
FDA予防管理ガイダンス第12章案、化学的ハザードは「不要」の根拠まで記録対象に──DON・鉛・醤油の3-MCPD
化学的ハザードについて「予防管理は不要」と結論づけるなら、その判断に使った購買契約の条件や検査履歴まで、ハザード分析の記録として査察で示せる状態にしておく必要があります。2026年10月23日に米FDAが公表した予防管理ガイダンス案の第12章が、この点を例を挙げて明文化しました。
FDAは同日付の連邦官報(FR Doc. 2026-21669、91 FR 66798)で、多章構成のドラフトガイダンス「Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food」に「Chapter 12: Control of Chemical Hazards」を追加したと告知しました。FDAのガイダンスページによると、章そのものの発行日は10月22日です。本文は49ページあります。意見募集は2027年1月21日まで(Docket No. FDA-2016-D-2343)です。拘束力のない「現時点の考え方」であり、施行されているものではありません。
それでも、21 CFR Part 117 の査察官とPCQIが同じ文書を読む以上、来年以降の査察や監査で「第12章ではこう書いてある」と言われる場面は出てきます。本稿では一次資料の本文を読み、日本から米国へ輸出する食品事業者が明日から何を確かめるべきかを整理します。
一次資料で確認できた事実
連邦官報の告示と第12章の本文から、次の点を確認しました。
① 対象は 21 CFR §117.130(b)(1)(ii) が挙げる化学的ハザード(放射性物質、残留農薬・残留動物用医薬品、自然毒、腐敗分解物、未承認の食品添加物・着色料)です。ここに環境汚染物質(鉛・カドミウム・ヒ素などの有害元素、ダイオキシン、過塩素酸塩、PFAS、放射性核種)と、製造中にできる工程由来汚染物質が加わります。アレルゲンは第11章が扱います
② 工程由来汚染物質として、精製油の3-MCPDエステルとグリシドールエステル、酸加水分解たん白とアジア系ソースの3-MCPD、クラスIII・IVカラメル色素の4-MEI、アクリルアミドが名指しされています
③ 経済的利得を目的とした意図的混入(§117.130(b)(2)(iii))の例として、シナモン・ターメリックへのクロム酸鉛、パプリカへの酸化鉛、乳へのメラミン、唐辛子粉へのスーダンIが挙がっています。2023年に米国で起きた、シナモン入りアップルソースによる血中鉛濃度上昇の事案にも触れています
④ 洗浄剤など施設由来の化学物質は、CGMPで管理するのが通例であり、予防管理が要る状況は「承知していない」と書いています(12.3.13)
⑤ 化学的ハザードの予防管理は、主に「工程管理」(§117.135(c)(1))と、受入れ前に管理されるハザードに対する「サプライチェーン・プログラム」(Part 117 subpart G)の2つだと整理しています
⑥ 例は5つです。乳幼児向けピューレ(メーカーA)と乳児用米シリアル(メーカーB)は有害元素をサプライチェーン管理で抑える例です。製粉(C)・製パン(D)・サンドイッチ(F)の3例は、デオキシニバレノール(DON)について「予防管理は不要」と結論づける例です
同じ日の連邦官報には、2歳未満向け加工食品のカドミウムのアクションレベル案(FR Doc. 2026-21670、意見募集は2026年12月22日まで)も載りました。第12章の乳幼児食品の例は、この案と2025年1月の鉛のアクションレベル確定版を前提に組み立てられています。
日米の「数値の置き方」を並べると違いが見える
第12章は、FDAが数値を示していない汚染物質については、Codexの一般規格(CXS 193-1995)を社内規格の目安にしてよいとしています。一方で、FDAが数値を示していればそちらが優先するとも書いています。日本の規格と並べると、同じハザードでも「どこで、何を根拠に」測るかが違います。

米国のアクションレベルは、21 CFR §109.6(d) により「この水準を超えれば不良(adulterated)とみなしうる」という執行上の目安です。日本の成分規格は「超えて含有してはならない」と定める法的な基準です。性格の違う数値なので、日本の規格に適合していることを、そのまま米国での安全の説明に使うことはできません。
見落とされやすい論点① 「予防管理は不要」の根拠も査察で見られる
最も実務に響くのは12.8.1です。CGMPや購買契約の条件(前提条件プログラム)で足りると判断して「予防管理は不要」と結論した場合も、その判断に使った情報はハザード分析の一部です。§117.130(a)(2) により文書化が必要で、§117.320 により査察で求められれば速やかに提示しなければなりません。第12章はさらに、検査履歴で前提条件プログラムが十分だと判断したなら、その検査結果自体がハザード分析の一部になる、と書いています。
日本企業の食品安全計画(FSP)のハザード分析表では、化学的ハザードの欄に「原材料受入れで管理」「一般衛生管理で対応」と一行だけ書いて、根拠の資料を付けていない例を見かけます。第12章の書き方に照らすと、この一行だけでは足りません。
見落とされやすい論点② 結論を切り替える条件まで書く
製粉業者Cの例は、DONを普段はCGMPで管理し、「DONが想定より高くなる兆候」があったときだけ、洗浄工程とカラーソーターを工程管理(予防管理)に格上げします。兆候の例として、新穀の初回入荷時の検査、USDAの週報、野積み保管された小麦の受入れが挙がっています。
ハザード分析は年1回作って終わる表ではなく、季節や産地の情報で結論が動きうるものだ、とFDAが例で示した形です。日本の小麦・大麦を原料にする事業者にとっては、赤かび病が多い年に何を見て管理を切り替えるかを、計画に書いておくことが求められます。