メインコンテンツへスキップ
見出し画像

教育DXの何が問題なのか? ―世界の流れと日本の現場から見える“本当の課題”―

    「子どもに教育への権利を!大阪教育研究会」から、2026年7月15日に、標記をテーマとした「教育研通信4」を発行しました。
      
    GIGAスクール構想の本格化に伴い急速に進む「教育DX」。
    デジタル教科書やAIドリルは、本当に子どもの豊かな学びと発達につながっているのでしょうか?
    今回の「教育研通信4」は、世界のデジタル先進国における「アナログ回帰」の動向、認知科学・脳科学の知見、そして日本の教育現場の実態という三つの視点から、日本の政府・文科省が進める「教育DX」に潜む「学びの孤立化」や「教員の専門性喪失(教員が教員でなくなる)」といった構造的危機についての検証を試みました。

    ぜひ、お申し込みください。
     A5判 本文158ページ  頒価:500円 (送料別途)
    ※申込みは、井前弘幸(
    imae@shore.ocn.ne.jp)までお願いします。
     ①必要部数、②お名前、③送付先住所、④連絡先(メールアドレス等) を上記までメールでお知らせください。
     代金と送料の明細は、冊子をお送りする際に、振込先のご案内と一緒に同封します。ほぼ、頒価≒実費ですので、送料のご負担をお願いします。送料:1~6部(240円)、7~12部(480円)等(6部毎に240円)  

    目次


    序論:「教育DX」の先にあるもの
    ・子どもの発達と公教育の未来のために

    第1章:「デジタル教育」の全面化が子どもの発達を阻害する
    ・世界的な教育デジタル化とアナログ回帰
    ・学校現場の状況(大阪市の事例から)
    ・最新の知見が示す紙と手書きの優位性

    第2章:経済成長戦略としての「教育DX」
    ・国家成長戦略としての位置づけ
    ・経産省主導の公教育の市場化と弊害
    ・教育データ利活用と人間管理の構造

    第3章:DXは子どもの全面的発達を阻害する
    ・AIドリルで「最適な学び」は実現しない
    ・学びの画一化と教員の専門性喪失
    ・「個別最適化」は主体性・創造性を損なう

    第4章:欺瞞的な「個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実」
    ・選別主義を覆い隠す「個別最適化」の罠
    ・「単元内自由進度学習」と学びの浅薄化
    ・個別最適な学びと協働的な学びの分断
    ・共同的学びを基盤とした教育の再構築へ

    第5章:競争主義的「学テ体制」の下で進む「個別最適な学び」の危険性
    ・教育支配と外発的動機づけと
    人間性破壊
    ・「個別最適な学び」と差別と格差の拡大

    補章Ⅰ:世界史的教育思想の転換と新自由主義教育改革の影響

    補章Ⅱ:日本における新自由主義教育改革の新段階――戦後教育の矛盾から臨教審・小泉改革・安倍改革までの体系的整理

    *********************

    以下は「序論」の要旨

    「教育DX」の先にあるもの 子どもの発達と公教育の未来のために

    はじめに ―― いま、なぜ教育DXを問い直すのか

    コロナ禍に乗じて2020年に本格化したGIGAスクール構想は、日本の学校教育に前例のない変革をもたらした。全国の小中学校における児童生徒一人一台のデジタル端末と高速大容量通信ネットワーク整備は、わずか数年でほぼ達成された。そしてその波は、「教育DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉のもと、デジタル教科書・AIドリル・学習ログ分析・生成AI活用にまで及んでいる。これらのテクノロジーは、「個別最適な学び」「教員の働き方改革」「誰一人取り残さない教育」といった魅力的なレトリックとともに導入され、学校教育のあり方を根本から変えようとしている。
    しかし、本論で詳細に検討するように、この「教育DX」の本質は、決して子どもの豊かな学びや発達を中心に据えたものではない。むしろそれは、国家成長戦略としてのDX政策の一環として、経済産業省の主導のもとに形成された「公教育の市場化」「能力主義・差別主義の強化」「個人データの生涯管理」という三つの構造的特徴を内包している。そして今、この教育DXは決定的な制度的転換を目前にしている。すなわち、2027年3月の学習指導要領改訂(小学校は2030年度、中学校は2031年度、高等学校は2032年度からの全面実施)に向けて、デジタル教科書の正式な教科書としての位置付け、情報活用能力の「第四の読み書きそろばん」としての情報に関する教科の新設、そして「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実という名のもとでの教育課程の柔軟化が、まさに今、制度的に確定されようとしているのである。
    本論は、この教育DXの全面化が子どもの発達、学力、学校文化、教員の専門性にどのような影響を及ぼすのかを、世界のデジタル先進国におけるアナログ回帰の動向、認知科学・脳科学の研究成果、そして日本の教育現場の実態という三つの視点から総合的に検討するものである。特に、2026年3月の「『戦争教科書はいらない』大阪連絡会」が主催した学習会における本会会員である伊賀正浩(大阪市立小学校教員)による講演内容を基礎資料としつつ、そこに国際比較教育の知見と政策分析の視点を加えることで、教育DXが「学力と子ども理解の数値化」「授業のPC内完結」「学びの孤立化」「教員の専門性の喪失」へとつながり、最終的には子どもの発達を阻害するとともに「教員が教員でなくなる」危険性を明らかにする。   (*以下、本文では個人名への敬称を省略しています。ご容赦ください。)

    デジタル先進国における「アナログ回帰」という教訓

    まず押さえておかなければならないのは、世界のデジタル先進国がすでに教育のデジタル化の限界を認識し、政策の大転換を進めているという事実である。
    スウェーデンでは、2014年に端末の「一人一台」を実現し、紙の教科書を廃止してデジタル教材へ移行した。しかし2022年のPISAで数学が前回より20点、読解力が19点低下するという深刻な結果を受け、2022年の政権交代を機に国立教育庁は「デジタル戦略2023―2027」を破棄し、紙の教科書への回帰を開始した。2023年には教育法を改定して教科書を「印刷された学習教材」と定義し、小中学校でのアナログ教材への転換に年間70億円もの予算を投じている。学校大臣ロッタ・エドホルムは、「読み書き、算数など基本的なスキルを学ぶには本、紙、ペンを使った従来の教育が最適であるという科学的裏付けがある」と明言している。またノーベル生理学・医学賞の選考機関でもあるカロリンスカ研究所は、2023年8月の声明で「デジタルツールが生徒の学習を向上させるのではなく、むしろ妨げるという明らかな科学的証拠がある」と警告した。
    ノルウェーでも同様に、2022年PISAで読解力が22点、数学が33点低下したことを受け、政府は「学校の無批判なデジタル化を止める」と宣言した。フィンランドでは、2009年以降PISAの成績が低下し続け、とりわけ数学は合計62点減という大幅な低下を示したことを受け、基礎教育法を改正して「学校でのモバイルデバイスの使用を原則禁止」とした。ニュージーランドでは、2024年度から学校でのスマホ使用が禁止され、小中全学年で読み・書き・計算の学習を毎日1時間行うことが義務化された。シンガポールでは、2022年PISAで3分野すべて1位という高い成績を維持しながらも、デジタル学習が子どもの心身の発達に悪影響を及ぼすことを懸念し、2023年に小学生へのデジタル端末の配布を中止した。
    これらの国々に共通するのは、デジタル化が学力向上の手段として期待されたにもかかわらず、実際には読解力や計算力の低下、集中力の欠如、睡眠不足、抑うつ、視力低下、さらには幼児期の運動能力の低下や脳の実行機能の発達阻害、子どもの学力のみならず脳及び心身の発達を阻害するなど教育の根幹を揺るがす問題を引き起こしたという認識である。そしてその認識に基づき、紙の教科書や手書き学習、読書、基本的な読み書き計算の重視へと政策を大きく転換している。
    にもかかわらず、日本ではデジタル化の弊害が顕在化している現在においても、教育DXを加速させる政策が進められている。世界の流れとは逆行するこの方向性は、私たちに深刻な問いを投げかけている。なぜ日本は世界の教訓を無視するのか。そしてこの先に、どのような教育の危機が待っているのか。

    次期学習指導要領の「論点整理」が示すもの
       ――現場の負担軽減の名のもとの能力主義差別教育の徹底

    ここで、2025年9月に中央教育審議会教育課程企画特別部会が公表した「論点整理」の内容を詳細に確認しておく必要がある。この文書は、次期学習指導要領の「羅針盤」として、現行指導要領の理念を継承しつつも、現場の疲弊と教員不足という「限界」を直視し、制度の「実現可能性(Feasibility)」を確保することを最大の課題としている。その主要な柱は以下の四点に集約される。
    第一に、教育課程「改善」の柱として打ち出したのが、「調整授業時数制度」の導入による「裁量的な時間」の創設など教育課程の柔軟化である。
    国が定める総授業時数の枠組みは維持しつつ、ある教科の時間数を削減することによりその「余白」を「他教科の時間数に上乗せする」、「特に必要な教科の開設に充てる」に加え、その一部を「調整時数」としてプールし、学校独自の探究学習や地域の課題解決学習、「個々の子どもの特性に応じた学び」等「裁量的な時間」に自由に充てることを可能とするとともに、さらに教育課程を「学年区分に囚われず柔軟に編成」することを可能とする制度である。加えて、「特定分野に特異な才能のある児童生徒の教育課程を必要に応じて編成・実施可能とする仕組み」の新設を検討するとしている。
    これら「調整授業時数制度」や学年制・学年区分の弾力化による教育課程編成の柔軟化は、経産省提言「『未来の教室』ビジョン」を受けて第四期教育振興基本計画」が打ち出した能力主義的な「新しい学習モデル」を受けて改訂されるものである。
    「調整授業時数制度」とは、ICTを利活用した「学びの個別最適化」=学びの効率化により基礎学習に必要な時間を削減することで各教科の「標準授業時数を弾力化(削減)」し、「余白を創出」する。
    これにより空いた時間を「裁量的な時間」に充てることにより、
    ①「個々の特性に応じた学び」、「特異な才能のある児童生徒(ギフテッド)に特別の教育課程の編成を可能とする」としている。それは、到達度主義に基づく能力主義差別教育の徹底を図る「改革」に他ならない。
    ②探究学習やSTEAM教育などの新たな領域に充てることを可能にする。つまり、「あれもこれも」と追加される教育課題に対して、国はその「余白」を各学校に一方的にカリキュラム開発せよと新たな負担を押し付ける。「現場への丸投げ」に過ぎない。しかも、地域や学校によってどの教科をどれだけ削り、何に充てるかの判断が分かれれば、学べる内容や量に著しい格差が生じることは必定である。これは義務教育の最低基準(ナショナル・ミニマム)の形骸化を招き、教育基本法が定める教育の機会均等を侵害する危険性がある。
    第二に、「デジタル学習基盤」整備を前提とした教育課程の全面的改編である。
    情報活用能力を「学習ツール」としての位置付けその抜本的向上を図るための教科を新設するとともに、生成AI等今後予想される「デジタル学習基盤」整備を前提とした教育課程の改訂を行う。
    「情報技術の急速な進展や、デジタル人材育成の必要性を踏まえ、情報活用能力を抜本的に向上させる必要がある」として、小学校では「総合的な学習の時間」の中に「情報の領域」を新設し、中学校では現行の「技術・家庭科」から情報内容を切り離して独立した新教科「情報・技術科(仮称)」を創設し、高等学校では「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」をさらに実践的・専門的な内容へと高度化するとしている。
    小学校・中学校・高等学校を通じた情報教育の抜本的強化は、デジタル端末を前提とした教育課程の全面的な再編を意味する。しかし、肝心の専門教員の圧倒的不足、デジタル機器の継続的な更新費用の見通しの不透明さ、未接続家庭や機器の故障・紛失への対応といった現実的な課題はほとんど解決されていない。
    そしてなによりも、これら教育のデジタル化が、スクリーン閲読が読解力や記憶・思考に及ぼす悪影響、低年齢からのタブレット常用が脳の発達・睡眠・視力・社会性など子どもの心身の発達に及ぼすリスクについての科学的検証が圧倒的に不十分なまま、改訂が進められている。スウェーデンやフィンランドがデジタル機器の使用制限を強化しているのは、まさにこれらのリスクが明確になったからである。にもかかわらず、日本では今まさに「検証なきDX推進」が本格化しようとしている。
    第三に、新たに打ち出した「中核的概念」に基づく学習指導要領の構造化である。
    現学習指導要領が教育目標の重点をそれまでの知識・技能の修得から「獲得すべき資質・能力」重視に転換したことが「深い学び」の実現に繋がっていないとの批判、「各教科での基本的概念の理解・定着に課題」があるとの指摘を受けて、各教科の学習内容を「中核的な概念(キー・コンセプト)」に基づいて構造化するアプローチが示された。次回学習指導要領改定に於いては、「各教科等の主要な概念の深い理解」の獲得のため、学習内容の検討と精選を行うとしている。
    現指導要領で打ち出した各教科の「本質的な見方・考え方」は「複雑かつ抽象的で分かりにくく」、「当初の役割を果たせていない」と認め、「中核的概念」との関係で「整理が必要」とした。
    しかしながら、たと例え次期学習指導要領において「中核的概念」に基づく学びの構造化が打ち出せたとしても、ICT活用による孤立化した「個別最適な学び」によっては科学的概念を獲得することは困難である。科学的概念は異なる発達段階にある仲間と共に学び、共に教え合うとともに教員の指導を受けることにより子どもの中で発達する。共同的学びの中でこそ子どもの精神内に置いて、体系的な科学的知識の習得から始まる科学的概念の形成を通じて、抽象的思考、論理的記憶、有意的注意等、人間に固有な高次精神機能が発達する。
    各教科の「概念」の理解を重視することは、一見すると学びの深まりにつながるように見える。しかし実際には、一方的に「教える側の解釈を固定し、子どもの多様な発見を奪う可能性がある」と批判されている。学びのプロセスを「概念の習得」というゴールから逆算して設計することは、教育のマニュアル化を促進し、学問本来の探究的な営みを損なう。特に経験の浅い若い教員にとって、抽象的な概念から具体的な授業展開を組み立てることは極めて困難であり、結果として授業の画一化を加速させる。
    第四に、「学びに向かう力・人間性」の観点別達成度の「個人内評価」への変更である。「全体像がわかりにくい」と評判が悪く、「再整理が必要」とした。評価が困難であるとして現場を最も混乱させた「主体的に学習に取り組む態度」のA・B・C評価を廃止し、代わりに個人の成長の記述に一本化する方向性が打ち出された。
    「主体的に学習に取り組む態度」の観点別達成度評価の廃止は、評価のための不毛な点数付けからの解放として歓迎される面もある。しかし教員が文章作成に苦慮するという「別の負担」が生じる可能性だけでなく、子どもの「意欲」や「人間性」までを文章とはいえ評価の対象とすること自体、内面の自由の侵害であるという批判も無視できない。

    「個別最適な学び」という欺瞞
         ―― 能力主義のカモフラージュと子どもの孤立化

    論点整理は「個別最適な学び」を現指導要領にある「個に応じた指導」を発展的に置き換えるものとして打ち出している。次期学習指導要領が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の「一体的充実」というスローガンが、いかに欺瞞的であるかを明らかにしたい。
    2021年の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」は、「個別最適な学び」を新たな中心概念として導入した。この概念は、「誰一人取り残さない」「すべての子どもの可能性を引き出す」という包摂的なレトリックをまとっている。しかしその実態は、AIドリルや「学習ログ」分析に基づく「到達度主義」教育モデルへの転換であり、能力主義・選別主義を「最適化」という言葉でカモフラージュするものである。(※「学習ログ」:一人ひとりの一生涯の「学習」過程のすべてにわたる電子ファイル化された記録。)
    実際、AIドリルは確率推定により正誤を判断するのみで、どこでつまづいたか、なぜ間違ったかを把握し、その原因を説明することはできない。間違いの理由は生徒それぞれ異なるにもかかわらず、AIは同じ説明を繰り返すか、レベルを下げた問題を提示するだけである。そこには「考えることを促さず、理解を深めない学習」(子安潤「貧困化する授業からの反転」学文社2024年)という構造的問題がある。
    さらに、「個別最適な学び」は「協働的な学び」と「一体的に充実」させると謳いながら、実際には両者を明確に切り離している。知識・技能の獲得はICTによる孤立した個別学習に押し込め、共同的学びは探究学習などの活動に限定する。この分断は、学習の本質を見失っている。ヴィゴツキーが明らかにしたように、子どもは「今日、共同でできる問題」を「明日、一人でできる」ようになる。すなわち、個々の学びの発達は、他者との共同によってこそ可能となる。ところが、教育DX政策はこの順序を逆転させ、「個別最適な学び」の成果を「協働的な学び」に生かすと称しながら、実際には共同の場を奪い、子どもを端末の前に孤立させているのである。

    競争主義的学テ体制との結合 ―― 差別教育の徹底

    看過できないのは、この「個別最適な学び」政策が、すでに競争主義的な全国学力テスト体制と強固に結合している点である。
    2007年の全国学力テスト再開以降、文部科学省は2008年の「第一期教育振興基本計画」において、学力テストの結果を用いたPDCAサイクルによる教育管理体制を制度化した。2014年の地方公務員法改正により、昇給・分限免職を梃子とした教職員評価システムが全国で義務化され、校長権限の強化、職員会議での採決禁止、教員の裁量権の剥奪が進行した。これが「学テ体制」の実態である。
    この体制は、行動主義心理学に基づく外発的動機づけ(報酬・罰・競争)によって子どもと教員を動機づけるものであり、課題そのものへの興味・関心(内発的動機づけ)を損ない、深い理解や創造力を妨げ、他者を蹴落とす競争を目的化させる。クループスカヤが指摘したように、評点と競争は子どもを仲間から引き離し、ひどく孤独にし、不幸にする。
    この競争主義的学テ体制のもとで「個別最適な学び」が導入されれば、到達度別学習の推進、能力差の制度的拡大再生産、「落ちこぼれ」の排除という能力主義的差別教育が、より徹底されることになる。学校の評点を下げる子どもは事実上の「排除」の対象となり、学力格差は拡大し、不登校や子どもの自殺をさらに増加させてしまう恐れがあることを否定できない。

    教育目的の転換 ―― 「人格の完成」から「人材育成」へ

    この教育改革は教育の目的そのものを転換しようとしている。教育基本法が掲げる「人格の完成」という理念は、いつの間にか「Society 5.0に適応できる資質・能力を備えた人材の育成」へとすり替えられている。
    OECDのPISAやDeSeCoプロジェクト(「21世紀に必要な『生きる力』を国際的に定義したOECDのプロジェクト」すべての人に必要な「キー・コンピテンシー」を3つの柱にまとめた)が定義する「資質・能力」に学習指導要領の目標が収束していく過程で、国語教育から文学的文章が排除され、社会科から多角的な歴史認識が切り捨てられる傾向が顕著になっている。2022年度から高校国語で必修となった「現代の国語」は、契約書など「現代社会に役立つ実用的な文章」の読解を中心とし、小説・物語・詩・短歌・俳句などの文学的文章を除外した。中学社会の学習指導要領では、竹島・北方領土・尖閣諸島について、関係国の主張や歴史的経緯を紹介することなく、「我が国固有の領土」とのみ記述し、尖閣諸島については「領土問題は存在しない」と教えることが求められている。
    これは、民主的な市民性の育成を大きく損なうものである。教育がグローバル資本の求める労働力の「育成」に従属するとき、子どもは「考える主体」ではなく「適応する対象」へと変質する。

    本論の構成と目的

    本論では以上の認識に立ち、以下のような構成で教育DXの全面的な批判的検討を行う。
    第1章では、世界のデジタル先進国におけるアナログ回帰の動向を詳細に確認した上で、大阪市の小学校現場における教育DXの実態を、伊賀正浩の講演内容を中心に報告する。そこでは、ICT使用の目的化、低学年への過剰なデジタル導入、調べ学習の形骸化、デジタルドリルのゲーム化、授業の孤立化、教員の裁量権の喪失など、現場が直面する具体的な問題が明らかにされる。
    第2章では、教育DXの政策的性格を分析する。教育DXが単なる教育のデジタル化ではなく、国家成長戦略としてのDX政策の要として制度化されたものであり、経済産業省主導の「公教育の市場化」政策としての側面を持つことを、政策文書の分析を通じて明らかにする。
    第3章では、AIドリルとICT活用が子どもの思考・主体性・創造性をいかに阻害するかを、学習理論の観点から分析する。AIドリルが「考えることを促さない学習」を生み出す構造、ICT活用のEdTechツールが学びを画一化し教員の専門性を奪うメカニズムを解明する。
    第4章では、「個別最適な学び」という概念が能力主義をカモフラージュする欺瞞的なものであることを、イエナプラン教育との比較を通じて論じる。異年齢共同学習を基盤とするイエナプランがインクルーシブ教育と子どもの幸福を実現してきたのに対し、「単元内自由進度学習」に代表される日本の「個別最適な学び」がいかに能力主義的選別を強化するかを明らかにする。
    第5章では、競争主義的学テ体制のもとで「個別最適な学び」がいかに差別教育を強化するかを問う。PDCAによる教育の管理・統制強化、行動主義的成果主義がもたらす内発的動機づけの破壊、子どもの孤独と不幸の実態を明らかにする。
    補章では、この問題が世界史的な教育思想の転換と新自由主義教育改革の対抗関係の中にあることを示す。ヴィゴツキーの社会構成主義、新教育運動(モンテッソーリ、ダルトン、イエナプラン)、クループスカヤの「未来の学校」論、オランダの異年齢共同教育が示す「共同学習」の可能性と、OECDのPISA型成果主義やアメリカのNCLB法に象徴される新自由主義教育改革によるその「巻き戻し」の構図を描き出す。

    結びに代えて ―― 「共同的学び」*への回帰

    結論として私たちは、教育DXの全面化に抗して、「共同的学び」と「教員の専門性」を中核に据えた教育の再構築を提起する。スウェーデンやフィンランドが示したように、教育のデジタル化は決して不可逆の流れではない。むしろ、子どもの発達と学びの本質に立ち返るならば、私たちは紙・手書き・具体物を中心とした学びの価値を再評価しなければならない。
    そのために必要なのは、第一に、低学年における紙・手書き・具体物を中心とした学びの保障と、デジタル機器の使用時間と目的の厳格な限定である。第二に、教員の裁量権の回復と、教材研究や授業準備に必要な時間の確保である。第三に、競争主義的学テ体制の根本的な見直しと、共同・連帯を評価する教育制度への転換である。第四に、教育を経済成長の手段ではなく、子どもの全面的発達を目的とする営みとして回復することである。
    2030年からの新学習指導要領実施までに残された時間は少ない。しかしだからこそ、私たちは教育の本質を問う議論を、いま一度、徹底して闘わせなければならない。デジタル技術はあくまで手段であり、目的ではない。教育の中心にあるべきは、子どもの笑顔と対話とつながりであり、スクリーンの中の孤立ではない。本論が、そのような当たり前の事実を再確認するための一つの批判的資料となることを、心から願っている。

    *政府・文科省等は、「協働的な学び」としています。政府等が使う「協働」は、「複数の人や組織がそれぞれの役割や強みを出し合いながら一緒に仕事を進める状態」を指しているからです。本書においては、「二人以上が一緒に力を合わせて一つのことをする」というシンプルな意味の「共同」をあえて使い、政府の意図と区別することにしました。

    あなたへのおすすめ