認したいところです。
専門を生かしたい大学院生には、給与額だけでなく応募できる職種の解像度が重要です。資源分野ならINPEXの専門別募集、発電・設備ならJ-POWERやJERA、通信・ネットワークならKDDIなど、同じ理系でも扱う対象が大きく違います。修士手当の有無だけを見て専攻とのつながりを無視すると、入社後の仕事内容が期待とずれます。専門職のキャリアは会社名だけでなく、最初にどの設備や技術に触れるかで意味が変わります。
関西で暮らしながらエネルギーに関わりたい人は、大阪ガスと関西電力を先に比較しやすいです。ただし地域に強い会社と、勤務地を関西に固定できる採用枠は同義ではありません。関西電力は募集会社に送配電会社も含み、部門によって仕事が変わります。大阪ガスも導管会社は別法人です。関西を重視するなら、本社所在地ではなく、応募先法人、初期配属可能な拠点、将来の異動範囲をセットで聞くべきです。
首都圏の生活基盤を支えたい人には東京ガスや通信二社が考えやすいです。しかし東京ガスの小売・エネルギー事業と東京ガスネットワークの導管事業は別法人で、給与制度も異なります。KDDIは全国・海外の勤務先を示します。ソフトバンク株式会社も職種により働く場所を確認する必要があります。首都圏に拠点があることと、応募者の配属希望がかなうことは分けて考えたいところです。
応募先を三社に絞るときの考え方
年収だけに引かれて複数社へ応募すると、ESや面接で「なぜこの会社か」を説明しにくくなります。給与を見るときには必ず仕事と勤務地も確認します。数字で優劣を決める前に、応募先で何をしたいかを明らかにしたいところです。
資源・発電のどこを担うかで迷うなら、INPEXの資源開発とJERAの燃料調達・発電を並べ、自分の専攻や希望職種がどの工程に合うかを確かめます。発電設備を軸に考えるなら、J-POWERの発電・送変電と関西電力の発電・販売を比べ、雇用主、勤務地、現場経験の有無まで見ます。
都市ガスなら大阪ガスと東京ガスのエネルギー事業を比較し、それぞれの導管会社を含む採用構造との違いを整理します。通信インフラならKDDIの配属コースとソフトバンク株式会社の職種・インターンを比べ、初期配属が保証される範囲と月給の内訳を確認したいところです。
例えばINPEX、JERA、J-POWERの三社を志望するなら、平均年間給与を高い順に並べるだけではESは書けません。「輸入されるエネルギーが発電に届くまでのどこに携わりたいか」を言葉にし、それに合う職種を三社の募集要項で探します。資源の探鉱・開発に関心があるならINPEX、燃料と発電の一体運営に関心があるならJERA、発電・送変電設備と全国の事業に関心があるならJ-POWERという切り口があります。これは企業の優劣ではなく、仕事を選ぶための分岐です。
関西電力、大阪ガス、東京ガスの三社を比較するなら、地域だけでなく雇用主を先に書き込みます。関西電力株式会社と関西電力送配電株式会社、大阪ガス株式会社と大阪ガスネットワーク株式会社、東京ガス株式会社と東京ガスネットワーク株式会社は、それぞれ単体の給与開示と採用条件を混ぜられません。企業ブランドに引かれた後で応募先法人を確認すると、給与や勤務地についての思い込みを早い段階で修正できます。
「平均年収が高いのに初任給はそれほど高くない」理由を決めつけない
平均年間給与と初任給の差から、昇給が速い、残業が多い、管理職が高いといった結論を出したくなります。しかし、公開された二つの数字だけでは原因を分解できません。平均には勤続年数や社員構成、賞与、時間外勤務、交替勤務、管理職の扱いが重なります。初任給は採用年度の改定や住宅手当の表示方法で変わります。対象者が異なる二つの統計から、20代後半や30代の年収を直線で推定するのは危ういです。
例えば関西電力は平均年間給与が約939万円で、2025年度実績の学部卒初任給は25万5,300円です。二つの額には大きな開きがありますが、「入社後何年で約939万円へ達するか」は分かりません。平均は個人が必ず到達する年収でもありません。INPEXの平均約1,323万円と住宅補助込み表示月額39万4,800円についても、そこから昇給率を計算することはできません。28卒が知りたいのは本来、同じ職種・年次の給与分布ですが、その水準を全社で比べられる公表値はありません。
年代別の年収例は自己申告の回答者に偏りがあり、職種、残業、賞与、勤務地、住宅制度が同じとは限りません。少数の例から「3年目で必ず〇万円」のような数字を作るのは避けたいところです。面談や説明会では年収額を強引に尋ねるより、評価・賞与・勤務地・異動・住宅制度の仕組みを質問した方が、将来の待遇を具体的に考えやすいです。
住宅制度は、月給とは別に比較する
住宅手当が給与明細に現金で載る制度と、社宅・寮を低い本人負担で利用する制度は、表面上の月給に違う形で現れます。INPEXでは地域・年齢・住宅の選択に条件があります。J-POWERの表示月額には住宅手当が含まれます。JERAは宿舎または住宅手当を選ぶ制度があります。これだけでも、学部卒の公表月額を横一列に並べるだけでは生活費まで比較できない理由が分かります。
確かめる順番は、まず住宅制度を使える人の条件です。実家から通える人、単身で借りる人、配偶者がいる人、転勤する人で適用が異なる場合があります。次に、現金手当なら課税や支給期限、社宅なら本人負担と居住期間、対象物件の条件を聞きます。最後に、自分が実際に住みたい地域の家賃と照らし合わせます。募集要項だけで足りない部分は、内定後の労働条件や制度説明で確認します。
各社の住居条件を同じ世帯・勤務地で比べられない以上、手取り額の順位は付けられません。家賃の自己負担額、税・社会保険、賞与、通勤費、勤務地が分からなければ、平均給与も初任給も手取りへ正確に変換できません。役立つのは、根拠のない順位より、比較に必要な条件を見落とさないことです。
給与が高くても、仕事の時間と場所は職種で変わる
インフラ企業では、設備を動かす仕事、設備を建設する仕事、顧客に提案する仕事、投資や需給を判断する仕事が混在します。発電所の運転、ガスの安定供給、通信障害への対応などは、社会生活に直結します。一方で本社の事業企画、営業、情報システムなどは、同じ会社でも働き方が変わりえます。平均年収から残業時間や夜勤の有無を推測しない方がよいでしょう。
JERAはフレックスとテレワークの制度を示しているが、応募する仕事でどの程度利用できるかは別問題です。KDDIでもネットワーク設備に関わる業務と企画・法人向け業務は勤務形態が同じとは限りません。J-POWERの全国の発電所と東京の本店、INPEXの国内外の事業地でも日常は違います。採用サイトの「柔軟な働き方」の一文より、希望職種の社員の一日と勤務地の具体例を探したいところです。
求人票に「フレックスあり」と書かれていても、常に誰でも在宅勤務ができるとは限りません。「全国勤務あり」と書かれていても、すべての社員が同じ頻度で転勤するという意味ではありません。28卒向けの職種別説明会や社員訪問で、勤務形態の適用範囲、最初の勤務地、異動の典型例を確認することが、給与額を自分の生活に引き寄せる近道になります。
28卒は何から確認すればいいか
2026年10月6日時点では、関西電力に28卒向けエントリー導線があります。ただし、ここに挙げた初任給の多くは27卒向け募集要項や2025・2026年入社者の実績です。今後、28卒の募集要項に給与や職種が示されたら、その情報を優先する必要があります。JERAも28卒向けのエントリー画面と、27卒向けの給与条件を混同しません。
候補を決めるときは、平均年間給与の高い順にエントリーするより、気になる会社ごとに次を一枚に書き出すと違いが見えます。
最初に雇用主を確認します。関西電力と関西電力送配電、東京ガスと東京ガスネットワークは別法人です。次に応募職種を見ます。INPEXの技術分野、J-POWERの事務系・技術系、KDDIの配属確約コースでは、応募後の仕事の入口が異なります。
月給の内訳も書き出したいところです。INPEXの表示額には条件付きの住宅補助が入り、J-POWERも複数の手当を月額に含みます。勤務地は、J-POWERが全国・海外、JERAが発電所のある複数地域を対象にします。最後に対象年度を記録します。「27卒向け」「2025年度実績」と記された金額は、28卒の確定条件ではありません。
気になった企業を2、3社に絞ったら、28卒の募集要項で応募する法人名・職種・基本給・住宅制度・勤務地を確認します。月給を12倍して「新卒年収」と決めつける必要はありません。賞与、時間外勤務、交替勤務、初年度の支給期間は別に確認する項目だからです。
平均年間給与は、知らなかった企業を見つけるための入口になります。その次に、給与の内訳と仕事内容が自分に合うかを確かめてこそ、応募先を選ぶ材料になります。
平均年収だけでは答えが出ない疑問
ここまでの比較を読んでも、個々の応募者にとって未確定の部分は残ります。むしろ、何が数字から分かり、何が分からないかを切り分けられることが、高年収のインフラ企業を選ぶうえで役に立ちます。
「平均年間給与1,000万円超なら、20代で1,000万円に届く?」 この平均額だけでは分かりません。INPEX、J-POWER、KDDIの平均が1,000万円を超えていても、その値は各社単体の幅広い社員の平均です。20代の人が何人いて、どの職種で、どの金額帯にいるかはこの数字からは読めません。昇給を年率で仮定して20代の年収を算出することもしません。各社の採用説明で年次別の給与例が示されるなら、その例が固定給か、賞与・時間外・住宅手当を含むかまで確認したいところです。
「初任給が高い企業を選べば、長期の年収も高い?」 これも直結しません。INPEXの学部卒表示月額39万4,800円は条件付き住宅補助を含み、関西電力の25万5,300円は2025年度実績です。そもそも同年度・同勤務地・同居住条件の比較ではありません。将来の給与には昇格、賞与、担当業務、転勤、住宅制度の期限などが関わります。入社時の月額を重視してよいが、その判断を「生涯の年収ランキング」と呼び替えないことが大切です。
「JERAよりJ-POWERの方が平均が高いなら、J-POWERを優先すべき?」 仕事の違いを先に考えたいところです。J-POWERは発電・送変電など、JERAは燃料調達と発電を一体で担います。どちらも発電に関わるが、応募職種の幅、勤務地、最初に経験する仕事が違います。平均値の約209万円差は、入社後の同年次・同職種の差ではありません。給与の違いを無視する必要はないが、自分が長く向き合える仕事かという問いの代わりにもなりません。
「大阪ガスと東京ガスは、平均給与が相対的に低いから外してよい?」 その結論は早いです。両社は平均年間給与の計算対象から管理職等を除いており、他社の数字と単純比較できません。都市ガス、電力、法人向けのエネルギーサービス、海外事業のいずれに関わりたいかを見てから、28卒の給与条件を比較したいところです。地方にある企業より首都圏の家賃が高ければ、同じ月給でも家計は違います。住居制度と勤務地を抜きにして順位を付けることもできません。
「関西電力の平均給与を見て、関西電力送配電へ応募してよい?」 応募はもちろんできますが、給与の根拠として関西電力単体の平均値を使わない方がよいでしょう。どの法人と雇用契約を結ぶかが先決です。送配電に魅力を感じるなら、その会社の募集要項と、担当する設備・拠点を確認します。東京ガスと東京ガスネットワークの初任給が違うように、同じブランドのグループ会社間で待遇が同じとは限りません。
「福利厚生を含めれば、結局どこが一番得?」 全員共通の答えはありません。実家暮らしで住宅支援の利用条件に合わない人と、転勤先で社宅を使う人では恩恵が変わります。子育て支援、退職金、財形、研修制度などもライフステージと職種で価値が異なります。比較しやすいのは、制度の存在と対象条件までであり、個人別の総額換算ではありません。月給の額面が最も大きい企業と、生活費を引いた余裕が最も大きい企業は一致しない可能性があります。
「電力・ガス以外を入れるのはテーマから外れない?」 通信と資源開発を入れたのは、エネルギーや通信の供給を支える事業が、就活で比較されるインフラの範囲にあるためです。ただし「インフラ」を都市ガス・電力に限定したい人は、関西電力、大阪ガス、東京ガス、J-POWER、JERAを中心に見ればよいでしょう。資源調達の上流まで知りたいならINPEX、社会を支える通信網まで視野を広げるならKDDIとソフトバンク株式会社を加えます。このように定義を明らかにしてから比較すれば、企業数を増やすだけの一覧になりません。
「28卒の給与がまだ未発表なら、今は応募先を決められない?」 確定額を待たずにできることはあります。興味のある事業と職種、勤務地の許容範囲、住宅制度の重要度を先に決めておきます。28卒の募集要項が出た際に、最初の一行の月給だけでなく、支給条件と法人名を確かめればよいでしょう。過年度の数字は、公開時に何が変わったかを見る比較基準として残します。改定があれば28卒の条件を上書きし、過年度の額を28卒の額として引用しません。
28卒の募集要項が更新されたときに見る順序
まずページの対象年度を読みます。検索結果の見出しや「2028 ENTRY」のボタンだけでは、給与や募集職種の全項目が28卒向けに更新済みか判断できません。応募資格の卒業年月、募集要項の更新日、職種一覧の年度を確認します。企業サイトでは、前年の募集要項を残したまま次年度のエントリー導線を公開することがあります。前年の給与条件を28卒の条件として扱いません。
次に正式な雇用主を記録します。関西電力と関西電力送配電、東京ガスと東京ガスネットワーク、大阪ガスと大阪ガスネットワーク、ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社では、名前が近くても別法人です。初任給と平均給与を並べるときは同じ法人の値かを見て、違う法人の値なら、同じ企業の給与として扱わずに区別します。
その次に、自分が応募できる職種とその勤務地を読みます。技術系・事務系、職種別・部門別、自由応募・推薦応募では、対象学部や選考の入口も変わります。INPEXの専門別技術募集、J-POWERの技術系推薦、KDDIの配属確約コースは、平均給与の数字からは分からない違いです。給与条件だけ調べて、応募可能な職種や期限を見落とすのは避けたいところです。
最後に給与の内訳を四つに分けます。基本給、全員に支払われる手当、条件を満たした人だけの手当、現金以外の住宅・福利厚生です。募集ページに内訳がない場合は、表示月額がどの手当を含むかを確認します。賞与の支給回数が書かれていても、支給額や初年度の満額を推測しません。企業がモデル年収を示す場合は、モデルの年齢、役職、残業時間、勤務地、家族構成を読みます。
この順番で情報を揃えれば、「平均給与が最も高い会社」と「自分が応募したい仕事」が異なっていても、理由を説明できます。高年収を重視すること自体を隠す必要はありません。ただ、選考ではその会社のどの事業に関わりたいかを話すためにも、給与の次に職種と勤務地を読むことが欠かせません。
次に開くべきページは、志望理由によって違う
資源開発に関心が湧いたなら、INPEXの募集要項から自分の学部・専攻に対応する技術分野、または事務系の募集区分を確認します。発電や送変電を選びたいならJ-POWERの職種紹介と募集要項を並べ、発電所・本店・海外事業で仕事がどう異なるかを探します。燃料調達から発電までの広さに惹かれたなら、JERAのビジネス系・技術系の領域を分けて見ます。三社を「平均年収が高いエネルギー企業」と一括りにせず、最初に取り組みたい事業を一文で書けるところまで調べたいところです。
地域の電力・ガスに惹かれたなら、関西電力、大阪ガス、東京ガスの採用ページで、まず募集法人と仕事の領域を確認します。次に、発電・販売・導管・送配電のどこに関われるかを比較します。関西や首都圏で働きたい場合は、勤務地欄に自分の希望地域があるだけで安心せず、全国・海外の異動対象も読みます。特に関西電力のように複数法人が同じ採用ページに並ぶ場合、給与の参照先を間違えないようにしたいところです。
通信に関心が移ったなら、KDDIの配属確約コースの対象領域と、ソフトバンク株式会社の募集職種を先に見ます。KDDIのベース初任給の「~」が何を意味するかを確認し、ソフトバンクでは28卒の正式な月給が公表された時点でその額を比較します。ソフトバンクのJOB-MATCHインターンを検討するなら、入社後の配属条件と採用選考上の扱いを別々に読みます。希望職種を体験できることと、その会社への内定が近いことは同じではありません。
どの分野にも興味が持てず、年収の額だけが残る場合は、応募数を増やす前に会社の一日の仕事を調べる方がよいでしょう。資源、発電、導管、送配電、通信では、社会を支えるという言葉が同じでも、解決する課題が違います。給与額が魅力的でも、そこで働く人の課題に関心を持てなければ、志望理由を具体化しにくいです。逆に仕事内容に納得したうえで待遇も調べるなら、給与への関心は企業選びの正当な基準になります。