
万国郵便連合加盟100年記念切手 郵便制度
自分の遺品整理をしなければならないというのに、まだ、誰かが遺していったものがいくつも残っている。昭和天皇の即位を記念したグラビア誌。いまでは焼失してしまい、そこに何があったのかさえ誰も覚えていないような観光地を載せた旅行案内のリーフレット。創刊準備号から始まり、何十年にもわたって月刊で発行され続けた雑誌の山。その中に、もう一冊、見慣れない雑誌があった。米国 Ames Company(エームス社)の医学・検査情報誌『Diagnostica』第9号。1969年(昭和44年)2月の発行である。何気なく手に取り、ページをめくる。医学や検査に関する情報を載せた、半世紀以上も前の雑誌だ。その紙の間から、思いがけず、未使用の切手シートが現れた。
1977年(昭和52年)6月20日に発行された記念切手「万国郵便連合(UPU)加盟100年記念」の100円切手(図案:初期の郵便旗とマーク)です。
UPUの創設を強く主導し、そのシステムを形作った中心人物はイギリス人ではなくドイツ人でした。その人物の名前は、ドイツ(当時は北ドイツ連邦)の郵便官僚であったハインリヒ・フォン・シュテファン(Heinrich von Stephan)だったそうです。
当時、世界中の郵便制度はバラバラで、国際郵便を送るにはあまりにも複雑なルールと高額な料金がかかっていました。この状況に強烈な問題意識を持ち、「世界中の郵便を一つのシステムに統合すべきだ」と生涯をかけて奔走したのがシュテファンです。
1868年の時点で「世界共通の郵便条約を作るべきだ」と主張し、各国に働きかけました。その執念が実を結び、1874年に国際郵便大会議が開催され、世界初の統一ルール(一般郵便連合)が誕生しました。
1874年の発足当初、スイスのベルンで開かれた第1回国際郵便大会議に参加したのは、ヨーロッパやアメリカを中心としたわずか22か国でした。
現在、192か国・地域(ほぼ国連加盟国と同等)が参加するUPUは、1877年の日本加盟時は23か国ほどでした。
当時はまだ「欧米の主要国によるクラブ」のような規模で産声を上げた仕組みでしたが、それが数年のうちに日本のような非欧米圏にも門戸を開き、世界中を網羅する現在の巨大なグローバルインフラへと成長していきました。
日本には大きな課題がありました。それは、幕末の不平等条約の名残で、横浜などの主要な港にイギリスやフランスなどの「外国郵便局」が勝手に置かれていたという点です。これにより、日本国内で集めた手紙を外国の郵便局に持っていかれてしまい、日本政府に郵便の利益が入らないだけでなく、独自の郵便主権が侵されている状態でした。
前島密を1870年にイギリスへ送り出したのは、当時「これからの日本は、古い飛脚制度を捨てて、イギリスのような国営の統一郵便制度を取り入れなければ欧米列強に植民地にされてしまう」という強い危機感を共有していた大隈重信や、伊藤博文らでした。
1870年に渡英した前島密は、イギリス郵政省の現場や仕組みを直接視察し、帰国後に国内の近代郵便制度を創設し、整えた国内基盤と制度を武器に、1877年にはアジア初となる万国郵便連合(UPU)へ加盟し、粘り強い外交交渉によって国内の外国郵便局をすべて撤去させ、真の郵便主権を完全に取り戻したといえます。
現在我々が使っている住所システムは税制との相乗りで整備され、(壬申戸籍(1871年・明治4年)、地租改正(1873年・明治6年))1962年(昭和37年)「住居表示に関する法律」で拡張されたものである。
日本で郵便ポストが赤くなったのは、1901年(明治34年)からです。実は、日本の郵便制度が始まった1871年(明治4年)からの最初の30年間、日本のポストは「黒色」でした。黒い木の箱だったため、夜になると暗闇に溶け込んで全く見えず、酔っ払いや通行人が「公衆便所(垂れ流し用の箱)」と勘違いして用を足してしまうという被害が続出したという笑い話のような記録も残っています。
世界初の公式航空郵便は1911年(英領インド)で、定期便は1918年・アメリカから。日本は1925年・大正14年(試験飛行は1919年・大正8年)だそうだ。赤と青の斜めストライプで囲んだ封筒にPAR AVIONと刻印する。(万国郵便連合(UPU)の本部がスイス(ベルン)に置かれ、1874年の創設時からUPUの公用語が「フランス語」と定められているからです。)
郵便番号システムを導入したのは、ドイツ(当時はナチス・ドイツ政権下のドイツ帝国郵便)で、1941年7月25日のことです。ZIPコード(Zone Improvement Plan Code)は、アメリカの郵便番号で、1963年7月1日にアメリカ郵政省(USPS)によって導入されました。
日本の郵便番号制度がスタートしたのも、ちょうど5年後の1968年(昭和43年)7月1日でした。
因みにイギリスの郵便番号(Postcode)は、1950〜60年代にかけて整備されたもので、日本の郵便番号よりもはるかに細かく「世界一ピンポイント」なのが特徴です。
UPUに加盟するときにはすでに金融機関としての側面もあり、明治時代から戦後の高度経済成長期にかけては、「全国から集めた郵便貯金・簡易保険のお金(ピーク時は約350兆円という世界最大の金融機関でした)」を国(大蔵省の資金運用部)が預かり、「財政投融資(第二の予算)」として道路・ダム・新幹線などのインフラ整備に回すことで、日本経済の成長を強力に牽引しました。
しかし、2000年代(平成)に入ると、すでに日本のインフラは一通り完成しており、巨額の郵便貯金を国が効率よく運用して利益を出す場所(採算の取れる公共事業)がなくなりました。その結果、特殊法人への非効率な投資や巨額の赤字(いわゆる「入口(郵貯)」は順調でも「出口(財投)」が詰まる状態)が問題視され「庶民のタンス預金を国が集める仕組み」が真逆の限界(弊害)を迎え、2007年郵政は民営化されます。
国がインフラ建設や経済成長のために郵便貯金という巨大な集金システムをフル活用し、日本が成熟して旨味(効率的な投資先)がなくなったら、リスクや責任を民間(最終的には市場や国民)に手放した、とも言えるようです。
